| 2010/08/09 | ～1617 グーグル、「Chrome」ブラウザに「Flash」搭載 Googleが、「Chrome」にAdobe Systemsの「Flash Player」を搭載するという約束を果たした。Flash Playerは、集中的な非難を浴びており、同プラグインを他のものに代替しようとする動きが活発だが、Chromeへの搭載によって、勝ち点を取ったことになる。Windows、Mac、Linux向けのChromeの安定版「Chrome 5.0.375.86」がリリースされたことにより、Flash Playerが同ブラウザのメインストリーム版にも搭載された。Googleは、HTML5を推進する企業の1つだが、実際にはHTML5の次期バージョン以外に、Cascading Style Sheets（CSS）フォーマット、JavaScriptによる処理、Hypertext Markup Language（HTML）もウェブページ向けに搭載する。CNET 100628 |
| 2010/08/08 | ～1616 北朝鮮、２年ぶりのマイナス成長 韓国銀行が推定 韓国銀行（韓国の中央銀行）は、北朝鮮の２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比０．９％減ったとする推定結果を発表した。０８年（３．１％増）から一転、２年ぶりのマイナス成長だった。推定によると、農林漁業は前年比１％減。冷害などで穀物生産が振るわず、トウモロコシは１５％強の落ち込みとなった。電力や資材不足で製造業は３％減。１人当たりの国民総所得は韓国ウォンに換算して１２２万５千ウォン（約９万円）と、韓国の１８分の１だった。韓国銀行は「食糧事情が悪い中で国際社会の制裁強化や支援中断も加わり、多くの困難に直面した」と分析している。昨秋実施したデノミネーション（通貨の単位変更）や市場での経済活動への統制による流通の混乱も響き、国民生活の困窮は増しているとみられる。「好転につながる材料がない」（韓国の専門家）との見方が大勢だ。朝日 100628 |
| 2010/08/07 | ～1615 【タイ】伊勢丹２カ月半ぶり営業再開：バンコク復興へ第一歩 バンコク都心部の大型商業施設「セントラル・ワールド（ＣＷ）」内に入居するバンコク伊勢丹が24日、４月３日の閉鎖から２カ月半ぶりに営業を再開した。開店前には、バンコクのスクムパン知事、イセタン（タイランド）の伊藤毅社長らが出席し、記念式典が行われた。営業再開を待ち望んだ人々が多数詰めかけ、５階の食品街、６階の紀伊国屋書店などがにぎわった。NNA 100625 |
| 2010/08/06 | ～1614 【韓国】造船・海運業界にもエコの波：需要増で開発ブームに 韓国の各業界で環境にやさしい“エコ”商品の開発が進められるなか、造船・海運関連業界にもこうした波が押し寄せている。国際海事機関（ＩＭＯ）が来年から船舶エンジンの窒素酸化物排出量の削減を義務化すると宣言。金融危機による不況などの影響で船主からの「燃費の良い船」への需要が急増していることも背景にある。こうしたことを受け、造船各社はエコ関連製品の開発に乗り出している。NNA 100625 |
| 2010/08/05 | ～1613 【中国】広汽トヨタ、稼働再開週明けか：ホンダは再開済み トヨタ自動車は24日、広汽豊田の工場の稼働再開は来週頭になるとの見通しを明らかにした。トヨタグループの部品メーカー、デンソーでのストライキ発生の影響を受けて、広汽豊田の工場は22日から稼働を停止しているが、稼働停止期間は１週間ほどに長引きそうだ。NNA 100625 |
| 2010/08/04 | ～1612 【中国】ストライキが止まらない！：ホンダとトヨタが操業停止 華南地区にある複数の日系自動車部品工場でほぼ同時にストライキが発生し、ホンダとトヨタの広州市内にある完成車工場が操業を停止するなど影響が拡大している。トヨタ系広汽豊田は、22日に引き続き23日も操業を停止したほか、ホンダ系広汽本田は23日、黄埔工場の操業を停止した。両社ともに23日午後５時現在、操業再開のめどは立っていない。NNA 100624 |
| 2010/08/03 | ～1611 【中国】人民元が銀行間取引で最高値：年内の大幅高は望めず 21日の上海外国為替市場の銀行間取引で、人民元は一時１米ドル当たり6.7969元を付け、同日の対米ドル人民元レートの基準値（6.8275元）を0.0306元上回る元高となった。市場ではこの日約0.45％元高が進んだことになる。2008年９月23日に付けた市場取引での切り上げ後最高値を上回り、05年の切り上げ以降約５年ぶりの最高値となった。ただしアナリストらの間では、年内は大幅な元高は望めないとの見方が大勢だ。NNA 100622 |
| 2010/08/02 | ～1610 紀伊国屋書店が電子書籍も販売へ 書店最大手の紀伊国屋書店が、電子書籍の販売に乗り出す。９月に本を購入・閲覧・管理できるｉＰａｄとｉＰｈｏｎｅ向けのアプリケーション（応用ソフト）を公開し、他の端末でも順次、利用できるようにする。ネット経由だけでなく、電子書籍をＳＤカードなどの記録メディアに収めたパッケージ商品も販売する方針だ。ただ、販売する本の数や種類、価格は未定という。講談社、小学館、集英社、角川グループの協力を得ることが決まっており、他の出版社とも話し合いを進めている。購入した書籍は複数の端末でも読めるようにする。朝日 100622 |
| 2010/07/31 | ～1610 【中国】人民元の米ドル固定を解除：緩やかな切り上げ再開へ 中国人民銀行（中央銀行）は19日夜、「人民元の為替システム改革をさらに一歩進め、人民元レートの弾力性を強化する」と発表した。26日からカナダ・トロントで開かれる主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を前に、穏やかに切り上げを再開し、米国議会などの人民元切り上げ圧力をかわす狙いがありそうだ。中国への制裁措置の導入提案をちらつかせていた米議会だけでなく、最近は中国側の自主性を尊重する構えを示していたガイトナー米財務長官までが、中国側の政策に厳しい発言をしており、圧力を強めていた。NNA 100621 |
| 2010/07/300 | ～1609 トヨタ、天津工場の操業を停止 部品メーカーのスト影響 トヨタ自動車は１８日、中国の系列部品メーカーがストライキで操業を停止した影響で、天津市内にある車の組み立て工場の操業を停止した。天津工場はトヨタの中国最大の生産拠点。部品の供給が再開されるめどはたっておらず、操業停止が長引けば、同社の業績に影響を与える可能性がある。ストが起きたのはトヨタ系有力部品メーカー、豊田合成の子会社「天津豊田合成」。内外装の樹脂部品をつくる一部工場で１７日午前、物流部門の約５０人がストに入り、午後には生産ラインに広がった。１８日は終日操業を停止。打開策に向けた労使協議は１９日夕方以降に開かれる見通しで、操業再開は早くても週明けとなりそうだ。トヨタの天津工場は地場の自動車大手「第一汽車」との合弁。第１から第３までの工場があり、小型車「カローラ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」、高級セダン「クラウン」などを生産する。２００９年の生産台数は約３８万台だった。朝日 100619 |
| 2010/07/29 | ～1608 年金の満額受給、６５歳から６７歳に 仏政府が改革案 フランス政府は１６日、公的年金を受け取り始める年齢を現行の６０歳から６２歳に引き上げることを柱とする年金制度改革案を発表した。経済危機の克服を急ぐ欧州連合（ＥＵ）の他の加盟国と歩調を合わせ、財政赤字削減に取り組む姿勢を示したが、主要労組は２４日にも大規模ストを実施し、改革案の見直しを迫る構えだ。改革案によると、年金を受給し始める法定退職年齢は２０１８年までに段階的に６２歳まで引き上げられる。これに合わせ、年金を満額受け取れる年齢も現行の６５歳から６７歳に引き上げられる。経済危機に伴う景気対策や税収の落ち込みにより、フランスの０９年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する財政赤字は７．５％にのぼり、ＥＵ基準の３％以下を大きく上回る。政府は７月中に改革案を閣議決定し、９月ごろの法案成立をめざす。朝日 100617 |
| 2010/07/28 | ～1607 老朽インフラ更新、５０年間で１９０兆円に 国交省試算 老朽化する道路や橋などのインフラの更新にかかる費用が今後５０年間で１９０兆円に達する、との試算を国土交通省がまとめた。２０３７年度には、維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れもあるという。高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が一斉に進むため、２９年度には全国の橋、河川管理施設、港湾岸壁の半分が完成後５０年以上となる。公共事業予算が今後、今年度と同じ水準で推移した場合、３７年度には維持管理費３．６兆円と更新費４．４兆円、災害復旧費０．５兆円でほぼ予算を使い切り、新たな建設は一切できなくなる、としている。ただ、補修などで耐用年数を延ばす対策を施していけば、予算が「パンク」する時期を１０年程度先延ばしできる、との試算も示している。試算は、近く閣議に報告する国土交通白書に盛り込む。公共事業予算のさらなる削減を求める声に対し「予防線」を張る狙いもありそうだ。朝日 100617 |
| 2010/07/27 | ～1606 原油流出、油井の設計簡略化が原因か 米下院委指摘 メキシコ湾の原油流出は、英ＢＰがコスト削減と工期短縮のために油井の設計を簡略化したことが原因として浮上してきた。米下院エネルギー商業委員会が、１７日の公聴会で証言するＢＰのヘイワード最高経営責任者（ＣＥＯ）あての書簡で指摘した。問題の油井では掘削工事が最終段階を迎えていた４月２０日、海上の掘削基地で爆発が起き、油井と基地を結ぶパイプが破損して原油流出が始まった。同委のワクスマン委員長らが１４日付で送った書簡によると、工事が大幅に遅れていたため、ＢＰには基地のリース料だけで２１００万ドル（約１９億円）の余計なコストがかかりそうだった。そのためＢＰは爆発性のメタンガスの上昇を防ぐ器具の数を減らすなどした簡略設計を採用した。こうした設計は業界の技術指針に違反していて、爆発の５日前に「悪夢の油井だ」と警告したＢＰの技術者もいたといい、書簡は「ＢＰはコスト削減と工期短縮のために危険度の高い手順を採用する一方、危険を避ける努力は最小限しかしていなかったようだ」と指摘した。米メディアによると、１５日の同委公聴会で石油大手のエクソン・モービルやシェブロンの幹部は「うちの会社ではそんな設計は採用しない」などと証言。１７日のヘイワード氏の証言が注目される。朝日 100617 |
| 2010/07/26 | ～1605 トヨタ天津工場、生産停止の可能性 部品メーカーがスト トヨタ自動車は、中国でのストライキによって部品の供給が滞り、中国・天津市にある車の組み立て工場の生産に影響が出る可能性があると、主要部品メーカーに伝えた。トヨタ関係者によると、トヨタ系部品メーカーの天津工場が、ストで操業を停止しているという。世界最大の自動車市場となった中国で、ストの影響が深刻化している。関係者によると、ストが起きているのは、トヨタの小型車向けドア部品などをつくる部品工場。従業員は約８００人。１５日から操業を停止したとみられるが、詳細は不明。トヨタは突発的なトラブルに備え、中国では部品在庫に余裕を持たせている。だが、部品の供給停止が長引けば、車の組み立てライン自体が止まる恐れがある。早ければ１７日にも生産ラインの停止に追い込まれる可能性もある。トヨタの天津工場は、トヨタと現地の大手自動車メーカー、第一汽車との合弁で、トヨタにとって中国最大の生産拠点だ。小型車「カローラ」や高級セダン「クラウン」をつくり、２００９年は約３８万台を生産した。朝日 100617 |
| 2010/07/25 | ～1604 投資の魅力、日本はアジア主要国ビリ 英ファンド調査 日本はアジアの主要国で最も投資先としての魅力が無い。英投資ファンドのコラーキャピタルが、米欧アジアの生命保険会社など主要な機関投資家を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。調査は３～４月に実施。非上場企業の成長力に着目して未公開株を取得する「プライベートエクイティ」を手がける投資ファンドに出資している機関投資家１１０社の回答を集計した。今後３年のプライベートエクイティの資金運用では、北米の投資家の４１％、欧州の投資家の３８％、アジアの投資家の８７％が運用額の１１％以上をアジアに振り向けるとした。ただ、日本、中国、台湾、インド、韓国、豪州に対する今後２年の投資の魅力では、「既存企業の買収」は豪州、「ベンチャーへの出資」は中国が首位で、日本はどちらも最下位だった。日本への投資を「拡大」または「開始」と答えた投資家は計１２％で、中国（計５３％）やインド（計４４％）を大きく下回った。コラーキャピタルの水野弘道パートナーは「日本では、期待されていたほど不採算事業の売却が進んでいない。利益があがらない事業を整理し、経済全体の収益力を向上させなければ、世界の投資資金は集まらない」とみる。朝日 100615 |
| 2010/07/23 | ～1602 バフェット氏との昼食、過去最高の2.4億円で落札 毎年恒例の米著名投資家ウォーレン・バフェット氏と昼食を共にする権利のオークションが１１日締め切られ、過去最高の２６３万ドル（約２億４０００万円）で落札された。落札者は現時点で明らかになっていない。ネット競売の米イーベイで行われた同オークションは、今年で１１回目。落札者は最大７人を伴って、ニューヨークのステーキハウスでバフェット氏と一緒に昼食をとることができる。収益は、サンフランシスコのテンダーロイン地区で貧困層やホームレスを支援する「グライド基金」に寄付される。ロイター 100613 |
| 2010/07/19 | ～1598 【香港】半年で賃金17％上昇：珠江デルタ企業が悲鳴 香港貿易発展局（ＴＤＣ）の調査で、珠江デルタで製造業に携わる香港企業が過去６カ月で平均17％の賃上げを実施したことが分かった。人手不足が深刻化する中、企業にとって労務コストの負担増は避けられなくなっている。珠江デルタでは富士康科技集団（フォックスコン）や冠捷科技（ＴＰＶテクノロジー）など大手が相次いで大幅な賃上げを実施または発表しており、他社にもさらなる賃上げ圧力になりかねない。金融危機から立ち直り始めた矢先に、今度は生産現場での課題が企業に重くのしかかっている。NNA 100611 |
| 2010/07/18 | ～1597 FTTH加入者数では日本が世界一～2009年世界FTTH加入者数国別調査 仏調査コンサルティング会社IDATEは9日、2009年末時点での世界のFTTH加入者数をまとめ、公開した。FTTH加入者数は、2009年に世界で4100万世帯に達した。日本のFTTH加入者数は1714万のため、FTTH/Bに限れば、全世界の加入者数の41.8％と、およそ4割強を日本が占めている。2014年終わりまでには、全世界で3億600万世帯がFTTH/Bに加入すると予測。その内訳は半数以上がアジア地域で、18％が西欧だとしている。 1位 日本 1714万 2位 韓国 923万 3位 米国 570万 4位 ロシア 304万 5位 台湾 168万 6位 香港 77万 7位 中国 71万 8位 スウェーデン 53万7100 9位 イタリア 32万5000 10位 フランス 30万8200 また、世界のFTTxを提供する通信事業者のランキングでは、やはり2009年末時点の数字で、日本のNTTが1277万9000加入でトップ。2位は中国China Telecomで1116万、3位は中国China Netcomで559万、4位は韓国KTで463万と続く。 1位から10位までを国別で見ると、日本が1社、中国が2社、韓国が3社、台湾が1社、米国が2社、ロシアが1社となっており、アジア企業の優位が目立つ結果となっている。 1位 日本 NTT（FTTH/B GEPON）1277万9000 2位 中国 China Telecom（FTTH - FTTx+LAN EPON LAN/DSL）1116万 3位 中国 China Netcom（FTTH - FTTx+LAN EPON LAN/DSL）559万 4位 韓国 KT（FTTB EPON/GEPON）463万 5位 米国 Verizon（FTTH BPON/GPON）343万 6位 韓国 SK Broadband （FTTB/LAN GEPON）303万2099 7位 ロシア ER Telecom（FTTB）214万 8位 米国 AT&T（FTTN VDSL2）210万 9位 台湾 Chunghwa Telecom（FTTB GEPON）163万9824 10位 韓国 LG Powercom（FTTH/B EPON/GEPON）156万6206 Internet Watch 100610 |
| 2010/07/17 | ～1596 ブラザーの中国工場でスト 工業用ミシンの生産停止 中国・西安で工業用ミシンを生産するブラザー工業（名古屋市）の２工場でストライキが発生し、生産が３日午後から停止していることが９日、わかった。２工場の従業員計約９００人が賃上げや諸手当の改善などを求めているという。同社によると、全額出資子会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」の２工場で３日午後にストが発生。うち１工場は同日中に一時生産を再開したが、４日以降は両工場とも操業できない状態が続いている。操業再開に向けた労使協議が９日に開かれたが、まだ結論は出ていないという。両工場で生産する工業用ミシンは、中国や東南アジア向けを中心に出荷されている。グループの売上高に占める工業用ミシンの売上高比率は３．７％で、操業停止が長期化しなければ業績への影響は限定的だという。朝日 100610 |
| 2010/07/16 | ～1595 ホンダの中国２工場、ストで生産停止 ホンダは８日、中国の４工場のうち広州市の２工場で９日の生産を停止すると発表した。７日にホンダ系部品メーカー「ユタカ技研」（浜松市）が出資する広東省の工場（従業員約６００人）で賃上げを求めるストライキが起き、排気系部品の供給が滞っているためという。ホンダは「何人がストに加わっているか不明だが、８日は一部の製造ラインが再開した」としている。ホンダは別の中国の部品工場のストの影響で５月２４日から４工場を断続的に停止し、６月５日から通常の生産に戻っていた。朝日 100609 |
| 2010/07/15 | ～1594 ベトナム 新幹線の課題、早大教授指摘：今の越と50年前の日本に巨大落差 中央政府が国会に対して承認を求めているハノイ～ホーチミン市間の新幹線計画案で、現在のベトナムを、新幹線計画に着手した50年前の日本と同段階にあると見立てて、計画を推進しようとする政府の姿勢に対して、開発経済学などを専門とする早稲田大学のトラン・バン・トゥ教授が、「現在のベトナムと50年前の日本は、比べようのない大きな落差がある」とする主旨の論稿を、ベトナムのメディアに寄せた。東海道新幹線の総工費は3,800億円で、1960年の日本のＧＮＰの2.4％相当にすぎない。世界銀行から受けた融資8,000万米ドルも総工費の7.6％を占めるにすぎず、61年に借り入れてから20年間で完済している。ベトナム新幹線計画は、総工費560億米ドルでＧＤＰの６割程度に相当する。総工費の多くを円借款をはじめとする外国融資に頼ろうとする意向も見えている。日本は新幹線開業前の60年の段階で、総延長２万キロに及ぶ鉄道網を全国に確立しており、国民の鉄道利用が普及していた。60年の日本の鉄道利用者数が延べ120億人だったのに対して、ベトナムは2008年にわずか1,130万人。鉄道貨物輸送量でも、日本は60年に540億トンキロに上ったが、ベトナムは08年の段階で、40億トンキロ余りにとどまる。今後10年間に必要なのは、時速100キロ程度で運行する鉄道網の拡充だと主張し、具体的には、南北縦断鉄道の改良、南部メコンデルタや北部各地での鉄道建設を提案している。NNA 100608 |
| 2010/07/14 | ～1593 【韓国】日本の基幹技術を狙え：韓国企業のＭ＆Ａ増 高い技術力を有する日本の中小企業を買収・合併（Ｍ＆Ａ）しようとする動きが、韓国で加速している。日本企業が持つ高い技術の獲得が主な狙いで、近年は中国企業による日本企業のＭ＆Ａも増加。韓国では日中の企業が引き合うことに懸念の声も上がり始めている。NNA 100608 |
| 2010/07/13 | ～1592 【台湾】富士康が基本給２倍に：電子の内陸部・中国外移転が加速 ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造サービス）大手の富士康国際（ＦＩＨ）は６日、従業員の自殺が相次ぐ中国・広東省深セン工場で一部従業員の賃金を67％引き上げると発表した。過去１週間で２度目の賃上げとなり、基本給は当初の２倍に上がる。自殺の連鎖を食い止めると同時に、ハイシーズンを前に人材の流出を防ぎたい思惑があるようだ。台湾の電子メーカーは追随しない方針を示しているが、賃上げ圧力が高まれば内陸部や第３国への生産移転を迫られる恐れもある。NNA 100608 |
| 2010/07/12 | ～1591 京大理学部ＳＯＳ「このままでは教員削減」 寄付募集中 事業仕分けなどによって科学技術分野の予算が削減されるなか、京都大学理学部がホームページ（ＨＰ）で寄付を募り始めた。２００４年の法人化以降、国立大学は自ら収入を確保するよう迫られているが、物理や数学の基礎研究中心の理学部は産学連携による外部資金の獲得が難しい。このままでは教員の削減も余儀なくされ、「ノーベル賞受賞者が輩出した研究環境が維持できない」という。同学部は５月中旬からＨＰに「理学への支援のお願い」との文章を掲載。この「お願い」によると、法人化以降、国立大学への運営交付金が毎年１％ずつ減少。今年度は、京大全体で２．８％の削減となった。このため理学部では「法人化前に比べて教員を１０人以上減らさざるをえない」という。同学部によると、基礎的な学問である理学は産業や医療と直結しないため、他の学部と比べて、企業との共同研究によって外部資金を得にくい。このため広く寄付を呼びかけることにした。ＨＰは「寄付などをお考えの時は電話を」「支援をお考えいただくために見学も可能です」と結んでいる。朝日 100606 |
| 2010/07/10 | ～1590 自殺者が相次ぐFoxconn中国工場、30％の賃上げへ 2010年に入り中国の深センにある巨大工場で自殺が相次いでいるFoxconnが、従業員の賃金を30％あげる。労働力不足への対応として当初に提示していた20％をさらに上回るものとなっている。同社の基本的な賃金は月130ドル。匿名のFoxconnの職員が、これにより労働者が長時間残業する必要性を感じなくなり、労働環境でのストレスが軽減されることを期待していると語っている。続けてこの職員は「離職率の低下や、生産性と製品の品質水準の向上にもつながるのではないか」と述べている。2010年に入り、数十万人が働くFoxconnの中国深セン工場では10人の作業員が自殺しているほか、3人が職場で自殺未遂を起こしている。AP通信によると自殺の多くは建物からの飛び降りだという。自殺を試みた従業員の人数はさらに多い可能性があるとの一部報道もある。メディアの注目と懸念が高まるなか、Foxconnの大手顧客の数社が声を上げはじめた。Apple、Dell、HPは先週、工場の状況を調査し、Foxconnの幹部と直接話をすると発表した。また、ソニーとNokiaも状況調査を行うと話している。賃上げのほかにFoxconnは、建物周辺に飛び降りを予防する転落防止ネットを設置し、カウンセラーの数を増やした。また、精神的なトラブルの兆候を従業員同士で察知できるよう、作業員を50人からなるチームに組織したという。cnet 100603 |
| 2010/07/08 | ～1588 Googleが社内からWindows締め出し - Financial Times 米Googleがセキュリティ上の懸念から社内で使用するWindowsの削減に乗り出した。英Financial Timesが複数のGoogle社員から得た情報として伝えている。InternetExplorerの脆弱性を悪用した中国からのGmailへの大規模攻撃によって、同社におけるWindows離れが加速したという。MyCom 100603 |
| 2010/07/07 | ～1587 【韓国】「次世代医療」に本格参入：サムスンの新事業戦略 サムスングループが新事業として掲げている次世代医療事業への参入を本格化させている。これまで同グループが打ち出していたバイオシミラー（後発生物製剤）医薬品やヘルスケア事業に加え、遺伝子分析装備を開発するゲノムプロジェクトにも乗り出す。ゲノム・バイオ・ヘルスケアの３分野を柱として事業を強化。新事業である同３分野の事業計画の基盤を強固なものにし、市場の先導を目指す方針だ。NNA 100601 |
| 2010/07/06 | ～1586 中国産スーパーコンピュータ、IBM抜き世界2位に 世界最速スーパーコンピュータのTop500ランキングで、中国のシステムがIBMを抜いて2位にランクインした。首位は前回（2009年11月）のランキングと変わらずCrayの「Jaguar」（ベンチマークスコア1.76PFLOPS）だったが、2位にはIBMに代わって、中国のDawningが構築した「Nebulae」が入った。深センの国立スーパーコンピューティングセンターで稼働しており、ベンチマークスコアは1.27PFLOPS。IntelのX5650プロセッサとNVIDIAのTeslaを組み合わせている。3位は、前回2位だったIBMのRoadrunner（1.04PFLOPS）で、4位はCrayの「Kraken」（832TFLOPS）。IBMのシステムはほかに5位、8位、9位にも入っており、上位10台中4割を占めている。今回のランキングでは中国勢の躍進が目立ち、2位のほかにも7位にNUDTの「Tianhe-1」が入っている。同国のシステムは24台がTOP500に入っており、台数ではドイツと並んで4位、ベンチマークスコアの合計ではドイツを抜いて2位となっている。日本のシステムでもっとも上位に入ったのは、日本原子力研究開発機構で稼働している富士通の「BX900」で22位（ベンチマークスコア191TFLOPS）だった。 2010年6月版スーパーコンピュータTOP500（上位10台） 順位 開発元 システム名 スコア（TFLOPS） 国 納入先 1 Cray Jaguar 1759 米国 オークリッジ国立研究所 2 Dawning Nebulae 1271 中国 国立スーパーコンピューティングセンター（深セン） 3 IBM Roadrunner 1042 米国 ロスアラモス国立研究所 4 Cray Kraken 831 米国 テネシー大学国立計算機科学研究所 5 IBM JUGENE - Blue Gene/P 825 ドイツ Forschungszentrum Juelich 6 SGI Peiades 772 米国 NASAエイムズ研究所 7 NUDT Tianhe-1 563 中国 国立スーパーコンピュータセンター（天津） 8 IBM BlueGene/L 478 米国 ローレンス・リバモア国立研究所 9 IBM Intrepid - Blue Gene/P 458 米国 アルゴンヌ国立研究所 10 Sun Microsystems Red Sky 433 米国 サンディア国立研究所 ITmedia 100601 |
| 2010/07/05 | ～1585 日立、インフラ事業に１．６兆円投資 中期経営計画 日立製作所は３１日、中期経営計画を発表し、２０１２年度までの３年間で、原子力発電や鉄道などの社会インフラ事業に１．６兆円を重点投資する方針を明らかにした。設備投資や企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に１兆円、研究開発に６千億円を投じる方針だ。原子力発電や高効率の火力発電、英国で受注を目指す高速鉄道など、成長が見込める分野に振り向ける。現在約４割の海外売上高比率を、１２年度に５割超に引き上げる方針も明らかにした。海外展開を加速させるため、国内の従業員を１万４千人減らす一方、海外を３万２千人増やす計画だ。朝日 100601 |
| 2010/07/04 | ～1584 【台湾】ＬＥＤの晶電、広カに出資：青色ＬＥＤで世界首位に ＬＥＤエピタキシャルウエハー・チップ世界大手の晶元光電（エピスター）は同業の広カ光電（カは金へんに家）と戦略的な提携関係を構築する。計86億台湾元余りを投じて広カの株式47.88％を取得し、英業達（インベンテック）に代わり筆頭株主となる。今回の提携により、晶電グループの青色ＬＥＤの生産能力は、米クリーを上回り世界１位に浮上する可能性が出てきた。NNA 100531 |
| 2010/07/03 | ～1583 【香港】自殺の富士康、２割賃上げへ：珠江デルタ労働市場に影響も 自殺者が相次いでいる台湾系ＥＭＳ（エレクトロニクス機器の受託製造）大手の富士康科技集団（フォックスコン）は28日、工場従業員の賃金を約２割引き上げる方針を明らかにした。自殺問題は親会社の台湾鴻海精密工業を含めたグループ全体の受注に響きかねない状況に発展していることから、労働条件を改善することで事態の収束を図る狙いとみられる。珠江デルタを代表する労働集約型メーカーである同社が大幅な賃上げに踏み切れば、他社も追随を迫られることが懸念される。NNA 100531 |
| 2010/07/02 | ～1582 【中国】【ディープチャイナ】懸念の声止まず：自動車の生産過剰 昨年に販売台数世界一を記録、好調が続く中国の自動車市場で、自動車メーカーの生産過剰を懸念する声が強まっている。一部統計によると、現在メーカーが進めている生産能力の拡張は合わせて800万台以上、投資額は計1,000億元（約１兆3,200億円）に上るとされ、販売を大きく上回る勢いで拡張が進んでいるのが現状。このまま拡張が進めば、2015年には年産能力が3,000万台を突破するとの試算もあり、関係者の中には「市場が冷え込んだ場合のダメージは非常に大きい」として、現状の“押せ押せムード”を懐疑的にとらえる見方が多いようだ。NNA 100531 |
| 2010/06/30 | ～1581 パックマンで遊びすぎ？グーグル看板で１０８億円損失？ グーグルが、看板ロゴを人気ゲーム「パックマン」にした結果、推定１億２千万ドル（約１０８億円）相当の生産性が世界で失われたとみられることがわかった。米調査会社レスキュータイムが公式ブログで発表した。発表によると、グーグル英語版利用者の平均利用時間は１日４分半ほどだが、パックマンの看板ロゴが公開された米国時間２１日の状況を調べると、平均３６秒間、余分に利用していることがわかった。ゲームに興じていた時間と考えられ、推定される利用者総数に換算すると４８２万時間。利用者の時給を２５ドルとして計算すると、グーグル全社員２万人を１カ月半雇える金額に相当する１億２千万ドルが失われたことになるという。パックマンの看板ロゴは、２２日のパックマンの誕生３０周年を記念して作られた。朝日 100529 |
| 2010/06/29 | ～1580 フィッチ、スペインを格下げ ＮＹ株が下落 格付け会社フィッチ・レーティングスは２８日、財政再建に乗り出したスペインの長期格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に格下げした。債務の削減を進めることが成長率を押し下げるためだとしている。ニューヨーク株式市場ではスペイン関連株式などが下落し、ダウ工業平均は一時、前日終値より１．５％安い１０１０３．４５になった。朝日 100529 |
| 2010/06/28 | ～1579 ＨＩＳ、ハウステンボス取得で特別利益６．３億円 ＨＩＳは２８日、ハウステンボス（長崎県佐世保市）の経営権取得に伴う特別利益６億３千万円を２０１０年４月中間連結決算に計上すると発表した。ＨＩＳは４月、２０億円出資してＨＴＢを子会社化した。ＨＴＢの純資産は２６億３千万円とされ、その差額を利益として扱った。ＨＩＳは同時に、２０１０年１０月期連結決算の業績予想を下方修正。本業の旅行業が振るわず、純利益の見込みを５億円引き下げて３６億円とした。朝日 100528 |
| 2010/06/27 | ～1578 ＪＴＢ、純損失１４５億円 ００年度以降で最大 ３月期 ＪＴＢが２８日発表した２０１０年３月期連結決算の純損益の赤字額が前期の２３億円から１４５億円に拡大した。連結決算を開示した００年度以降で最大の赤字。新型インフルエンザや不況で旅行をする人が減ったほか、赤字の５７店の廃止に費用がかかった。売上高は前期より１２．１％減の１兆１２１２億円、営業損益は前期の１１９億円の黒字から３３億円の赤字になった。営業赤字は００年度以降で初めて。朝日 100528 |
| 2010/06/26 | ～1577 適度の飲酒、糖尿病のリスク減らす可能性 健康な成人が１日にグラス１─２杯のアルコール飲料を摂取した場合、まったく飲酒しなかった人と比べて、特定の糖尿病の罹患率が低いとするオランダでの研究結果が２５日明らかになった。研究は、オランダ国立公衆衛生環境研究所と同国の複数の科学・医学関連の研究施設が、主に４０歳以上の人々がかかる「２型糖尿病」に焦点を当て、成人３万５０００人を対象に１０年間にわたって実施。その結果、健康的な生活に加えて適度の飲酒を続けた人たちは、アルコールを完全に控えた人々と比べて２型糖尿病にかかる割合が４０％低かった。同研究では「適度な飲酒」量について、女性の場合は１日最大グラス１杯、男性の場合は同２杯と定義している。また「健康的な生活」については、バランスの取れた食生活と適度な運動を行うこと、肥満を予防し喫煙をしないこととしている。ロイター 100525 |
| 2010/06/25 | ～1576 2010年第1四半期の世界サーバ市場、HPがIBMを抜いて売上高首位に Gartnerによると、HPは第1四半期、世界サーバ市場での売上高でIBMから首位の座を奪ったという。また同調査では全てのメーカーによる出荷台数は、前年比で23％増加したと述べている。第1四半期におけるHPの世界市場での売上高シェアは31.5％で、前年同期の28.8％から拡大した。その一方で、IBMは30.7％から28.4％へシェアを縮小させた。3位にはシェア15.6％で、相変わらずDellがつけた。4位は同6％の富士通だった。2009年4月にサーバメーカーのSunを買収したOracleは5位につけ、9.6％から5.6％へシェアを縮小させた。HPはEMEA（欧州、中東、アフリカ）地域で他社をより大きく引き離し、売上高ベースの市場シェアを40％超に拡大させた。IBMのEMEAにおける市場シェアは前年同期の29％から23.7％へと大幅に縮小した。EMEAでのサーバ総売上高の増加率は6.6％で、世界市場をわずかに上回った。EMEAにおける出荷台数は前年同期比で19.7％増加した。CNET 100528 |
| 2010/06/24 | ～1577 ホンダ、中国全４工場の生産停止 ストで部品足りず ホンダは２７日、中国にある四つの組み立て工場すべての生産を停止していることを明らかにした。広東省にある変速機などを製造するグループ会社の工場がストライキしている影響で、部品が足りなくなったためという。生産は週内いっぱい停止し、来週以降の対応は２８日に決める。ホンダによると、ストライキは１７日昼に始まり、いったん中断した後、２１日の夜勤から再開。組み立て工場は２２日から２６日にかけて操業停止に追い込まれた。スト中の従業員らは賃金を組み立て工場並みに引き上げることなどを要求。ホンダは一定の昇給を提案し、スト解除に向けた交渉をしているという。朝日 100528 |
| 2010/06/23 | ～1576 元Audi社デザイナーの和田智氏、京都大学発ベンチャーのナノオプトニクスと契約 京都大学発のベンチャーであるナノオプトニクス・エナジーは2010年5月27日、元ドイツAudi社のデザイナーである和田智氏とパートナー契約を結んだと発表した。和田氏は、ナノオプトニクスが2011年度に発売するEV（電気自動車）の第1号車を始めとして、複数車種のデザインを担当する。和田氏は2010年1月にデザイン事務所SWdesign TOKYOを立ち上げており、独立した立場でナノオプトニクスのCCO（チーフ・クリエイティブ・オフィサー）となり、EVの開発･製造におけるコンセプトから製品ラインアップ、デザインの統括までを担当する。ナノオプトニクスは、鳥取県米子市にある日本たばこ産業の工場の跡地を、EVの製造工場として使う。同社は、2011年春に工場の操業を開始する計画で、5年間で800人の雇用を計画する予定。 朝日 100528 |
| 2010/06/21 | ～1574 アップル時価総額、マイクロソフト上回る ＩＴ世界最大 米アップルの時価総額は２６日の終値で２２２１億ドル（約２０兆円）となり、米マイクロソフトの２１９１億ドル（約１９兆７千億円）を上回り、ＩＴ企業で世界最大になった。携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、ヒットが続き、株価が上昇を続けた。株価情報を提供するロイターによると、アップルの時価総額がマイクロソフトを上回るのは１９８９年１２月以来約２１年ぶり。アップルは１９９０年代、マイクロソフトとパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る競争で劣勢になり、マイクロソフトから出資を受けたこともある。朝日 100528 |
| 2010/06/20 | ～1573 対外純資産、過去最大２６６兆円 日本１９年連続世界一 財務省が２５日発表した対外資産負債残高によると、日本の２００９年末の対外純資産は２６６兆２２３０億円で、比べることが可能な９６年以降で最大となった。円安と景気持ち直しで、０８年末比１８．１％増と大きく伸びた。国際通貨基金（ＩＭＦ）などによると、１９９１年以来、１９年連続で日本が世界一となった。２位は中国（１６７兆７３３３億円）で、３位はドイツ（１１８兆８５９６億円）。対外純資産は、政府や企業・個人が海外に持つ資産（対外資産）から、海外企業などが国内に持つ資産（対外負債）を差し引いて求める。日本の０９年末の対外資産は、同６．９％増の５５４兆８２６０億円で、２年ぶりに増えた。円安が進んだことで外貨建て資産の円換算額が膨らんだ。世界的な景気の持ち直しで外国株や債券への投資額も増えた。日本企業による海外法人の設立や企業買収など直接投資も、０８年末より６兆４７００億円増えた。一方、対外負債は同１．７％減の２８８兆６０３０億円と、２年連続で減った。朝日 100525 |
| 2010/06/19 | ～1572 【シンガポール】４月のＣＰＩ、3.2％上昇：インフレ過熱の懸念はなし 統計局が24日に発表した2010年４月の消費者物価指数（ＣＰＩ、09年＝100）は102.2となり、前年同月比で3.2％上昇した。運輸、住宅、食料品の伸びを背景に４カ月連続でプラスを維持。上昇幅も拡大している。懸念されるインフレについて日系エコノミストは、過熱する懸念はないものの、今年通年では金融管理庁（ＭＡＳ）が予測する2.5～3.5％の範囲を上回る可能性が出ているとの見方を示した。前月比（季節調整済み）は0.5％高だった。NNA 100525 |
| 2010/06/18 | ～1571 【韓国】中小の人手不足深刻化：外国人労働者減で 韓国の中小規模の製造業者でワーカー不足が深刻化している。劣悪な労働環境から韓国人には敬遠され、頼みの綱としている外国人労働者も、政府が韓国人の雇用創出のため大幅に枠を削減したことで激減。すでに一部では、生産ラインの停止を余儀なくされている企業も出ているという。NNA 100525 |
| 2010/06/17 | ～1570 １０年後「今より良いと思わない」７５％ 電通総研調査 １０年後の日本が心配――。消費者にそんな意識が高まっていることが、電通総研の調査でわかった。不安感から節約をするようになり、消費が伸び悩む原因にもなっているという。一方で、将来のためには、値段が高くても環境などに配慮した商品を買いたいという人も目立つ。全国の１８～６９歳の男女１千人に３月、インターネットを通じて尋ねた。１０年後の日本について「今より良くなっていると思わない」とした人が７５．２％に達した。これまでの調査で最高だった１９９６年の７０．７％を超えた。福祉や教育の水準、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている。老後の生活にお金の面で不安を感じる人も５０．３％に上り、今を楽しむより将来に備えたいとの思いが強い。重点的にお金を使いたいことを聞いたところ、「ゆとりを持って生活できる蓄え」が５９．５％でトップだった。景気が回復し始めても、将来への不安から消費者の財布のひもが固くなっていることを表す。環境や社会問題には関心が高く、買い物などをする際には「公共性も考慮すべきだ」が４５．１％だった。値段が高くても環境に配慮した商品を利用したい人も４６．９％いた。電通総研の白土真由美サステナビリティ研究部長は「安い値段で機能が良ければ売れる時代から、（企業は）環境などへの対応が必要になってきた」と指摘し、経営者らも意識改革が必要という。朝日 100523 |
| 2010/06/16 | ～1569 【オーストラリア】独空売り規制で豪ドル急落：第２次金融危機の可能性も ギリシャの信用不安に端を発する欧州の金融危機が、豪州にも波及しつつある。豪ドルの米ドルに対する、ここ１週間の下落率は米リーマン・ブラザーズ破たん後の2008年10月以来となる下げ幅を記録した。株式市場も同様で、１週間で6.6％安と低迷。企業にとって為替変動は収益にも大きく関係してくることから、豪ドル相場の行方に注目が集まっている。22日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。NNA 100524 |
| 2010/06/15 | ～1568 【韓国】20代の４人に１人が無職：事実上失業者110万人 統計庁が先日に発表した雇用動向の統計資料を毎日経済新聞が分析した結果、20代の事実上の失業者（今年４月基準）は109万5,000人に上ることが分かった。事実上の失業率は23.1％で、20代の約４分の１は無職状態に置かれている計算だ。同数値は、同庁が公式発表した20代の失業者数34万2,000人および失業率8.4％とは３倍以上の差を画し、若者の雇用市場の深刻性を浮き彫りにした。NNA 100524 |
| 2010/06/13 | ～1566 【シンガポール】富士通研究所が拠点設立：バイオメディカルＲ＆Ｄを移管 富士通グループの研究開発部門である富士通研究所（神奈川・川崎）は19日、シンガポールにグループ初となる本格的なバイオメディカル研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点「富士通研究所シンガポール」を新設した。従来は日本のナノ・バイオテクノロジー部門が同Ｒ＆Ｄ事業を管轄していたが、研究体制を整えるため人員、設備を移管。今後３年間でシンガポールの科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）、その他４機関と提携し、前立腺がん、胃がんといった疾病の診断で人工抗体技術の適用を研究しながら、商用化に結びつけたい考えだ。NNA 100520 |
| 2010/06/12 | ～1565 【韓国】純利益は８倍の大幅増に：主要上場企業のＱ１業績 韓国証券先物取引所（ＫＲＸ）は19日、韓国の有価証券市場に上場している12月決算法人634社中、比較可能な573社の今年第１四半期（１～３月）の業績を発表した。売上高は前年同期比11.3％増の190兆7,000億ウォン（約15兆円）、営業利益は137.7％増の16兆767億ウォンだった。純利益は16兆6,259億ウォンとなり、718.3％増と８倍以上の伸びを記録。営業利益率は7.06％となり、金融危機以前の2008年同期（7.88％）水準に回復した。NNA 100520 |
| 2010/06/11 | ～1564 【中国】インターネット広告大躍進：テレビを超える？ 中国における昨年のインターネット広告収入の伸び幅が前年比で13.8％に達し、テレビ広告の伸び幅10.9％を上回ったことが分かった。ネット広告収入の伸びは今年さらに拡大、昨年比で22％増になるとみられており、パソコン（ＰＣ）などの普及に伴い、ネット広告市場がテレビを超える勢いで急拡大している現状が見て取れる。NNA 100520 |
| 2010/06/10 | ～1563 【台湾】中国客急増、ホテル投資拡大：内外の25社が計画 台湾を訪れる中国人観光客が急増していることを受けて、内外の25社以上がホテル産業への投資を計画している。中国大手ホテルチェーンの錦江国際グループや如家酒店（ホームイン）が進出の機会を狙っているほか、域内のホテル業者も追加投資を模索。異業種からの参入意欲も高まっている。年末にも実現するとみられる中国人客の個人旅行解禁による商機拡大を見据え、各社は投資を急ぎたい考えだ。NNA 100520 |
| 2010/06/09 | ～1562 【香港】東莞から外資企業消えた：４年で１割減＝経済センサス 東莞市政府がこのほど公表した「経済センサス」で、同市の外資企業が過去４年間に13.6％減少していたことが明らかになった。全体の企業数は48.1％増加するなか、外資の「東莞離れ」が際だっている。加工貿易企業を取り巻くビジネス環境の悪化や、金融危機による輸出企業への打撃を反映した数字といえそうだ。NNA 100520 |
| 2010/06/08 | ～1561 【中国】風力発電が３千億元産業に：浙江で投資加速 浙江省で風力発電開発への投資が加速している。風力発電に適した地の利を生かし、省内各地で風力発電所の建設や計画が進んでいるためだ。今後10年で風力発電分野への直接投資は1,000億元（約１兆3,600億円）を超えるとみられ、設備など関連産業の規模は3,000億元に達するとの見方がある。同省では、新エネルギー産業の発展につながるとして、風力発電に期待を寄せる声は大きい。NNA 100520 |
| 2010/06/07 | ～1561 トヨタ自動車、米Tesla Motors社に出資し電気自動車開発で提携 トヨタ自動車は2010年5月21日、電気自動車（EV）ベンチャーである米Tesla Motors社に出資し、EVとその部品の開発、生産システムおよび技術に関する業務提携を実施していくことで基本合意したと発表した。今後、トヨタとTesla社は、専門チームを組織し、具体的な提携の内容や対象範囲について検討を始める。トヨタはTesla社に対し5000万ドル（1ドル90円換算で45億円）を出資し、Tesla社の株式を取得する。トヨタの豊田章男社長は「高い技術力、モノづくりにかける強い思いやひたむきな姿勢に、Tesla社の無限の可能性を感じた。ベンチャー企業である同社から、チャレンジ精神や意思決定のスピード、柔軟性を学び、かつてベンチャー企業として生まれたトヨタにあった精神を思い起こし、新たな未来に向けチャレンジしていきたい」と述べた。一方、Tesla社CEO（最高経営責任者）のElon Musk氏は、「トヨタは、サスティナブルモビリティの実現に向けたコミットメント、たゆまぬ技術革新、品質向上を実践する会社である。その会社が当社との提携・出資を選んだことは大変光栄であり、我々の技術力に対する力強い後押しになるものと考えている。またトヨタの持つ車両の開発・生産に関する見識を学び、そして是非取り入れていきたい」と語った。Tesla社はトヨタが米GM社と設立したカリフォルニア州の自動車生産会社NUMMI（New United Motor Manufacturing, Inc.）の跡地を購入したと発表しており、そこでセダンの「Model S」の生産を開始する予定だ。Model Sは4万9900ドル（450万円）で2012年に発売予定だ。日経Automotive Technology 100521 |
| 2010/06/06 | ～1560 人気エアライン、韓国のアシアナ航空がトップに＝英調査 英国のコンサルティング会社スカイトラックスがまとめた毎年恒例の人気航空会社ランキングで、韓国のアシアナ航空がトップとなった。同ランキングでは、昨年７月から今年４月にかけ、世界１００カ国以上の航空便利用者１７９０万人余りに好きな航空会社を選んでもらい、順位付けした。 上位１０航空会社は以下の通り。 １．アシアナ航空 ２．シンガポール航空 ３．カタール航空 ４．キャセイ航空 ５．ニュージーランド航空 ６．エティハド航空 ７．カンタス航空 ８．エミレーツ航空 ９．タイ航空 10．マレーシア航空 ロイター 100521 |
| 2010/06/04 | ～1558 【中国】《労使》すでに３割が転職：昨年の大学新卒者 人材コンサルタントの麦可思（マイコス）はこのほど、昨年に就職した大学（高専など含む）新卒者のうち、すでに３割が転職しているとの調査結果を明らかにした。転職に踏み切った理由では「将来性の少なさ」が31％で最多となっており、早くも企業に見切りを付けた大卒者が多いことが分かる。大卒者を雇用する日系企業にも、改めて相応の環境作りが求められそうだ。NNA 100521 |
| 2010/06/02 | ～1557 携帯電話使用による発がん、研究で確認できず 世界保健機関（ＷＨＯ）の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１６日、携帯電話の使用が脳腫瘍（しゅよう）やがんを引き起こす可能性は確認できないとの研究結果を発表した。今回のＩＡＲＣによる研究は、携帯電話が発する電磁波による発がん性については過去最大規模。２０００年から約１０年間にわたり、約１万３０００人を対象に研究を行っていた。ＩＡＲＣのクリストファー・ワイルド氏は、ロイターの取材に「（今回の研究の）結果は、携帯電話の使用に関連したリスクがあると結論づけることはできないと認められるものだ。しかし、リスクがゼロだとするのは時期尚早でもある」と述べた。同研究が、現在と比べて携帯電話の利用頻度が低かった２０００年に開始されていることも留意しておくべき点として挙げている。また、別の研究者からは、携帯電話使用者のがんリスクが上昇していることを示す事例もあるとし、携帯電話の使用率が大幅に上昇していることから、さらなる研究が必要だとの指摘も出ている。ロイター 100517 |
| 2010/05/30 | ～1555 ユニクロ「売上高１兆円、中国１千店」２０年までに目標 ユニクロの柳井正会長兼社長は１３日、上海で記者会見し、２０２０年までに中国での店舗を１千店に拡大し、売上高１兆円を目指す方針を明らかにした。同社は１５日に大規模店舗を上海に開店し、中国事業拡大の足がかりにする考えだ。 柳井会長は「中国は、発展途上国から世界最大の成長センターになった」と述べ、これまでの生産拠点から大規模な消費地へと変わりつつあることを強調。中国が０９年に世界最大の自動車市場になったことを引き合いに出し、「ほかの消費財でも同じことが言える。世界最大の市場がスタートしたところだ」と中国の成長性に期待を示した。同社はすでに２０年までに連結売上高５兆円とする構想を打ち出しており、中国での売上高１兆円構想はその柱となる。同社によると、いまの中国での店舗網は６４店（香港含む）だが、年内に３０店舗を新たに出店。１１、１２年は年６０～７０店、１３年以降は年約１００店のペースで増やし、２０年までに１千店舗にするという。ユニクロは現在、日本で約８００店を展開している。中国で１千店舗を目指す考えは、中国市場を日本と同等か、それ以上に重視する経営方針の表れといえる。中国国家統計局によると、人口１００万人以上の都市が０８年に１２２あり、同社は１店舗あたりの集客潜在力は大きいとみている。新規出店の多くを日本の大型店と同じ売上高１０億円程度の規模とし、１兆円の売上高を達成させる計画だ。同社は１５日、世界の有名ブランドが集まる上海の南京西路に、ユニクロとしては世界最大の広さ（延べ床面積約３３００平方メートル）となる「グローバル旗艦店」をオープンさせる。旗艦店はニューヨーク、ロンドン、パリに次いで４都市目。同社は、将来は上海がニューヨーク、パリなどと並ぶ情報発信地になるとみており、中国から世界へブランドイメージを広げる戦略を掲げている。朝日 100514 |
| 2010/05/28 | ～1553 トップは上海汽車：中国上場企業100強 中国証券報はこのほど、中国の上場企業を対象に、昨年の営業収入、時価総額、成長性、株主資本利益率（ＲＯＥ）などに基づき、企業の総合力をまとめたランキングを発表した。１位となったのは自動車大手の上海汽車集団で、次いで家電量販の蘇寧電器、証券大手の中信証券が続いている。業種別では金融、採掘、建築・建材、交通運輸設備だけで上位100社の過半数を占めており、これら４業種の“勢い”が目立つ形となった。ランク付けは、４月30日までに昨年の業績を発表した上場企業1,815社のデータをまとめる形で行われた。以下トップ10にランクインした企業は不動産の万科集団、家電の格力電器ほか、山東黄金、保利地産、民生銀行、美的電器、招商銀行となっている。トップ100社にランクインした企業のうち、業種別では金融が18社で最多。次いで採掘の12社、建築・建材の11社、交通運輸設備の10社、機械設備が10社だった。金融では18社のうち14社が上位50社以内にランクイン、勢いを見せつけた。中でも民生銀、招商銀、浦東発展銀など、国有商業銀以外の銀行が総合力で上位となる傾向が目立つ。交通運輸設備ではトップとなった上海汽車に加え、当局による自動車購入税の減税、農村部の自動車購入に補助金を支給する「汽車下郷」など消費刺激策が追い風となる形で、福田汽車、長安汽車などが新たにトップ100入りを果たした。営業収入では１兆3,450億5,200万元（約18兆3,900億円）の中国石油化工集団（中石化）が頭一つ抜けてトップ。２位は中国石油天然ガス集団（中石油）で、１～２位を石油大手が独占した。時価総額でのトップは中石油、２位は中国工商銀で、中石化も４位にランクインしている。ただ成長性やＲＯＥでの弱さから、総合ランキングでは大きく順位を落とし、中石化が18位、中石油は51位にとどまった。成長性では昨年に全体上場を果たした徐州工程機械集団がトップ。ＲＯＥでは山東黄金がトップとなり、次いで中金黄金、三一重工が続いている。総合ランキングトップ100社の純利益は8,691億1,600万元で、上場企業全体の80％を占めた。営業収入は７兆7,000億元で全体の62.5％、時価総額は17兆8,100億元で全体の61.3％となっている。NNA 10051 |
| 2010/05/24 | ～1551 決断に迷ったら――手を洗えば迷いも消える？ 心理学者が報告 自分の決断に自信が持てないときは、手を洗えばいい。迷いも洗い流すことができる――米大学の心理学者が、このような研究結果を発表した。米ミシガン大学の心理学者によると、手を洗う行為には過去の決断や行動の影響を減らす効果があることが実験で示されたという。この研究は5月7日発行のScience誌に掲載されている。同校の実験では、大学生を被験者として、30枚のCDの中から好きなものを10枚選ばせて、好きな順に順位をつけさせた。被験者には、謝礼として5番目か6番目に好きなCDをあげると告げた。その後、別の調査と称して、被験者を液体石けんの商品テストに参加させた。被験者の半数は容器を見るだけで、もう半数は実際に液体石けんを使って手を洗った。その後被験者は、再度10枚のCDに順位をつけた。石けんの容器を見ただけの被験者は、決断に迷いが見られ、CDの順位を変えた。また、人は「自分が選んだものを高く評価し、選ばなかったものを低く評価して、自分の決断を正当化する」傾向があるが、これらの被験者にもその傾向が見られたという。だが手を洗った被験者には、2度目にCDの順位をつけたときにこのような正当化は見られなかったと研究者は報告している。ジャムと消毒用ティッシュでも同様の実験を行ったところ、同じ結果が得られたという。「消毒用ティッシュを見ただけの被験者は、自分が選んだジャムの味は、選ばなかったものよりずっといいと予想した。実際に手を拭いた被験者にはそのような傾向はなかった」と研究者は述べている。過去の研究では、手を洗う行為には道徳的な罪悪感をぬぐう効果があることが示されている。今回の実験で、道徳と関係がない場合でも、手を洗うことには「過去の決断の影響を抑え、正当化の必要性を減らす」効果があることが分かったという。ITmedia 100507 |
| 2010/05/23 | ～1550 1日2杯のコーヒー、心臓発作患者に効果的な可能性 一部の心臓発作患者は、コーヒーを１日１─２杯飲むことで深刻な問題を予防できる可能性があるという。ギリシャのハロコピオ大学とヒポクラシオン病院のチームが７日、欧州心臓学会の会合で研究結果を発表した。心臓発作や急性冠動脈疾患の患者３７４人を対象にした同研究によると、血圧が正常な場合、１日１─２杯のコーヒーを飲む人では、心臓が効果的に血液を送り出さない状態が起こる確率が、全く飲まない人に比べ８８％低かったという。強いコーヒーは動悸（どうき）の原因にもなり得ることから、今回の研究結果は、コーヒーが人体に及ぼす影響の複雑さを表しているともいえそうだ。ロイター 100507 |
| 2010/05/19 | ～1546 【中国】「住宅市場の矛盾、あと20年続く」＝社科院 中国社会科学院は、不動産をめぐる今後の見通しなどについてまとめたリポートで「住宅価格が今年下落に転じる可能性は低い」との見方を明らかにした。当局が相次ぎ住宅価格の抑制策を打ち出す中、主要都市では価格が下降に転じる動きも出始めているが、同院は不動産バブルの崩壊はないとし、「（庶民の手を離れた価格上昇にみられる）住宅市場の矛盾はあと20年は続く」と予測している。 リポートは今年の住宅価格について、上昇幅は一定の変動をみせるものの、下落に転じる可能性は低いとし、現状のままでの劇的な変化は望めないとの見方を示した。一方で「昨年の都市部では、不動産価格の上昇幅がすでに購入希望者が受け入れられる限界を超えた矛盾がみられる」とした上で、住宅価格の上昇が恒久的に続くこともないともし、今後の価格上昇には一定の限度があるとの見方も示している。 同院関係者はその上で、当局が今年さらなる住宅価格の抑制と、本格的な金融引き締めなどに踏み切った場合は「都市部の住宅価格が、下半期から下落に転じる可能性もある」とし、当局によるさらなる抑制策の必要性についても触れた。専門家の中には、投機目的での購入が全体の価格を押し上げているのは明らかだとして、さらなる抑制策として課税強化などを求める声も出ているようだ。 国務院（中央政府）は先月から住宅価格の抑制を視野に、住宅ローンの利用に当たり、頭金や貸付利率について定めた規制強化を打ち出しており、先には一部地域での投機目的とみられる住宅購入への融資をさらに厳格化することなども決めている。 これらの抑制策により、価格下落を見込んだ買い控えが進行。先週（4月26～5月2日）における全国の住宅取引は減少。全国32都市のうち26都市で前週に比べ取引面積が減少し、中でも南京市では減少幅が77.9％に達した。こうした市場低迷を受け、香港上場の不動産デベロッパー大手、恒大地産はこのほど、大手で初めて物件の値下げを決定。物件すべての価格を15％引き下げる方針を発表している。NNA 10050 |
| 2010/05/16 | ～1543 【シンガポール】ニセコの高級不動産、購入者が増加 北海道有数のリゾート地、ニセコの不動産に注目するシンガポール人が増えている。冬期シーズンに訪れる観光客が増加し認知度が向上していることなどから、ニセコの長期的な発展を見込んで物件を購入するケースが多いようだ。不動産開発業者はこれまで香港の投資家をメーン・ターゲットにしていたが、シンガポールで説明会を開催するなどシンガポール人の購買者拡大への期待が高まっている。NNA 100506 |
| 2010/05/12 | ～1539 課長級以上の賃金格差広がる 大企業と中小企業 課長級以上の賃金の格差が大企業と中小企業との間で広がっていることが、日本生産性本部の調査で分かった。調査は２００３年以降、毎年行っており、昨年は１０～１２月に全国６９３企業から回答を得た。時間外手当を除く平均月例賃金を比べると、課長級では、従業員千人以上の大企業では５２万８千円で、前年より１万６千円上がった。一方、従業員１００人未満の小規模企業は３８万８千円で、２千円下がった。その結果、企業の規模別格差は、前年の１２万２千円から１４万円に広がった。部長級では大企業が６９万４千円（前年６９万７千円）、小規模企業は５０万５千円（同５１万７千円）でともに減少したが、小規模企業の下がり幅が大きく、格差が広がった。一方、係長級は大企業４０万５千円（同３９万６千円）、小規模企業３３万５千円（同３１万６千円）で、昨年より差が小さくなった。日本生産性本部では「新卒者の初任給を中心に、係長以下では賃金相場が平準化していく一方、上級職にいくにつれ、格差が広がる傾向が顕著になっている」と分析している。朝日 100506 |
| 2010/05/07 | ～1538 夜おしっこに起きる高齢者、回数多いほど高い死亡率 夜、おしっこに起きる回数が多い高齢者ほど死亡率が高い。２回以上の人の死亡率は１回以下の人の約２倍で、回数が増えると死亡率も高くなる。東北大の中川晴夫講師（泌尿器科）らが２００３年から５年間、仙台市内のある地域に住む７０歳以上の高齢者７８４人を追跡調査した。１カ月間の平均的な夜間の排尿回数を聞いたところ、１回以下の人は４２５人だった。そのうち１８人が調査期間中に死亡、２回以上の３５９人のうち３５人が亡くなった。年齢や持病などの影響を考慮して分析したところ、２回以上の人の死亡率は１回以下の人の１．９３倍だった。回数別では２回の人は１．５９倍、３回２．３４倍、４回以上３．６０倍だった。中川さんによると、夜間の排尿回数が増える原因としては心不全や糖尿病、高血圧などが考えられ、そうした病気が死亡につながった可能性がある。夜間の排尿が２回以上の人の中には、死亡の直前に骨折で入院した人が数人いたことから、骨折が原因で寝たきりになり、全身状態が悪化して死亡に至ったケースもあったとみている。夜間の排尿回数が多いと骨折の危険が高まることは一部の専門家の間で知られている。夜間の排尿回数が多いと死亡率が上がることはスウェーデンの研究でも示されているという。朝日 100502 |
| 2010/05/06 | ～1537 S・ジョブズ氏、「Flash」に対する考えを公開書簡で明らかに Steve Jobs氏は米国時間4月29日、ウェブサイトに掲載された公開書簡で、開発プラットフォーム「Flash」を激しく批判した。6つの点において、Flashを批判した。つまり、オープン性、「フルウェブ「full web）」、信頼性とセキュリティとパフォーマンス、バッテリ寿命、タッチ互換性、そして、Flashのクロスプラットフォームツールとしての性質についてである。Flash製品は、「完全にAdobeの管理下にあり、Adobeからしか入手することができない」ため、「100％プロプライエタリである」と述べた。「Appleは、Flashを使用する代わりに、HTML 5、CSS、JavaScriptを採用している。これらはすべてオープン標準である」 Appleのモバイル端末を使用するユーザーはウェブ動画の75％を視聴できておらず、それはこれらの動画がFlashだからだというAdobeの主張について、反論した。Adobeでは、これらの動画がFlashであるためであることを理由に挙げている。「それらの動画のほとんどすべてが、より現代的なフォーマットであるH.264でも提供されており、iPhone、iPod、iPadで視聴できるという点に、彼らは言及していない」と同氏は記し、H.264によるエンコーディングが普及していることは、Appleの顧客が視聴できない動画は「それほど多くない」ことを表していると主張した。「またわれわれは、Flashが、Macのクラッシュの第1の原因であることを知っている」とJobs氏は続けた。CNet 100430 |
| 2010/05/05 | ～1536 HPがPalmを12億ドルで買収へ、最終合意 米HPが米Palmを約12億ドルで買収。Palm普通株式1株当たり5.70ドルの現金をHPが支払う。2010年7月31日までに完了予定。買収理由として、スマートフォン市場の今後の成長だけでなく、Palmが保有する「webOS」プラットフォームの影響力が大きいと言えそうだ。HPはスマートフォン市場を含むタブレット端末、ネットブック系端末にまで市場を広げていきたい考えだ。スマートフォン市場市場規模が1000億ドルであり、年間20％以上の成長率で伸び続けていると試算している。webOSは、携帯プラットフォームのために開発されたマルチタスクOSで、Webサービスや高度な検索機能をOSに統合している。独自のジェスチャーによる文字入力や操作ができるユーザーインターフェイスを採用し、携帯アプリケーションを実行するプラットフォームとしても機能する。そしてこれらを総合することによって、携帯端末によるクラウドサービスを展開するためのプラットフォームになるとしている。Palmは、1992年にJeff Hawkins、Ed Collican、Donna Dubinskyによって創業された。1996年には同社初のPDAとなる「Palm Pilot」を発売。シンプルな設計とジェスチャーによる高速な文字入力などで大きな注目を集めた。その後、U.S.Robotics、3Comに買収されるなどの経緯を経て、2000年に再び独立し、スマートフォンの先駆けともなる「Treo」シリーズを発売。しかし近年はBlackBerry、iPhone、Androidなど多数のスマートフォン端末との競争で伸び悩んでいた。ITmedia 100429 |
| 2010/05/03 | ～1534 【中国】広州の最低賃金は1,100元、28％の大幅アップ 広州市人力資源・社会保障局は28日、同市の最低賃金基準を従来の月額860元から1,100元（約1万5,000円）に引き上げると発表した。上げ幅は27.9％と、前回の10.3％に比べ大幅な引き上げとなった。全国では、上海市（1,120元、社会保険料含まず）に比べ20元低く、杭州市と同水準となった。NNA 100429 |
| 2010/05/02 | ～1533 脱北者が6倍に急増、増える警察の負担 韓国の警察庁および統一部などによると、韓国に入国した累積脱北者数は2001年の1,990人から、07年には1万2,248人、昨年9月末には1万7,134人と、大幅に増加した。このペースでいけば、今年は2万人以上に達すると見られている。しかし一方で、脱北者を保護・管理する保安警察の数は、ここ10年間ほぼ変わらず700人水準にとどまっている。そのため、保安警察1人当たりが管理する脱北者数は01年の2～3人から、07年には17人、昨年は24人へと大きく増加。保安警察の任務は、脱北者の保護・管理だけでなく、スパイ捜査や警護活動など幅広いが、現時点では1人1人の動向を追うことすらままならなくなっている。これにより、特に憂慮されているのがスパイなどの要注意人物の管理だ。脱北者は通常、約1年間保護観察をするが、要注意人物の場合は3～5年間観察する必要がある。しかし、人員不足から、特別管理対象者を段階的に保護解除していくなどの対策が必要になっている。また、韓国に派遣されたスパイの判別も強化する必要があると指摘されている。NNA 100429 |
| 2010/04/30 | ～1532 シャープなど携帯大手4社、中核ソフト統一化」の報道 日本の大手携帯電話メーカー4社が、コスト削減と競争力の強化のため、次世代携帯電話向けの中核ソフトウェアプラットフォームを標準化する。NTTドコモ向けの次世代携帯電話で、動画や音楽の再生に共通のソフトウェアシステムを利用する。このソフトウェアは2012年3月期に立ち上げられるドコモの次世代モデルに搭載されるという。家電メーカー各社が現在各自のソフトウェアプラットフォームを有しているが、システムを統一化すれば次世代携帯電話の開発コストを50％削減できる。次世代携帯電話の開発には通常1～2年かかり、開発コストは200億～300億円としている。これら4社は国内の市場シェアを維持しながら、国外でシェアを拡大することを目指す。2010年3月期の日本国内の携帯電話出荷台数は3400万台で、4社はそのうち約70％を占めるという。だが4社の世界市場でのシェアはわずか2％で、NokiaやSamsungのような大手に大きく引き離されている。ITmedia 100426 |
| 2010/04/26 | ～1529 ＥＵ２７カ国の財政赤字、大幅に悪化 ＥＵ統計局は２２日、２００９年のＥＵ２７カ国の財政赤字の、対域内総生産（ＧＤＰ）比率が６．８％になったと発表した。景気後退で税収が減ったのに、景気刺激のため歳出を増やしたため、前年の２．３％から大幅に悪化した。最も比率がひどいのはアイルランドで１４．３％。次が連日財政危機が報じられるギリシャで、１３．６％だった。さらに英国（１１．５％）、スペイン（１１．２％）、ポルトガル（９．４％）、ラトビア（９．０％）と続く。ユーロ圏１６カ国の平均は６．３％だった。政府債務も重くなっている。０９年末のＥＵ２７カ国の政府債務の対ＧＤＰ比率は７３．６％だった。０８年末の６１．６％から１０ポイント以上、上がった。国別では、１２カ国が６０％を上回り、イタリア（１１５．８％）とギリシャ（１１５．１％）は１００％を超えた。朝日 100423 |
| 2010/04/25 | ～1528 アップル、純利益９割増 ｉＰｈｏｎｅ販売２．３倍 米アップルが２０日発表した今年１～３月期決算は、売上高が前年同期比４９％増の１３４億９９００万ドル（約１兆２５００億円）、純利益が同９０％増の３０億７４００万ドル（約２８００億円）となった。売上高、純利益とも、クリスマス商戦のある１０～１２月期を除くと、四半期として過去最高となった。多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が前年同期の２．３倍売れた。コンピューター「マッキントッシュ」の販売台数も同３３％増えた。朝日 100423 |
| 2010/04/22 | ～1526 人間の脳はデュアルタスクが限界――仏研究者が発表 人間の脳は、2つのタスクならば同時に処理できるが、3つ以上のタスクに取り組むのは能力を超えると研究者は説明する。Science誌の最新号に掲載されたリポートによると、2つのタスクを処理するときには、脳の左右の前頭葉が自動的に処理機能を2つに分割するという。脳の処理能力を超える複数のタスクを同時に与えると、脳が効果的に機能する能力が損なわれると警告している。発表は、Institut National de la Santeのシルバン・シャロン氏とEcole Normale Superieureのエティエン・ケクラン氏。同時に複数の目標を追求する能力を実現しているのは脳の前頭前皮質前部（APC）だ。前頭皮質内側部（MFC）などの脳内動機系が、こういった同時発生目標の追求をどのように促すかを調べたという。脳画像化技術を利用し、共同で1つのタスクを処理する左右のMFCが、2つのタスクが与えられた状況では処理機能を分割することを確認した。「左MFCが1つのタスクの実行を促す報酬を符合化するのと同時に、右MFCがもう1つのタスクの実行を促す報酬を符号化する」とリポートの要約は述べている。「同様の2分割手法は外側前頭皮質においても観察され、一方、APCは両方のタスクの実行を促す報酬を結び付ける役割を果たした。このように左右の前頭葉は、APCによって調整される2つの同時発生目標に対応して機能が分離される。人間の前頭葉機能は、2つの目標を同時に遂行するのが限界であるように思われる」 2つのタスクならば大丈夫だが、同時に3つのタスクに取り組むのは脳の前頭葉機能の能力を超えると語っている。「人間の高度な認識能力は基本的に二重構造となっている。人々が2択を好み、3択以上になると難しいと感じる（2つの選択肢の間では簡単に思考を切り替えて判断を下すことができるが、3つの選択肢の間ではそれができない）という事実もこれで説明がつく」。「この発見は、前頭葉機能が3つ以上の目標やタスクを同時に処理できないことを示している」。ITmedia 100420 |
| 2010/04/12 | ～1521 クリーンエネルギー投融資１位は中国 ２位米国の倍近く 中国が２００９年、風力や太陽光などクリーンエネルギーへの投融資で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のトップに初めて立ったことが、米非営利団体ピュー・チャリタブル・トラスツの調査でわかった。報告書によると、０９年の中国によるクリーンエネルギーへの投資は、総額３４６億ドル（約３兆２千億円）で２位・米国の１８６億ドルの倍近くに達した。報告書は３～５位の英国、スペイン、ブラジルなどには、再生可能エネルギーの導入率義務づけや排出量取引といった国家的な政策枠組みがあると指摘。そうした枠組みがない米国、日本、オーストラリアは経済力に比べて出遅れているとした。朝日 100328 |
| 2010/04/11 | ～1520 Google、中国版サービスを事実上停止――営業拠点は維持 米Googleは3月22日、中国版検索サービス「Google.cn」での自主的な検閲を停止したと発表した。Google.cnの訪問者は、同社が香港で運営している検閲のない「Google.com.hk」の簡体字中国語版にリダイレクトされる。Googleは、香港版Googleでの無検閲のサービス提供は完全に合法であり、中国政府がこの決定を尊重することを強く望むとしている。中国政府がサービスを遮断する可能性を考慮して、アクセス状況を注意深く監視していくという。また、全世界の人々が中国でのサービス遮断状況を確認できるよう、中国でのサービス稼働状況表示ページを公開した。同社は中国での研究開発および営業の拠点は維持するとしている。ITmedia 100323 |
| 2010/04/10 | ～1519 ビル・ゲイツ氏、東芝と次世代原発開発」の報道 ゲイツ氏が保有する企業と東芝が、燃料交換なしで最高100年稼働できる次世代原子炉を開発すると報じられている。現行の軽水炉は数年ごとに燃料を交換する必要がある。ゲイツ氏が実質的に保有する企業TerraPowerと東芝は、劣化ウランを燃料とする進行波炉（Traveling-Wave Reactor：TWR）にフォーカスする。TWRは出力10万～100万キロワット規模になる可能性が高い。出力では今日の原子炉の多くに匹敵する規模だという。東芝は既に、30年間燃料交換なしで稼働できる超小型原子炉「4S（Super-Safe, Small and Simple ）」の設計を開発している。同社は今秋米政府から4Sの承認を得て、2014年までに初の4S原子炉の建設を開始する見込みと日経は報じている。4Sの出力は約1万キロワット。東芝は4Sで使われている技術に約80％をTWRに転用できると見込んでいる。だがTWRの問題は、長期間の原子核反応に耐えられる素材を開発することにあり、この問題の解決には10年以上かかる可能性もあると同紙は伝えている。この取り組みが成功したら、東芝がTWRの量産を担当する可能性が高いという。ゲイツ氏は私財を投じてTWRの開発を支援するとみられ、投資額は数千億円に上る可能性もあると報じられている。日経 100323 |
| 2010/04/09 | ～1518 中国で水不足 ５千万人超に被害、経済損失２５００億円 中国雲南省など南西部の広い一帯で、昨秋から雨が少ない天気が続き、深刻な水不足が広がっている。２０日付の中国各紙によると、５千万人以上が影響を受け、農作物などの経済損失は１９０億元（約２５００億円）に達した。干ばつは今後もしばらく続くとみられ、中国当局は警戒を強めている。新華社電などによると、被害は雲南省のほか重慶市と貴州、四川各省、広西チワン族自治区の５地域に及び、１７日時点で住民約１６００万人、家畜約１１００万頭の飲み水が不足している。干ばつの被害を受けた耕地は、東京都の約２０倍の４万３千平方キロに達し、そのうち約２割の耕地では、農作物の収穫が見込めなくなった。当局は現地での給水活動に力を入れているほか、人工降雨などの対策も取っているが、効果は出ていない。特に被害が大きい雲南省などの一部地域では、降水量が例年の３割以下に落ち込み、水力発電ダムの貯水量も大幅に減少。広東省など沿海部の都市への電力供給はできなくなり、地元でも電力不足が続いている。雲南省の特産物のプーアル茶や国内市場の約８割を占める生花の出荷にも影響が出始めている。朝日 10032 |
| 2010/04/08 | ～1517 【中国】利用率わずか40％も、港湾施設が過剰に 中国の一部港湾で建設過剰による利用率の低さが表面化、関係者の間に懸念の声が出始めている。主に金融危機前に貿易量の増加を見込み、各地で積極的な港湾の建設や拡張が進んだことが要因とされ、中には現在の利用率が40％にとどまっている港湾もあるとされる。動向次第では、今後の港湾関連投資に影響を与える可能性もありそうだ。NNA 100319 |
| 2010/04/07 | ～1516 日産、英で電気自動車生産 １３年から、年５万台規模 日産自動車は、２０１３年初頭に英国工場で電気自動車（ＥＶ）の生産を年５万台規模で始める。１０年秋の追浜工場（神奈川県横須賀市）、１２年のスマーナ工場（米国）に続く３カ所目のＥＶ生産拠点となる。英工場内には４億６８２０万ユーロ（約５８１億円）以上を投資して電池工場を新設。１２年から６万台相当の電池生産を始め、日産と仏ルノー向けに供給する。朝日 100319 |
| 2010/04/06 | ～1515 中国の元最高裁副長官、収賄で無期懲役確定 収賄罪などに問われた中国の元最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有被告（５２）に対する控訴審判決が１７日、河北省高級人民法院（高裁）であり、無期懲役とした一審判決を支持、控訴を棄却した。中国は二審制のため、刑が確定した。黄被告は１９４９年の建国以来、汚職事件で立件された司法当局者としては最高位の人物。朝日 100318 |
| 2010/04/02 | ～1511 米ＡＢＣ、映像操作を認める トヨタの電子装置欠陥報道 米ＡＢＣテレビは１２日までに、２月２２日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。米メディアがＡＢＣ広報担当者の話として伝えた。トヨタ自動車は今月８日、ＡＢＣが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。時事 100313 |
| 2010/03/29 | ～1510 【中国】ワーカー不足で部品価格上昇、珠江デルタで顕著に 深刻なワーカー不足が続く珠江デルタで、工場の稼働率低下や生産停止によって品薄となったCPU（中央処理装置）など電子部品が値上がりし始めている。生産工場も、ワーカー不足による人件費コスト上昇分を製品価格へ転嫁せざるを得なくなるだけに、材料や部品価格の上昇が続きそうだ。NNA 100312 |
| 2010/03/27 | ～1508 【中国】証券投資の利益2.2兆元！ただし黒字は投資家の34％ 上海証券取引所で取引した投資家の昨年の純利益総額が2兆2,000億元（約29兆2,000億円）に達したことが分かった。同証取の耿亮・理事長が明らかにした。中国経済の復調に伴う企業業績の回復や、各種の政府支援策などの好材料を背景とした、株価の押し上げが投資家の利益につながった。ただし、利益を出したのは投資家全体の34％にとどまるもようだ。NNA 1003211 |
| 2010/03/21 | ～1502 アップル、iPhoneの特許侵害でHTCを提訴 AppleはiPhoneに関連した20の特許を侵害しているとして、携帯電話メーカーのHTCを提訴し、米国際貿易委員会（ITC）に訴状を提出した。侵害されたと主張している特許は、iPhoneのグラフィカルユーザーインタフェースや、iPhoneのハードウェアならびにソフトウェア設計と関連したものが含まれている。Appleは、HTCが特許を侵害している疑いのある製品を米国内に輸入して販売できないようにする恒久的な差し止め命令を求めている。損害賠償の支払いも求めていることが明らかにされている。一方、HTCは、提訴については、報道およびAppleのプレスリリースを通して知るに至ったに過ぎないと語っている。今回の訴訟においてiPhoneのキラー製品となる携帯電話を製造する、Motorola、Samsung、Palmなどの他のメーカーではなく、HTCをターゲットに定めてきたのも興味深い点である。Appleが訴状の中で、ソフトウェアメーカーのGoogleやMicrosoftの企業名を一切出していない。特許を侵害していると主張する12種類の携帯電話を列挙している。そのうち、Googleが直接販売する「Nexus One」を含む5種類の携帯電話では、GoogleのAndroid OSが搭載されている。さらに、訴状に挙がった7種類の携帯電話には、Microsoftの「Windows Mobile」OSが搭載されている。CNET 100303 |
| 2010/03/20 | ～1501 ヒルトン系ホテルの従業員ら、チップの「没収」で提訴 米ニューヨークのヒルトン系ホテル「ウォルドルフ・アストリア」で働く宴会場のウエーター９人が、チップの一部を「没収」されたとして、同ホテルとヒルトン・ワールドワイドを相手取り訴訟を起こした。２５日にマンハッタンの連邦地裁に提出された訴状でウエーターらは、客は２１．５％のサービスチャージすべてがサービススタッフに支払われると思っているが、実際にスタッフに割り当てられる分は１５％のみで、残りの６．５％はホテルが受け取っており、これがニューヨーク州の労働法に違反するとしている。原告側の要求している額は不明だが、問題となっているチップの額は「５００万ドル（約４億５０００万円）以上」だとされている。ロイター 100226 |
| 2010/03/18 | ～1499 年金運用、３期連続黒字 １０－１２月、収益１．７兆円 厚生年金と国民年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２００９年１０～１２月の第３四半期の運用実績を発表した。市場運用の収益率（運用利回り）は１．７３％、収益額は１兆７０４６億円で、第１、第２四半期に続き、３期連続でプラスとなった。今年度の第３四半期までの収益額は計７兆４０８６億円となった。世界経済危機の影響による前年度の損失９兆６６７０億円を、４分の３程度回復した格好だ。１２月末時点の市場運用資産は計１００兆９１５３億円。このうち約７割が国内と外国の債券で、２割強を国内と外国の株式で運用している。運用資産別の収益率は国内債券０．５８％、外国債券２．９１％、国内株式マイナス０．１８％、外国株式９．１３％。米国や欧州の市場が好調だったことから外国株式の運用益が膨らんだという。朝日 100227 |
| 2010/03/17 | ～1498 【中国】企業の7割「求人困難」、人力資源部調査 人力資源・社会保障部はこのほど、今年の春節（旧正月）前に、全国の企業と出稼ぎ労働者（農民工）を対象に実施した、春節後の就業状況についての調査結果を発表した。対象となった企業のうち、70％の企業が今年の求人について「困難になる」と回答しており、割合は2008年同期の調査から5ポイント上昇。華南や華東などで問題化している労働力不足は、全国的にも広がっていることを示している。NNA 100301 |
| 2010/03/16 | ～1497 バットマン初出漫画は１０７万ドル スーパーマンを超す 「バットマン」が初めて登場した米漫画誌が、希少本として米テキサス州ダラスで競売にかけられ、米漫画史上最高値の１０７万５５００ドル（約９６００万円）で落札された。競売会社ヘリテージ社によると、落札されたのは１９３９年刊行の「ディテクティブ・コミックス」誌。これまでの漫画誌の最高落札額は、２２日に競売にかけられた「スーパーマン」初出誌の１００万ドル（約８９００万円）だった。朝日 100227 |
| 2010/03/14 | ～1495 【韓国】経常収支が赤字転落、景気回復にブレーキか 韓国銀行が25日に発表した1月の国際収支動向（暫定値、FOBベース）によると、経常収支は5億5,000万米ドル（約402億円）の赤字だった。経常収支が赤字となるのは、昨年1月（16億1,000万米ドル赤字）以来、1年ぶり。輸出減による貿易収支黒字幅の縮小が主な要因だ。経常収支が赤字転落したことで、景気回復にブレーキがかかったのではないかと懸念する声も出ている。NNA 100226 |
| 2010/03/30 | ～1494 日経新聞が電子版を発表 - 新聞部数への配慮で単体月額4000円 日本経済新聞社は24日、ニュースメディア『日本経済新聞 電子版(Web刊)』の創刊を発表した。日経新聞紙面の記事をすべてWeb上で閲覧できるようになる。サービス開始は3月23日から。料金は、同紙購読者は追加1,000円/月、電子版のみは4,000円/月。MyCom 100225 |
| 2010/03/12 | ～1493 野村ＨＤ、新卒にもリーマン型報酬 実績次第で高額給与 野村ホールディングス（ＨＤ）は２０１１年春の新卒採用から、実績次第で高額給与を支払う欧米型の報酬体系を新入社員にも適用する。「グローバル型社員」として数十人程度を募集。外資系金融機関並みの給与体系をとり入れることで、優秀な人材を集めたい考えだ。グローバル型社員は、高い専門知識や語学力が必要な投資銀行やトレーディング、調査、ＩＴ（情報技術）、法務などに配属される。部門を超えた異動はなく、同じ部署で専門性を磨く。海外勤務の機会も多くなる。従来の基準では月額２０万円の初任給も、新体系では月額５４万２千円（残業代を含む）。これとは別に、実績に応じてボーナスも加算される。ただ、従来型には残業代や家賃補助もあるため、初任給だけで待遇を比較するのは難しい面もある。朝日 100225 |
| 2010/03/11 | ～1492 スマートフォン出荷数が23.8％増、iPhoneのシェアは14.4％に拡大 Gartnerは23日、世界の携帯電話売上に関する2009年調査結果を発表した。2009年のスマートフォン出荷台数は1億7240万で、2008年に比べて23.8％増加した。現在、この市場で大きなシェアを保っているのはSymbianの46.9％で、以下はBlackBerry（Research In Motion）が19.9％、iPhone OSが14.4％。iPhoneは、2008年のシェアが8.2％だったのに対し、2009年には14.4％とシェアを大きく伸ばしている。また、Androidは2008年のシェアは0.5％だったが、2009年には3.9％となり、市場が立ち上がったと言えそうだ。iPhoneのシェア拡大の一方、2008年にはシェア11.8％で3位であったMicrosoft Windows Mobileは、2009年には8.7％で4位となった。Symbianは、2008年のシェア52.4％から、2009年は46.9％と半数を割り込んだ。スマートフォンを含む全携帯電話市場のメーカー別のシェアは、Nokiaが36.4％、Samsungが19.5％、LGが10.1％、Motorolaが4.8％、Sony Ericssonが4.5％。これら5社のうち、Nokia、Motorola、Sony Ericssonはシェアが縮小する一方、SamsungとLGのシェアは拡大。市場全体に占める上位5社の割合は、iPhoneなど他のメーカーによる端末の拡大もあり、2008年の79.7％から2009年に75.3％へと縮小した。CNET 100224 |
| 2010/03/07 | ～1488 【韓国】中小企で6万人の労働力不足、外国人を渇望 製造業を営む中小企業で約6万人の労働力が不足していることが明らかになった。製造業は韓国人がいわゆる3D（汚い・危険・困難）として避ける傾向にあることから、失業者400万人時代の中でも労働力不足が深刻だ。特に韓国政府が昨年、韓国人の雇用安定を目的に行った外国人労働者の削減政策以降は、これまで外国人労働者に頼ってきた中小製造企業の労働者不足に追い討ちがかかっている。NNA 100223 |
| 2010/03/05 | ～1486 【中国】100万人以上足りない！華南で広がるワーカー不足 春節（旧正月）後の珠江デルタ地区におけるワーカー不足数は、少なく見積もっても100万人を超える規模となる見通しだ。大規模なワーカー不足は広東省全体に及ぶ慢性的な現象となる様相もみせ、人材確保が企業にとっての最重要課題となりそうだ。NNA 100223 |
| 2010/03/04 | ～1485 ネット広告費が新聞を抜く--電通「2009年日本の広告費」を発表 電通は2月22日、2009年の日本の総広告費と媒体別、業種別広告費を推定した統計「2009年（平成21年）日本の広告費」を発表した。2009年の日本の総広告費は5兆9222億円、前年比11.5％減だった。インターネット、衛星メディア関連以外の各媒体が減少していた。媒体別では、「新聞広告費」（前年比81.4％）が大きく減少し、「テレビ広告費」（同89.8％）も減少して、「マスコミ四媒体広告費」（同85.7％）は5年連続して前年を下回った。「インターネット広告費」（同101.2％）は検索連動広告やモバイル広告では伸びたが、ディスプレイ広告が前年を下回り、全体では微増となった。インターネット広告費は7069億円で、はじめて新聞（6739億円）を上回った。雑誌は3034億円、ラジオは1370億円、テレビは1兆7139億円だった。CNET 100222 |
| 2010/02/70 | ～1482 近畿日本ツーリスト、店舗２割を年内閉鎖 ３期連続赤字 近畿日本ツーリストは１７日、子会社のＫＮＴツーリストが持つ全国２６０店舗の約２割にあたる５０～７０店を年内に閉鎖すると発表した。店舗の従業員数も、採用抑制や配置転換で１７３０人中３５０人程度を減らす。個人向け旅行で苦戦している店頭販売を縮小。一方で、コストの低いインターネットでの販売額を２００９年の１１０億円から１２年には４００億円に伸ばすことを目指す。１７日発表した０９年１２月期連結決算は、不況や新型インフルエンザの影響で、売上高が前期比１４．６％減の６２７億円。純損益は３期続けて赤字で、純損失は前期の３７億円から８４億円に膨らんだ。朝日 100217 |
| 2010/02/25 | ～1480 ＡＮＡ国内線普通席、無料お茶と水だけ 有料でスタバ 全日本空輸は４月から、国内線の普通席で無料提供する飲み物を、日本茶と水だけにする。無料だったコーヒーやジュース、スープは「スターバックスコーヒー」をはじめとする有名ブランドの製品に切り替えて、有料化する。機内サービス見直しでコストを削減するとともに、利用客の好みの多様化に対応する。有料で提供するのは、みかんジュース（税込み５００円）、ダージリンティー（３００円）、オニオングラタンスープ（５００円）など。国際線ビジネス席で提供しているワイン（１千円）や日本酒（１千円）も普通席で出す。朝日 100215 |
| 2010/02/24 | ～1479 モカのコーヒー、やっと飲めるカモ 安全な豆確保にめど 独特の香りで人気の高いエチオピア産のモカ豆を使った家庭向けレギュラーコーヒーの販売を、大手の焙煎（ばいせん）・加工業者が再開する。２００８年４月に豆から日本の基準を超える農薬が検出され、輸入を見合わせていたが、独自の検査などで安全な豆を確保できるめどが立ったという。味の素ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）は１９日、「マスターおすすめのモカ・ブレンド」などモカ入りのレギュラーコーヒー３商品を売り出す。キーコーヒーも３月１日から、レギュラーコーヒー「モカブレンド」シリーズの販売を１年８カ月ぶりに再開。農薬問題の発覚後、業界団体の全日本コーヒー協会は現地で調査し、豆を入れる麻袋が高濃度の農薬で汚染されていたことを突き止めた。エチオピア政府側は「古い麻袋を廃棄した」とアピールするが、昨年８月の協会の再調査では、汚染された麻袋がまた見つかった。麻袋に農薬がついた原因も不明のままだ。大手各社は「独自の検査体制と流通経路を築いた」（ＵＣＣ）と、輸入の再開に踏み切った。ただ、調達できる量は「以前の１割ほど」（ＡＧＦ）。各社とも商品数を拡充していく方針だが、喫茶店などの業務用については「販売再開のめどが立っていない」（キーコーヒー）という。朝日 100214 |
| 2010/02/23 | ～1478 NAND業界危機、スマートフォンで韓国離れ これまで独走を続けてきた韓国のNAND（データ保存）型フラッシュメモリー業界に危機が訪れている。米アップルなどをはじめとするスマートフォンメーカーの間で、データ読み書き速度の速い日系メーカーの製品を採用する風潮が強まっているためだ。半導体業界での日韓の競争が再び激化しつつある。市場調査会社の米アイサプライによると、昨年第4四半期（10～12月）におけるNAND型フラッシュメモリー市場でのシェアは、サムスン電子が38.2％だったのに対し、東芝（サンディスクを含む）は36.3％だった。2006年の両社のシェアを見ると、アップルの携帯音楽プレーヤー（MP3）「iPod」などに後押しされたサムスンが45.4％を占め、東芝の26.1％を2倍近く上回っていたが、ここに来て大きく差が縮まった形だ。また、ハイニックス半導体のシェアも、06年の17.7％から、昨年第4四半期には10.1％にまで落ち込んでいる。韓国メーカーの落ち込みの背景には、韓国製に比べてデータ読み書き速度が速い日系製品を採用するメーカーが、スマートフォンなどポータブル電子機器業界で増加していることがある。NNA 100212 |
| 2010/02/16 | ～1476 【中国】マブチが深センの来料加工撤退、ベトナム移管を加速 小型モーター世界大手のマブチモーターは28日、連結子会社の万宝至実業有限公司（香港）が1995年から15年間、深セン市で行ってきたモーターの来料加工を今年末で終了すると発表した。深セン市で委託加工が継続できるかが不透明となっているため、委託加工工場での生産分をベトナムと東莞市の生産拠点へ移管し、安定した供給体制の確保を目指す。深セン市は先に、来料加工の営業許可証を継続する方針を明らかにしていたが、日系大手が先手を打って見切った形だ。NNA 100129 |
| 2010/02/14 | ～1474 最も多く使われるパスワードは「123456」、米国情報漏えいで算出 情報セキュリティを手がける米Impervaは21日、SNS向けソーシャルゲームを開発する米Rockyou.comの不正アクセス事件で漏えいした3200万件分の個人情報をもとに、利用者が設定していたパスワードに関する調査を公表した。最も多く使われていたパスワードは「123456」で29万731件。次いで、「12345」が7万9078件、「123456789」が7万6790件だった。8位の「1234567」（2万1726件）、9位の「1234567」（2万553件）を含むと、トップ10のうち5件は数字を1から順につづったものだった。また、4位は「password」（6万1958件）、5位は「iloveyou」（5万1622件）、6位は「princess」（3万5231件）だったほか、7位はサービス名をそのまま入力した「rockyou」（2万2588件）だった。10位は「abc123」（1万7542件）。パスワードのけた数としては、7けたが19.29％、6けたが26.04％、5けたが4.07％と、全体の5割が7けた以下だった。8けたは19.98％、9けたは12.11％、10けたは9.06％だった。なお、rockyou.comのパスワードポリシーは最低5文字以上とされていた。なお、米NASAは強固なパスワードの条件として、8文字以上であることと、特殊文字、数字、大文字、小文字を混合していることを挙げている。Impervaによれば、この2つの条件を満たしていたパスワードは、3200万件のうちわずか0.2％だったとしている。Rockyou.comの不正アクセス事件は2009年12月に発生したもの。不正アクセスを行った人物は、入手したパスワード3200万件をインターネット上に掲載していた。Impervaによれ |
| 2010/02/13 | ～1473 Google CEOエリック・シュミット：「次の巨大ビジネスはディスプレイ広告」、モバイルも成長中（4Q収支報告会見） Googleが第4四半期の収支を発表した。収益は17%増の$6.7B（67億ドル）、非会計基準利益は35%増の2.2B（22億ドル）、1株当たり$6.79だった。これはアナリストたちの一致した予想、$6.50/株を大きく上回る。発表スライドを上に貼ってある。年間収益は$23.65B（236億5000万ドル）で、2008年の$21.8B（218億ドル）を上回った。2009年度の純益は$6.5B（65億ドル）だった。Googleの同四半期収益の内訳は、66%（$4.4B［44億ドル］）が自社サイト、31%（$2B［20億ドル］）が広告ネットワーク経由のAdSenseによるものだ。残りの3%はライセンシング他の事業による。Google自社サイトにおける広告収益が16%増、AdSenseによる収益の伸びは21%とさらに早い。同社の年度末現金残高は$24.5B（245億ドル）、フルタイム従業員は1万9835名（2009年9月30日から170名増）だった。TechCrunch 100122 |
| 2010/02/12 | ～1472 世界最大の国際通信キャリアは「Skype」に - 米TeleGeography調査 TeleGeographyによれば、過去25年にわたって電話機からの国際通話は年率15%ペースで伸び続けていたものの、過去2年においてはわずか8%程度と急速に鈍化してしまっている。例えば2009年の総通話時間は4,060億分で、2008年の3,786億分から7%強アップの水準に収まる。同社はこの傾向が昨今の不景気によるものではないと強く否定している。その一方で好調なのがSkypeだ。Skypeのトラフィックは急上昇しており、インターネット経由の国際通話トラフィックは(両拠点がSkype同士の場合で)2008年に51%の伸びを見せたという。2009年はこれが63%伸びて540億分となり、一般的な国際電話と比較した際のシェアは2008年の8%から2009年には12%に達する。MyCom 100121 |
| 2010/02/11 | ～1471 Amazon、Kindleのコンテンツ印税を7割にするオプションを発表 米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。ITmedia 100121 |
| 2010/02/10 | ～1470 ホンダ、中国・武漢市に東風ホンダの第2工場を建設 ホンダの中国における四輪車生産・販売の合弁会社である東風本田汽車有限公司（東風ホンダ）は、第2工場の建設を決定した。新たに100万m2の土地を取得して建設する。2012年後半には稼働を始める計画であり、稼働開始時の生産能力は6万台。将来は24万台まで拡大することを想定している。初期の投資額は約11.5億元、1元＝13.4円で換算すると約154億円になる。東風ホンダ第2工場完成後のホンダの中国における4輪車の生産能力は、広汽本田汽車有限公司の36万台、輸出工場の本田汽車（中国）有限公司の5万台とあわせ71万台となる。TechOn 100121 |
| 2010/02/09 | ～1469 Google Chinaの市場シェアは35.6％、中国の最新調査結果 中国の調査会社Analysys Internationalは19日、2009年第4四半期における中国のサーチエンジン市場調査結果を発表した。最も大きなシェアを獲得しているのはBaidu（百度）の58.4％だった。次いでGoogle Chinaが35.6％で、この2強だけで市場シェアの94.0％を占めている。3位以下は、Sogou（搜狗）の1.0％、Soso（搜搜）の0.7％、Zhongsou（中搜）の0.6％、Netease Youdao（网易）の0.4％と続く。Internet Watch 100120 |
| 2010/02/08 | ～1468 中国最高裁元副長官に無期懲役 汚職立件で建国後最高位 中国河北省廊坊市の中級人民法院（地裁）は１９日、収賄罪などに問われた元最高人民法院副院長（最高裁副長官）の黄松有被告（５２）に無期懲役の判決を言い渡した。新華社通信が伝えた。黄被告は１９４９年の建国以来、汚職事件で立件された司法当局者としては最高位の人物。判決によると、黄被告は２００５年から０８年の間、判決を有利にする見返りとして、弁護士らから計３９０万元（約５２００万円）を受け取った。さらに、広東省湛江市で中級人民法院長だった９７年には、１２０万元の公金を横領した。朝日 100120 |
| 2010/02/042 | ～1464 フランス人に心臓病が少ないのは…赤ワインのおかげ？ 美食にふけるフランス人に心臓病が少ない――。「フレンチ・パラドックス（フランスの逆説）」と呼ばれるこの現象のメカニズムを解明したと、仏研究チームが発表した。赤ワインの成分と女性ホルモンが作用して血管内で一酸化窒素（ＮＯ）を発生させ、動脈硬化を防いでいた。発表したのは、仏西部アンジェ大学国立保健医学研究所を中心とする研究者ら。フレンチ・パラドックスとは、フランス人が肉や乳製品から動物性脂肪をたくさん取るにもかかわらず、心筋梗塞（こうそく）など虚血性の心臓病での死亡率が高くならないこと。食事とともに飲む赤ワインに含まれるポリフェノールのお陰だといわれてきたが、その詳細は未解明だった。研究チームはマウスを使って実験。女性ホルモンのエストロゲンの受容体アルファ（ＥＲα）を持つマウスにポリフェノールのデルフィニジンを与えると、血管内皮細胞から一酸化窒素がつくり出され、血管が拡張されて血圧が下がった。ＥＲαを持たないマウスでは変化がなかった。同チームは「赤ワインをあくまで適度に飲めば、心臓血管の病気の危険が低下する」と結論づけた。暴飲は推奨していない。朝日 100115 |
| 2010/02/03 | ～1463 元ヤフー常務の有馬氏、グーグル日本法人の営業統括に グーグルは1月14日、元ヤフーの有馬誠氏が1月1日付けでグーグルの専務執行役員営業本部長に就任したことを発表した。有馬氏はヤフーの第1号社員として立上げに参画し、常務取締役としてヤフーのさまざまなコンテンツの立上げやオンライン広告マーケットの創出に貢献した。グーグルではGoogle AdWordsやGoogle AdSenseを中心とした、グーグル日本法人の広告営業を統括するという。有馬氏は1956年生まれ。京都大学工学部卒業後、倉敷紡績入社。リクルートを経て、ヤフーでは常務取締役を務めた。2004年にアイ・アムを設立し、代表取締役社長に就任した。CNET 100114 |
| 2010/02/02 | ～1462 ついにGDrive実現、「Google Docs」に オンラインストレージ機能 米Googleは1月12日、ドキュメント作成・共有のオンラインサービスGoogle Docsにオンライン・ファイルストレージ機能を追加することを発表した。今後数週間をかけて、すべてのGoogle Docsユーザーにロールアウトしていくという。これまでGoogle Docsへのファイルアップロードは、ドキュメント、プレゼンテーション、スプレッドシート、PDFなどGoogle Docsでの表示に変換できるファイルタイプに制限されていた。オンライン・ファイルストレージ機能が有効になると、画像・動画、ZIPファイルなどあらゆる種類のファイルをGoogle Docsで保管できる。アップロードしたファイルは検索機能や共有フォルダ機能の対象にもなる。ただしストレージのスペースやアップロードできるファイルのサイズに制限が設けられている。Google Docs形式に変換しないファイルの保管に利用できる無料ストレージは1GB。これ以上のストレージが必要な場合は有料の追加ストレージを購入する。現時点で20GBが5ドル/年だ。またアップロードできるファイルのサイズが1つ250MBまでとなっている。MyCom 100113 |
| 2010/01/24 | ～1460 【シンガポール】ヤマトが宅急便開始、シェア50％狙う 宅配便最大手のヤマトホールディングス（東京・中央）は8日、シンガポールで小口貨物特急宅配サービスの提供を開始した。同社が海外において自社単独で宅配便サービスを本格展開するのは初めて。冷蔵・冷凍配送などこれまでシンガポールになかった物流サービスを展開し、新たな需要掘り起こしを狙う。国内での市場シェアを初年度の4％から10年後には50％まで拡大させる考えだ。NNA 100111 |
| 2010/01/23 | ～1459 「世界の工場」中国、０９年輸出額でドイツ抜き世界一へ 中国の２００９年の輸出額は、１兆２０１７億ドル（約１１２兆円）だった。前年より１６．０％減り、２６年ぶりの前年割れになったが、他国との比較ではドイツを抜き、初めて世界首位に立つことがほぼ確実だ。ドイツの０９年の輸出額は、１～１１月で７３４６億ユーロ。前年同期より約２割少ない。０９年の年間平均レートでドル換算すると約１兆２４０億ドルで、ドイツが１２月だけで約１８００億ドルの輸出額を記録しない限り、年間で中国を追い抜けない計算だ。中国の輸出額は、０１年１２月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急増。０８年には貿易黒字額でドイツを抜いて首位に立ち、輸出額でもドイツに迫っていた。０９年は、世界的な景気後退の影響で年間では１９８３年以来の前年割れ。０９年年間の輸入額は前年比１１．２％減の１兆５６億ドル。貿易黒字額は同３４．２％減の１９６１億ドルだった。朝日 10011 |
| 2010/01/22 | ～1458 アマゾン、ついに「全品」無料配送キャンペーン、楽天ブックスと火花 アマゾンは2010年1月8日より取り扱う書籍、CD／DVDから食品まで全商品を対象に、購入金額が合計1500円に満たない場合も無料で配送するキャンペーンを始めた。2010年3月31日まで実施する。楽天の「楽天ブックス」も全品の無料配送キャンペーンを実施中。2社は顧客獲得をめぐり火花を散らせている。楽天ブックスは2009年2月2日から全品の無料配送キャンペーンを実施し、当初は同年11月4日に予定していた終了時期を2010年2月1日まで延長している。対するアマゾンは、2009年9月11日より「本（書籍）」を無料配送し、次いで「本、CD、DVD、TV ゲーム、PCソフト」を無料配送するキャンペーンを期間限定で実施しており、今回さらに対象を日用品やヘルスケア用品、食品など全商品に拡大した。日経ネットマーケティング 100108 |
| 2010/01/20 | ～1456 米大手誌の日本離れ加速 「タイム」東京支局を閉鎖 広告収入の低迷で、米国大手誌の「日本離れ」が進んでいる。米大手総合誌の「タイム」は米国内外で進めている拠点整理の一環として、８日に東京支局を閉鎖する。東京支局は終戦直後の１９４５年に開設された。現在は東京・六本木ヒルズにある。東京支局の編集部門を閉鎖し、常駐の特派員１人と編集スタッフ１人は解雇するという。同誌の広報担当者は「非常勤記者や日本の専門家を雇い、日本の取材は通常通り続ける」と説明しており、日本での販売や広告部門などは存続する。昨年春には、米大手誌「ニューズウィーク」も東京支局を閉鎖。同１２月には、経済誌「ビジネスウイーク」が米金融情報大手ブルームバーグに買収されたのを機に、東京支局の編集部門を同社に統合している。朝日 100107 |
| 2010/01/19 | ～1455 香港1位も上海追い上げ、中国都市競争力［経済］ 香港に拠点を置く中国城市競争力研究会がこのほど発表した2009年中国都市競争力ランキングで、香港が前年に続き1位を死守した。ライバル視される上海は2位に浮上し、差を縮めた。成長力を示すランキングでは、香港は上海に大きく劣っており、本土経済都市の台頭による地位失墜に一層の危機感が募っている。全国290都市を対象に、◇競争力◇成長力◇指導者の能力◇治安◇環境◇経済圏◇満足度◇長寿度◇ブランド力◇開発区の10部門でランク付け。総合ランキングである「競争力」では、経済、社会、環境、文化の4大項目を総合的に評価した。3位以下は、北京、深セン、広州の順だった。実力や潜在力などを評価した「成長力」では、香港は11位に順位を落とした一方、上海は、深センに次ぐ2位まで順位を上げ、著しい成長を裏付けた。総合ランキングでは勝った香港だが、今後の成長力を示すランキングでは大きく水をあけられたことで、先行きを心配する声も強い。NNA 100106 |
| 2010/01/18 | ～1454 【中国】海南を世界的リゾート地に、人民元決済も 国務院（中央政府）は4日までに、海南島の開発計画を発表した。観光や不動産関連の各種規制を緩和し、熱帯気候に位置する豊富な観光資源を生かした世界的な観光リゾート地として発展させるのが主な狙い。具体策では人民元による貿易決済を開放したほか、一部の国に対するビザの緩和なども盛り込んだ。NNA 100106 |
| 2010/01/17 | ～1453 AppleのApp Store、ダウンロード数20億から30億の10億回は3ヶ月少々で到達 Appleが本日朝（米国時間1/5）にアナウンスしたところによると、世界中のiPhoneおよびiPod利用者によるApp Storeからのダウンロード数の累計が30億に達したようだ。10億回を達成してから9ヶ月での達成となり、20億回に到達してからわずか3ヶ月少々で今回の発表となった。ホリデーシーズンがダウンロード数の急増に与したのは間違いない。しかしそれにしても3ヶ月と1週間での10億回達成は驚きに値する。TechCrunch 100106 |
| 2010/01/16 | ～1452 ０９年新車販売、中国が初の世界一 大幅減の米国抜く 米調査会社オートデータが５日発表した２００９年の米国の新車販売台数は、前年比２１％減の１０４２万９５５３台となり、１９８２年以来１７年ぶりの低水準まで落ち込んだ。すでに発表済みの中国の１～１１月累計販売は１２２３万台。年間ベースで中国が初めて米国を抜き、世界最大の自動車市場になった。朝日 100106 |
| 2010/01/15 | ～1451 【中国】家電下郷の対象範囲拡大、価格上限を引き上げへ 財政部の張少春・副部長は26日、農村部での家電購入に補助金を支給する「家電下郷」政策の対象範囲を、来年から拡大する方針を正式に明らかにした。対象製品の価格上限を引き上げ、高級家電の採用などを盛り込む。対象範囲を拡大させることで、農村部での新たな消費を生み出す狙い。27日付中国各紙が伝えた。テレビと携帯電話端末については、価格上限を従来から2倍に引き上げ、冷蔵庫など残る7製品も25～70％の間でそれぞれ引き上げる。このうちテレビは 7,000元（約9万3,500円）、携帯電話端末は2,000元にそれぞれ引き上げとなる。価格上限引き上げ後も、補助金は従来通り製品価格の13％を支給する。今後は高級家電が家電下郷の販売額全体の80～90％を占めるとみている。また来年からは、家電下郷に現在指定される9製品のほかに、各省・市・自治区が自己の判断で対象製品を1品目増やせるとしたほか、国有の農場や営林場も家電下郷の対象地域に含むことを決めた。NNA 100104 |
| 2010/01/14 | ～1450 家電下郷の製品販売約4倍、家電大手の四川長虹 家電大手の四川長虹集団はこのほど、農村部での家電購入に補助金を支給する「家電下郷」政策を通じた、今年1～11月の同社製製品の販売台数が昨年同期比3.9倍となったと発表した。このうち冷蔵庫は6.6倍とさらに伸びが目立った。上海証券報が伝えた。今年11月末時点で、家電下郷に選出された同社の製品はテレビ、携帯電話、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、温水器など計275品目。家電下郷が実施されて以来の同社製品の累計販売台数は312万6,100台で、家電下郷に選出されたメーカーのうち2位となった。このうち製品別ではテレビが1位、冷蔵庫が2位、携帯電話が3位だった。NNA 100104 |
| 2010/01/13 | ～1449 【中国】支給額引き上げの詳細発表、自動車の買い替え補助 財政部と商務部はこのほど、自動車の買い替えに補助金を支給する「以旧換新」政策の、補助金引き上げについての詳細を明らかにした。補助金を最高で1万8,000元（約24万5,000円）まで引き上げ、旧型車両の廃車促進と買い替え需要の喚起を狙う。NNA 100104 |
| 2010/01/12 | ～1448 「アバター」史上最速で興行収入１０億ドル突破 米調査会社ハリウッド・コムが３日発表した映画興行収入統計によると、３Ｄ映像技術を使ったＳＦ大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）が同日までに、史上最速となる公開後１７日間で世界興収１０億ドルを突破、歴代興収でも２００８年のバットマン・シリーズ「ダークナイト」を抜き４位に浮上した。アバターは北米で、封切りから３週連続で週末の興収が７０００万ドル前後と快進撃中。日本を含む世界興収は推計１０億２２００万ドル（約９５０億円）に達し、ダークナイトの記録を約２０００万ドル上回った。時事 100104 |
| 2010/01/11 | ～1447 ChromeがSafariを追い越し、第3位に--2009年12月ブラウザシェア調査 Net Applicationsが2009年12月のブラウザシェアを明らかにした。Net ApplicationsのTop Browser Share Trendによると、Googleの「Chrome」ブラウザのシェアが4.63％につけ、Appleの「Safari」（シェア4.46％）を追い越したという。Chromeのシェアは「Internet Explorer」「Firefox」に続いて3位に躍り出たことになる。ZDnet 100104 |
| 2010/01/10 | ～1446 【09年の中国10大ニュース】底堅さ見せつけた中国経済、国家主導の統治が奏功 建国60周年にあたる今年は、中国経済の底堅さを国内外に見せつけた年だった。「中国経済が世界をけん引する」という言葉があながち大げさではなくなったという意味で、今年は中国にとって大きな転機だったといえる。 【第1位】中国経済がV字回復、通年8％成長確保 【第2位】中国企業による海外企業買収、多業界で活発化 【第3位】自動車市場が急回復、販売1,300万台規模に 【第4位】新型インフルエンザ、中国でも大流行 【第5位】人民元建て決済導入、普及には課題も 【第6位】家電、自動車……消費刺激策が続々登場 【第7位】電気自動車で先手、日産が地方政府とタッグ 【第8位】ワーカーが集まらない！製造業のボトルネックに 【第9位】創業ボード設立、“中国版ナスダック”始動へ 【第10位】日本観光ビザ解禁、個人で7月から NNA091230 |
| 2010/01/08 | ～1445 日本のサラリーマンが耐えられる年収ダウンの限度額はいくら? NTTデータ経営研究所は「ビジネスパーソンの就業意識調査」の結果を発表。現在の収入に対する満足度を問う質問では、「大いに満足している」は2.6%にすぎず、「どちらかといえば満足している」(33.8%)と合わせても4割弱(36.4%)程度だった。年収が最低どのくらいアップしてほしいかを尋ねたところ、「50～100万円未満」(32.1%)、「100～200万円未満」(29.7%)、「50～200万円未満」が6割強(61.8%)を占めた。年収ダウンがどのくらいまで耐えられるかについても聞いている。「10万円未満」(54.6%)、「10～30万円未満」(20.9%)。ダウン幅が「50万円以上」まで耐えられるとする割合は(12.6%)。現在の会社であと何年間働き続けるつもりかを聞いた質問では、「定年まで勤めるつもり」が31.8%という結果になった。年齢別に比較すると、「定年まで」の割合は20代で16.8%、30代は26.6%、40代は44.1%と、40代までは年齢上昇と共に高まっているが、50代では26.7%と急激に落ち込んでいる。MyCom 091225 |
| 2010/01/06 | ～1443 ビジネス・ブレークスルー大学が4月開校、通学不要でネット授業 株式会社ビジネス・ブレークスルーは24日、すべての授業をインターネットによる通信教育で行なう4年制の「ビジネス・ブレークスルー大学」（以下、BBT大学）を2010年4月1日に開校すると発表した。文部科学省が認可した。設置学科は、グローバル経営学科とITソリューション学科。卒業時には、文科省認可の大学卒業資格にあたる経営学の学士を取得できる。学長は大前研一氏。通学は不要で、PCとインターネットにつながる環境があれば、24時間どこでも授業を受けられるのが特徴。定員はグローバル経営学科が200人、ITソリューション学科が100人、編入学30人。試験は小論文と面接のみで、応募資格は高校卒業。4年間の学費は350万円。内訳は入学金が30万円、授業料が年間70万円、システム利用料が年間10万円。Internet Watch 091224 |
| 2010/01/05 | ～1442 iPhone、2009年の米携帯シェアでトップに――Nielsen調査 2009年1～10月に米国で利用されていた携帯電話のシェアでトップになったのは米Appleの「iPhone 3G」で、シェアは4％だった。2位は3.7％でカナダのResearch In Motion（RIM）の「BlackBerry 8300」シリーズ、3位は米Motorolaの「RAZR V3」シリーズだった。トップ10の端末をメーカー別にまとめると、韓国のLG Electronicsが6.4％、RIMが6.3％で1位と2位になる。ITmedia 091224 |
| 2010/01/04 | ～1441 セブン-イレブンで住民票発行が可能に セブン-イレブン・ジャパンは12月21日、セブン-イレブン店内のマルチコピー機を使って住民票の写しと印鑑登録証明書を発行できるサービスを、来年2月2日から順次始めると発表した。店舗に設置した富士ゼロックス製新型マルチコピー機のカードリーダーに住民基本台帳カード（住基カード）をかざし、本人認証した上で手数料を投入すれば発行できる。まずは2月2日から、東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市内の計6店舗で試験的に開始。3月中に首都圏近郊で順次拡大し、5月から全国展開していく。2008年春から総務省や地方自治体などと検討を重ねて実現した。ITmedia 091222 |
| 2009/12/30 | ～1440 Googleマップ、歩道橋やエレベーターも表示する「徒歩ルート案内」開始 グーグルは12月10日、「Googleマップ」に、新機能「徒歩ルート案内」の提供を開始した。PC版とモバイル版に対応する。徒歩ルート案内は、駅構内や地下の通路、横断歩道、歩道橋、エレベーター、エスカレーターなど、ユーザーが徒歩で目的地まで移動する際の道案内をするサービス。ルートは、ドラッグ操作で変更したり、航空写真と重ねて表示したりできる。また、路線の乗換案内とも連動しており、最寄りの駅を自動で検索し、最適なルートを計算するという。PCで利用するには、Googleマップのトップページから「ルート・乗換案内」を選択。出発地点と到着地点を入力し、「徒歩で行く」を選択するとルートが表示される。Android端末では、地図上に位置情報を知らせるサービス「Latitude」に対応する。モバイル版は、Android端末（docomo HT-03A）とiPhone、docomo STYLE、PRIME、SMART、PROの各端末に対応する。Android端末とiPhoneでは、現在地をGPS機能で登録でき、目的地を音声検索機能で入力できるため、文字を入力する手間が省けるという。グーグルによると、Googleマップの地図データには“縦”という概念がなかったことから、エレベーターのように上昇・降下する“縦の移動距離”を地図上で表現することに苦労したとしている。CNET 091211 |
| 2009/12/29 | ～1439 Gmailのオフライン機能が正式機能に インターネットに接続していない状態でもWebメールサービス「Gmail」を使える機能「Offline Gmail」を正式機能に移行したと発表した。「Offline Gmail」は、GmailアプリケーションやメールのデータをローカルPCにダウンロードしておくことで、オフライン時でもメールの検索や閲覧、作成、ラベル管理などがオンライン時と同様に行える機能。メールの作成・送信などオフライン時に行った操作は、オンラインになった際にデータが同期する仕組みだ。Webアプリケーションをオフラインでも動作できるブラウザ拡張機能「Gears」を利用しており、Gearsがサポートしているブラウザで動作する。Gmailの「設定」画面に「オフライン」タブが設けられ、ここから同機能の有効・無効 |
| 2009/12/28 | ～1438 【韓国】受注実績わずか10％、造船不況に突入か 韓国造船各社の経営環境が大きく悪化している。今年9月中旬までの船舶受注額は、年初に設定した目標額の10分の1水準と低迷。背景には金融危機の影響による海運不況に加え、中国の造船業界がシェアを拡大していることがある。これまで韓国経済をけん引してきた造船業界が、不況に突入することで、金融危機から回復し始めた経済にも影響を与えそうだ。NNA 091209 |
| 2009/12/27 | ～1437 グーグル、日本語音声検索機能を公開--iPhoneとAndroid端末で利用可能に グーグルは12月7日、日本語の音声入力でウェブ検索ができる機能を公開した。iPhoneおよびAndroid端末で利用可能。動画検索などにも対応する。iPhoneの場合はApp Storeにおいて無料で提供されているアプリ「Google Mobile App」を使う。利用前には設定画面において「音声検索」を「オン」にする必要がある。Android端末の場合は、Androidマーケットで提供されているアプリ「Google音声検索」を利用する。いずれも検索ウィジェットにマイクのアイコンが表示されるため、このボタンを押して検索したい言葉を話しかけると、Google側で音声を認識して自動的にウェブ検索をする。iPhoneで「Google Mobile App」を開くと設定画面上に「音声検索」の項目があるため、ここを「オン」にする。検索ボックスの右側にマイクのアイコンが表示されるため、このボタンを押して音声を入力する。話し終わると、自動的に「処理中」の画面になる。Googleサーバに音声クエリを投げ、結果を待っている状態だ。地図や店舗検索、乗換案内、通貨レートといった検索にも対応しており、例えば「神保町から渋谷」と話すと、乗り換え案内の結果を自動表示する。また、「動画 子猫」と話せば、YouTubeの中から子猫の動画を探して表示する。グーグルによると、端末で認識した音声データをそのままGoogleのサーバに送り、結果を端末に表示しているという。ただし、クラウドサーバ上で処理しているため、結果はすぐに表示されるとのことだ。また、12月3日に公開した「Google日本語入力」の技術を使うことで、高い入力精度を実現したとしている。同じ音で複数の意味を持つ同音多義語への対応については、変換結果を手動で変えられるようにして、ユーザーが希望する言葉を探せるようにした。また、なまりや方言についても一部対応している。音声検索は2008年秋に英語版がリリースされており、中国語版に次いで世界で3言語目の公開となる。ITmedia 091207 |
| 2009/12/25 | ～1435 はみ出す手荷物、許しません 国内線、サイズ規制始まる 新ルールでは、客室に持ち込めるのは、ジェット機が中心となる１００席以上の機体なら３辺の合計が１１５センチ以内で、各辺の長さがそれぞれ５５センチ、４０センチ、２５センチ以内。主にプロペラ機となる１００席未満では合計が１００センチ以内で、各辺が４５センチ、３５センチ、２０センチ以内。規定外の荷物は追加料金を払い、荷物用のチケットを買って客室に持ち込むか、各社のカウンターに預けて貨物室に入れる必要がある。朝日 091201 |
| 2009/12/24 | ～1434 【インド】野村HD、IT拠点の人員を3千人体制に 野村ホールディングス（HD）は、同社グループ向けに情報技術（IT）関連サービスの提供などを手掛ける野村サービス・インディアの人員を来春にも3,000人に引き上げる。同国はグループの重要なサービス提供拠点になっており、体制をさらに強化する方針。野村HDはこのほか、海外マネーのインドへの流入を促すとともに、同国で投資銀行業務や資産運用事業など幅広い分野で展開を進めていく考えだ。NNA 091130 |
| 2009/12/23 | ～1433 スイス、モスク尖塔の建設禁止可決へ 政府は困惑 スイスで２９日、イスラム教モスクのミナレット（尖塔＝せんとう）建設を国内で禁止する憲法改正案の是非を問う国民投票があり、大方の予想を覆して禁止賛成が多数を占めて可決される情勢になった。「イスラム化」の不安をあおった右翼勢力の運動が功を奏した形で、政府には大きな痛手。イスラム諸国の反発が予想される。投票は正午に締め切られて即日開票され、ＴＳＲテレビによると、賛成が約５８％を占めている。事前の世論調査では反対が優勢だっただけに、驚きを持って受け止められた。反対多数は仏語圏ジュネーブなど一部にとどまり、右翼勢力が浸透しているドイツ語圏などで賛成が広く優位に立った。スイスでは近年、労働力不足に伴って移民が急増。イスラム教徒は３５万～４０万人とされる。朝日 091130 |
| 2009/12/22 | ～1432 【中国】日本で銀聯カード発行、海外では初＝中国銀 4大国有商業銀行のひとつ中国銀行が、日本で円建てによるデビット機能付きキャッシュカード「銀聯カード」の発行を始める。同行は18日、銀行間オンラインネットワークを運営する中国銀聯とともに、東京で発行記念式典を行った。中国銀が海外で銀聯カードを発行するのは初めて。19日付金融時報が伝えた。NNA 0911 |
| 2009/12/21 | ～1431 AOL、スピンオフを前に従業員の3分の1を削減へ Time Warnerからのスピンオフが決まっているAOLが、約2300人の従業員を削減することが明らかになった。米Bloombergなどによると、AOLの現在の従業員数は約6900人であり、リストラの対象となるのは約2300人に上るとみられる。このリストラにより、同社は年間3億ドルのコスト削減を見込んでいる。リストラ関連コストは2億ドルになるとみている。同社はコスト削減で企業体質を改善し、2010年上半期に完了する予定のスピンオフに備える。ITmedia 091120 |
| 2009/12/20 | ～1430 ウイルス９９％遮断？ マスクの多く、表示効果下回る 国民生活センターは１８日、「ウイルス・花粉９９％カット」などと表示されていても、実際の遮断率はさらに低いマスクが多かった、とする商品テストの結果を発表した。商品テストでは、市販のマスク１５種類について、空気中に浮遊しているウイルスと同程度の大きさの食塩の微粒子をマスクに吹き付け、どの程度通過を防げるかを調べた。その結果、９５％以上防げたものは３種類しかなく、８０～９５％と８０％未満が６種類ずつだった。８０％未満の６種類のうち３種類は、同様の実験での遮断率が９５％以上の商品に対し、米国内で認定される基準の「Ｎ９５」相当をうたっていた。また、「９９．９％遮断」という表示があっても、どのような実験をしたのかが明示されていないものや、ウイルスよりも大きな粒子を用いた実験結果でうたっていたものもあった。厚労省は「症状のある人には、せき、くしゃみによる飛沫（ひまつ）の飛散を防ぐためにマスク着用を勧めるが、健康な人がマスクを着用することで飛沫を完全に吸い込まないようにすることはできない」とする見解を出している。朝日 091119 |
| 2009/12/17 | ～1428 成功の3点セット 「きっかけ」 「苦労」 「秘訣」 村上龍 なぜ、その人が成功したのか──。これを説明する際には、たいてい語り手が「きっかけ」「苦労」「秘訣」の“3点セット”を持ち出しますよね。心当たりがあるでしょう。この3点セットがあると、聞き手は安心するんです。「自分には成功のきっかけがなかっただけだ」とか「成功者は苦労しなければならないから大変だ」とか。聞き手がそう思うことで、ある意味、社会の均一性が保たれる。でも、成功とは本来、そういうふうに定式化できるものではない。 |
| 2009/12/10 | ～1426 小１プロブレム、東京の公立小２４％で 小学１年の児童が教室で立ち歩いたり、勝手に出て行ったりして授業が進まない状態が昨年度、東京都の公立小の４分の１で起きていた――。都教育委員会は１２日、こんな調査結果を明らかにした。こうした状況は「小１プロブレム」と呼ばれて各地で問題になっており、都教委の担当者は「１年生の授業が混乱する事態は珍しくないことが裏付けられた」としている。都教委によると、調査は都内の全公立小学校長約１３００人が対象で、昨年度勤務した学校での状況を尋ねた。「１年生が落ち着かない状態が続いた」と答えた校長は２４％。発生時期は４月が５７％で最も多く、「年度末まで続いた」という回答も５５％に上った。児童の様子で多かった回答は、「授業中に立ち歩いたり、教室を出て行ったりする」（６９％）、「担任の指示通り行動しない」（６２％）など。実施した対策で最も多いのは「他の教諭が学級に入って協力した」（６３％）で、「非常勤講師などの派遣を受けた」（３７％）もあった。朝日 091113 |
| 2009/12/08 | ～1424 富裕層の金融資産、金融危機で３割減 野村総研調査 金融危機の前と後との比較を聞くと、保有資産が３千万円未満の世帯の評価額が１６％減だったのに対し、１億円以上５億円未満の世帯では３１％減った。富裕層ほど減少幅が大きい傾向があった。安全志向の高まりで、保有資産に占める現金・預貯金の比率が上昇。資産５億円以上では、０７年の２３％から３７％に増えた。調査は高額納税者２９７人を対象にした「富裕層アンケート」と、全国の２０～７４歳の計１４７２人に実施した「金融商品についてのアンケート」の２本立て。今年３～８月に実施した。朝日 091112 |
| 2009/12/07 | ～1423 リチウムイオン電池の発火を防ぐ新技術、台湾で発明 発火や破裂を防ぐ新素材を採用したリチウムイオン電池が、早ければ2010年第1四半期に登場する。この新技術は「Stoba」と呼ばれ、台湾の国営の研究機関である工業技術研究院（ITRI）が開発。リチウムイオン電池は内部短絡（ショート）を起こすと電池内部の温度が一気にセ氏500度近くに達し、発火したり破裂したりする可能性がある。Stobaは電池のプラス極とマイナス極の間に置かれ、電池の温度がセ氏130度まで達すると多孔質物質が保護膜に変わり、反応を遮断するという。Stobaを搭載しても、製造コストは2～3％ほど増えるだけと説明している。顧客として予想されるのは、ソニー、米Dell、Hewlett-Packard（HP）、Appleのほか、台湾Acer、フィンランドのNokiaなどの企業だ。ITRIは米国、台湾、韓国、中国、日本においてStobaに関連して計29件の特許を申請している。ロイター 091112 |
| 2009/12/06 | ～1422 アップル、携帯電話の利益でノキアを抜き首位の座に--米調査 2009年第3四半期（7-9月）の決算値で、携帯電話部門の利益でApple（16億ドル）がNokia（11億ドル）を上回ったことが明らかになった。携帯電話市場への参入からわずか2年強しか経っていないにもかかわらず、Appleが携帯電話のグローバルメーカーとして最も多くの利益をあげるまでに躍進したのは快挙。Appleの携帯電話における利益増について4つの主な要因。第1の要因は、iPhoneの強力なブランディング。Appleは、覚えやすく記憶に残る種類のブランドとしてiPhoneを送り出した。第2の要因は、AT&Tなどの通信事業者がAppleに支払う高額な卸売価格。消費者は、AppleがiPhoneによって通信事業者から吸い上げる多額の金を意識することなく、「iPhone 3GS」16Gバイト版をわずか199ドルで購入できる仕組みになっている。iPhoneが広く世界に流通し、販売されていることは、Appleによる目覚ましい利益成長の第3の要因。最後に、Appleの生産コストは極めて厳格に管理されており、これがさらなる利益を生み出している。iPhoneの製造は中国の企業Foxconnに委託されている。iPhoneの仕様は極めて厳密に維持され、コストもかなり低く抑えられているため、Appleにもたらされる粗利益はいっそう高くなる。CNET 091112 |
| 2009/11/29 | ～1416 「初のiPhoneワーム」をセキュリティ企業が発見 セキュリティ企業F-Secureは11月8日、初のiPhoneワームを発見したと報告した。このワームは「Ikee」という名前で、Jailbreak（iPhoneのロックを解除して好きなソフトを実行できるようにすること）したiPhoneのみに感染するという。このワームに感染すると、壁紙が歌手のリック・アストリーの写真に変わり、「ikeeは君を離さない」というメッセージが表示される。Ikeeは、Jailbreak済みだがデフォルトのrootログインパスワードを変更していないiPhoneを標的とする。感染するとSSHサービスを停止するため、再度感染することはない。このワームはIPアドレスをスキャンして脆弱なiPhoneを探すが、スキャンするアドレスはほとんどオーストラリアのもので、同国以外でIkeeの報告は確認されていないという。Jailbreak済みのiPhoneをIkeeから守るには、rootパスワードを変更する必要があるとF-Secureはアドバイスしている。ITmedia 091109 |
| 2009/11/28 | ～1415 東大がYahoo！メール導入 教職員向けに ヤフーは11月9日、東京大学が、Webメールサービス「Yahoo！メール Academic Edition」の導入を決めたと発表した。教職員1万人のメールを11月から運用する。Yahoo！メール Academic Editionは、Yahoo！メールのシステムを利用し、学校が指定したメールアドレスを、教職員や学生、卒業生などに無償提供するサービス。早稲田大学や上智大学なども導入している。ITmedia 091109eではグーグルリーダー、ニュース、天気予報などが使えます。これも通常はそれぞれ単体で使っています。 |
| 2009/11/15 | ～1407 グーグル、「Google Chrome」開発チームに数百万ドルの株式ボーナス Googleはエンジニアへの報酬について再び考え始めたようだ。同社は米国時間11月2日、Founders' Prizeと呼ばれる「数百万ドルの株式ボーナス」を「Google Chrome」ブラウザ開発チームに与えた。Googleは、社員待遇の良い企業としてシリコンバレーでも知られているが、景気後退により過去数年、新規採用や手当を減らす傾向にあった。しかし、同社最高経営責任者（CEO）Eric Schmidt氏は、直近の決算報告の電話会議で雇用を拡大すると述べていた。CNET 091104 |
| 2009/11/12 | ～1404 【ベトナム】来年の最低賃金、外資は最大12％上げ グエン・タン・ズン首相は10月30日付で、来年1月1日からの最低賃金を定めた政令を公布した。外資系企業の最低賃金は、現行の月92万～120万ドン（52～67米ドル＝現レート換算）から100万～134万ドンへ変更され、9～12％の上昇率。今年1月の上昇（最大35％）に比べて、来年1月の引き上げ幅は小さめだ。3日付グオイラオドンなどが報じた。NNA 091104 |
| 2009/11/11 | ～1403 【中国】上海が構造改革を明確化、サービス産業をメーンに 上海市の韓正・市長は2日、世界的な景気の低迷を受け、貿易や工業生産、財政収入などが大幅に減少していることから、同市が早急にサービス産業をメーンとした産業構造の改革を行う必要があるとの見方を示した。同市で行われた経済関連フォーラムで明らかにした。サービス産業を軸とした転換を行うことは、景気低迷を克服するために必要だとしている。NNA 091104 |
| 2009/11/09 | ～1401 花粉症のもと食べれば症状和らぐ 都が研究 花粉症の原因物質をあらかじめ口から投与すると、７割の人で花粉症の症状が抑えられた。東京都がこんな研究結果をまとめた。花粉症を引き起こすのは花粉に含まれる抗原と呼ばれる物質。これが体に入ると免疫反応が過剰になって鼻水やくしゃみが出たり、目がかゆくなったりする。都は抗原を体内に取り込んで体を慣らし、免疫反応を抑える「減感作（げんかんさ）療法」の一つとして、日本医科大と共同で０６年夏から実験を始めた。花粉症の症状がある１４２人の舌の下に、スギ花粉の抗原を含ませた約１センチ角のパン片を置いて投与するもので、期間は２年間。１日１回２分間で最初は毎日投与し、次第に濃度を濃くして回数を減らした。その結果、１００人の症状が改善した。花粉飛散期に常に鼻が詰まっていた重症者は２８％から４％に激減。ほとんど症状が出ない人は逆に５％から２０％に増えた。朝日 091104 |
| 2009/11/05 | ～1399 米ノンバンク破綻 ６兆円企業 公的資金回収不能の恐れ 経営危機に陥っていた米商業金融大手ＣＩＴグループは１日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用を申請し、破綻（はたん）した。総資産は今年６月末時点で７１０億ドル（約６兆３９００億円）あり、米金融機関の破綻では今年最大規模になる。ほかの産業を含めても、６月の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の規模の企業破綻になる。米政府は昨年末、ＣＩＴに公的資金２３億３千万ドル（約２１００億円）を注入したが、破綻によって回収不能となる可能性が高い。ＣＩＴによると、同社が事前に示していたリストラ計画について大半の債権者は賛同しており、大口債権者らからは追加融資の合意も取り付けている。破産法申請前に再建計画について同意を得る「事前調整型」に近い状況にあるため、短期間で破産法の手続きを終え、早期再建にめどをつける狙いとみられる。ＣＩＴは、資金調達をほかの金融機関からの借り入れなどに頼るノンバンクで、創業１００年超の歴史を持つ。中小企業向け融資が業務の中心だが、昨秋の金融危機以降、資金調達が難しくなり、業績も悪化していた。米金融当局に資金支援を求めたが、今年７月に拒まれた。資産規模では米金融機関の中で上位２０社に入らないため、破綻しても連鎖倒産を引き起こす「システミックリスク」はないと判断したものとみられる。朝日 091102 |
| 2009/10/29 | ～1397 ヤマハ発動機・梶川社長が辞任 業績不振を引責 ヤマハ発動機は２６日、業績不振の責任をとり、梶川隆社長（６５）が代表権の無い取締役に退く人事を発表した。後任には戸上常司会長（６３）が就く。会長職は空席となる。梶川社長とともに代表権がある２人の常務執行役員も、代表権が無い上席執行役員になる。いずれも１１月１日付。梶川社長は「０９年１２月期の営業損益で大幅な赤字を予想している。このような経営悪化を招いた責任をとり、決断した」とするコメントを発表した。同社は、主力の二輪車事業などの販売不振が響き、０９年１２月期は８７０億円の連結営業赤字となる見込みだ。朝日 091026 |
| 2009/10/23 | ～1395 中国、紙生産世界一に 王子製紙の工場、来年末操業 中国で紙の生産が急増している。経済成長に伴い、雑誌やチラシなど印刷物向け需要が増えているためだ。昨年の生産量は約８千万トンで米国を抜いて世界一になり、「年産１億トン突破は時間の問題」ともいわれる。日本勢では王子製紙が約２０億ドル（約１８００億円）を投じて建設中の大型工場が来年末に稼働する。需要が頭打ちの日本から中国に成長の活路を見いだす戦略だ。最近は印刷物向けの紙の需要が急増。中国の０８年の紙の生産量を日本の約２．６倍の７９８０万トンに押し上げる原動力となり、米国の７９２８万トンを追い抜いた。とはいえ、１人あたりの紙の消費量は６０キロと、日本の４分の１に過ぎない。紙の消費量は国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ比例して伸びるとされ、日本製紙連合会の調査担当者は「年間生産量の１億トン突破は時間の問題だ」と言う。ただ、中国の製紙産業には課題も多い。木材パルプや古紙を大量に輸入しているが、昨秋のリーマン・ショック前までは価格が高騰し、収益が悪化した。中国政府は１１年までに小規模設備など７５０万トンの能力を削減する予定だが、増設が相次いでおり、供給過剰懸念も出ている。朝日 091021 |
| 2009/10/21 | ～1393 日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。朝日 091020 |
| 2009/10/20 | ～1392 家事もベッドも…パナソニックの開発中ロボ、来年発売も パナソニックは家庭や病院などで使うため開発中の最新ロボットを報道陣に公開した。人間型ロボットは開発していないが、いずれも「数年以内に現場で使える」即戦力ぞろいという。１５年にはロボット事業で１千億円の売り上げを見込む。「ロボティックベッド」は寝ている人が声で指示するとベッドの背が起きあがり、おしりの部分が横移動してベッドから分離、体形に合わせ自動的に背もたれや座面の形を調整し、３０秒ほどで電動車いすに変身する。１台数百万円で１２年ごろの市販を目指す。お玉で鍋の灰汁（あく）をすくい、コップの中身を捨てて食器洗い機へ――。そんなスムーズな動きをみせるのは家事支援用のロボットアーム。センサー技術を駆使し、割れやすいガラス食器も優しくつかむ。どちらのロボットも家庭での使用は安全性の確保が難しいため、まずは看護師や医師の管理下で使える病院への導入を進める考え。系列の松下記念病院（大阪府守口市）と協力、ロボットアームは近く入院患者の頭を洗う「洗髪ロボ」として活躍する予定だ。医師の処方通りに注射薬をそろえ、トレーに載せてくれる「調剤ロボット」や、重い荷物を運ぶ「運搬アシストロボット」は、来年早々に発売する。朝日 091017 |
| 2009/10/19 | ～1391 Google、電子書籍の販売に乗り出す オンライン書店立ち上げへ 米Googleが、電子書籍をWebブラウザ搭載デバイス向けに提供するオンラインストアを計画している。来年前半に「Google Editions」を立ち上げることを明らかにした。初めは既に提携している出版社との協力で、デジタル版販売の権利がある約50万冊を提供する。読者はGoogleから直接、あるいはAmazon.comやBarnesandnoble.comなどほかのオンラインストアから電子書籍を購入できる。Googleは電子書籍をホスティングし、これらを検索できるようにする。GoogleはGoogle Editionsで、初めて電子書籍事業から収益を得られるようになる。この事業では、図書館と提携して数千万冊の書籍をスキャンし、インデックス化するという物議を醸しているプロジェクトも進めている。Googleが電子書籍を直接販売した場合、出版社は売り上げの63％を、同社自身は37％を受け取ると語った。ロイター 091016 |
| 2009/10/18 | ～1390 【台湾】エイサーQ3出荷、デル抜き初の2位 市場調査会社IDC（インターナショナルデータコーポレーション）が14日発表した最新データによると、第3四半期の世界のパソコン出荷台数で、宏碁（エイサー）は米デルを初めて抜き、2位に浮上した。好調なネットブックを武器に快進撃を続けており、首位のヒューレット・パッカード（HP）超えも視野に入り始めた。NNA 091016 |
| 2009/10/17 | ～1389 米誌ビジネスウイーク、ブルームバーグ社が買収 米出版・経済情報大手マグロウヒルは１３日、同社が出版してきた経済誌「ビジネスウイーク」を米金融情報大手ブルームバーグに売却する、と発表した。ビジネスウイークは広告収入の減少などで赤字に陥っていることから、マグロウヒルが売却に踏み切ったものとみられる。買収するブルームバーグは「同誌はビジネス界で最も信頼されている雑誌のひとつ」と高く評価し、経済報道の強化につなげる狙い。ブルームバーグは米大手紙に匹敵する取材陣を持つものの、テレビやネット配信が中心だったことから、ビジネスウイークを同社の活字メディアの中心に据える見通しだ。朝日 091014 |
| 2009/10/16 | ～1388 【中国】世界シェアの半分に上昇、今年の中国鉄鋼需要 中国鉄鋼工業協会は12日、今年の中国の鉄鋼需要量が前年比18.8％増の5億2,600万トンになるとの見通しを明らかにした。これにより、世界全体の需要量に占めるシェアは11ポイント増の47.6％と約半分を占める見通しだ。景気後退で世界全体の同需要量は8.6％減の11億373万トンと、日米欧がいずれも30％を上回る落ち込みを示す中、中国の存在感が際だっている。NNA 091014 |
| 2009/10/10 | ～1386 ウィニー開発者に逆転無罪 大阪高裁 インターネットで映像や音楽を交換するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助（ほうじょ）の罪に問われ、無罪を主張している元東京大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審で、大阪高裁（小倉正三裁判長）は８日、罰金１５０万円とした一審・京都地裁判決（０６年１２月）を破棄し、逆転無罪判決を言い渡した。一審判決は、金子元助手について「著作権侵害を認識していたが、その状態をことさら生じさせることは企図せず利益も得ていない」として罰金刑を選択していた。金子元助手は０２年５月、自ら開発したウィニーをインターネット上で公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪確定＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるようにした行為を手助けしたとして、起訴された。朝日 091008 |
| 2009/10/09 | ～1385 先進国では100歳まで生きる人が過半数に＝研究 高齢化を研究するデンマークの機関は、２日発行の医学誌ランセットに掲載された論文で、現在の平均余命の伸長傾向が継続すれば、裕福な国で生まれる赤ちゃんの半分以上は１００歳まで生きるようになるとの見方を示した。高齢化の進展は医療システムや社会保障システムに大きな課題をつきつけるが、同論文では、今後は寿命が延びるだけでなく、晩年の健康状態が今よりも良くなることで、社会への負担は軽減される可能性があるとしている。デンマーク高齢化リサーチセンターのカール・クリステンセン氏は「長寿は遠い未来の世代だけが得られる恩恵ではなく、現在の先進国で暮らす多くの人に起こりうる運命だ」と指摘。「平均余命の伸長化が同じペースで続けば、裕福な国で２０００年以降に生まれた赤ちゃんの多くは１００歳まで生きると見込まれる」と述べた。ロイター 091003 |
| 2009/09/27 | ～1382 IBMの社員36万人がOfficeからSymphonyに乗り換え IBMの社員が『Microsoft Office』から『Lotus Symphony』への乗り換えを命じられていることがこのほど明らかになった。ドイツの経済紙「Handelsblatt」が内部筋の情報として伝えている。報道によると、現在、36万人のIBMの社員のうち、33万人の従業員がすでにLotus Symphonyへの乗り換え作業を終了。同社の社員が今後、Microsoft Officeを使用する場合には、経営者の承認が必要になるという。Lotus Symphonyは、オープンソフトである『OpenOffice.org』をベースに開発されている、ワープロ・表計算・プレゼンテーションソフトを含むオフィス統合環境。マイクロソフトによる市場独占に対抗すべく、IBMが無料で提供している。IBMの広報担当者によると、今回の措置は「ライセンス料の節約だけでなく、オープンソース規格への称賛の意を明確に示した」と説明。また、Red HatやCanonical、Novellなど、IBMの協業会社でLinuxを提供する各社は、ソフトウェア市場におけるチャンスを拡大することが期待される。MyCom 090918 |
| 2009/09/21 | ～1376 夜食べると太る…本当でした 米グループ、マウスで確認 同じ量を食べても、本来は寝ている夜の時間帯に食べると、昼間に食べるより太ることを、米ノースウエスタン大のチームがマウスの実験で確かめた。食事をとる時間帯がカロリーの摂取と消費とのバランスに大きな役割をはたしていることを示す成果だとしている。国際医学誌オベシティー電子版に発表した。チームは生まれてから毎日、１２時間は明るく、１２時間は暗くした環境で飼い続けているマウスを、明るいときだけエサが食べられるグループと、暗いときだけエサが食べられるグループに分け、高脂肪のエサを与えて６週間観察した。すると、摂取カロリー量や運動量にはグループによる差は認められなかったものの、体重は暗いときだけ食べたグループは平均１．４８倍も増えたのに対し、明るいときだけ食べたグループは同１．２０倍で、統計的な差があった。最近の研究で体内時計が体内のエネルギー消費も制御していることが明らかになってきていたが、食事の時間帯と体重増加との関係を直接的に示した研究成果はこれが初めてという。朝食をぬいて夜多く食べる人は太りやすいなどの報告はこれまであったが、食事の時間帯の違いが本当に体重の増加に関係しているのかは、よくわかっていなかった。朝日 090909 |
| 2009/09/19 | ～1374 Googleの中国法人社長カイ－フー・リー氏、退任へ 米Googleの中国法人社長であるカイ－フー・リー氏が9月4日、9月中旬に同職を退くことを明らかにした。退任後、中国でベンチャー企業を立ち上げるという。リー氏は2005年に米MicrosoftからGoogle入りし、中国のBaiduが圧倒的シェアを誇る中国検索市場で、同社のシェアを3年間で16.1％から31.0％に拡大させた。カーネギーメロン大学のコンピュータ科学の博士号を持つ同氏は、米Apple、米SGIを経て1998年～2005年はMicrosoftで幹部を務めた。同氏は中国の技術系学生の育成に力を入れており、独自のサイト「www.5xue.com」を運営しているほか、学生向けの書籍を出版している。ITmedia 090907 |
| 2009/09/18 | ～1373 Google、世界検索市場で7割近いシェア Googleは世界の検索市場でもトップに立っており、シェアは67.5％と他社に大差を付けている。2009年7月の世界の検索クエリー件数は1130億件以上。前年同月の約800億件から41％拡大している。企業別では、Googleがクエリー数約767億件、市場シェア67.5％で首位に立っている。以下Yahoo!（シェア7.8％）、中国のBaidu（同7％）、Microsoftと続く。過去1年間で最もクエリー数が伸びたのはロシアの検索エンジンYandexで、94％の成長率を記録した。ITmedial 090902 |
| 2009/09/17 | ～1372 Skype、再び独立企業に――eBayが株式の65％を売却 米eBayは9月1日、インターネット電話サービスのSkype部門を投資会社グループに売却することで合意に達したと発表した。株式の65％を投資会社らに現金19億ドルで売却し残りの35％はeBayが保有する。分離手続きは年内に完了の見込みだ。投資会社グループは米Silver Lakeが率い、ベンチャーキャピタルの米Index Ventures、米Andreessen Horowitz、カナダ年金制度投資委員会（CPPIB）などが名を連ねる。Indexのパートナーであるダニー・ライマー氏とマイク・ボルピ氏は初期のSkypeで取締役を務めたことがある。eBayは2005年9月にSkypeを買収したが、eコマースとオンライン支払いサービスという本体事業との相乗効果が期待通りに得られず、2009年4月にはSkype部門を分離して、2010年に株式公開する計画を発表していた。株式公開の準備中に投資会社グループから売却を打診され、これを受けたという。Skypeは独立企業となり、従来通りのサービスを続ける。ITmedia 090902ビス収入も落ち込んだことが響いた。売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円だった。朝日 090901 |
| 2009/09/16 | ～1371 日経新聞、初の赤字 広告やネット収入減 ６月中間決算 日本経済新聞社が１日発表した０９年６月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が８億５千万円の赤字（前年同期は１３０億円の黒字）、純損益は５５億円の赤字（前年同期は５９億円の黒字）となり、連結決算の公表を始めた００年以降では初の赤字となった。新聞や雑誌の広告収入に加え、インターネットの情報サービス収入も落ち込んだことが響いた。売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円だった。朝日 090901 |
| 2009/09/14 | ～1369 「Google Translate」が9言語を追加、全51言語に対応 米Googleは31日、無料翻訳サービス「Google Translate（Google翻訳）」に、新たに9言語を追加したと発表した。追加されたのは、アイスランド語、アイルランド語、アフリカーンス語、イディッシュ語、ウェールズ語、スワヒリ語、ベラルーシ語、マケドニア語、マレー語の9言語。これで、Google Translateが対応する言語はこれまでの42言語から51言語に増加。EU圏内で使用される23の公式言語全てに対応した。Googleによると、同社内では100以上の言語でデータ収集とシステム構築が行われており、翻訳品質が一定の基準を超えると、製品としてリリースされるという。翻訳品質の向上には、翻訳された文書データ量が多いことが重要であるため、ある言語がサービスとして発表されるかどうかは、話者の多さよりもインターネットにおける利用者数の方が影響を与えていると説明している。また、翻訳品質は長い期間サポートされているフランス語やスペイン語の方が、新しい言語よりも良いが、他の言語も時間とともに成熟していくとしている。Google Translateは、Googleの他のサービス、例えばGmail、Google Toolbar、Google Reader、Google Docsなどで利用できるようになっており、今後他のサービスでも利用できるようにする方針だとしている。 Internet Watch 090901 |
| 2009/09/12 | ～1367 シャープ、中国で第8世代液晶合弁設立へ シャープは8月31日、中国国営の大手IT企業・中国電子信息産業集団有限公司（CEC）と、第8世代液晶パネルの合弁事業について協議を始めると発表した。南京市とCECグループの企業から、第6世代液晶パネル生産プロジェクトも受注。亀山第1工場の技術を盛り込んだ第6世代生産設備を売却し、工場の建設と生産に協力する。工場は、2011年3月までに稼働する予定だ。液晶パネルや液晶テレビを設計開発する「液晶設計開発センター」も、10年4月に南京市に設立し、液晶モジュール生産からテレビの組み立てまで行える垂直統合体制を構築する。亀山第2工場や、10月から稼働予定の堺市の工場と合わせ、グローバル生産体制の構築を図るとしている。ITmedia 090901 |
| 2009/09/11 | ～1365 シャープ液晶、地産地消作戦 中国メーカーに設備売却 シャープは３１日、同社の亀山工場（三重県亀山市）の液晶パネル生産設備の一部を中国・南京の電機メーカーに売却し、パネルの生産技術も供与すると発表した。シャープは中国メーカーがこの設備でつくるパネルを仕入れ、中国で販売するテレビに搭載する。中国メーカーは１１年３月までに生産を始める。シャープは国内だけで行ってきた液晶パネルの生産を海外へ移す「地産地消」戦略を進めているが、その第１弾となる。シャープが技術供与するのは、南京市の「南京中電熊猫信息産業集団有限公司（ＣＥＣパンダ）」。訪中しているシャープの片山幹雄社長がこの日、ＣＥＣパンダ、南京市の両者と契約を結んだ。シャープは南京市とＣＥＣパンダが設立した新会社に設備を売却するが、出資はしない。売却するのは、亀山第１工場（０４年１月稼働、現在休止中）の設備で、液晶パネルをつくるガラス基板のサイズは「第６世代」（３７型換算で６枚取り）。設備を運び出した後の第１工場の活用方法については「未定」という。ＣＥＣパンダは国営電機メーカーが７０％、江蘇省と南京市がそれぞれ１５％ずつ出資する家電メーカー。液晶やテレビの生産技術は保有しておらず、シャープからの技術供与で液晶テレビ生産に参入する。シャープはＣＥＣパンダ側と、第６世代より大きい「第８世代」の生産でも提携する方向で協議していく。朝日 090901 |
| 2009/09/10 | ～1364 血圧高いと物忘れしやすい傾向」米大研究チーム発表 血圧が高い中高年は、脳に何らかの損傷を受けて物忘れしやすい傾向にあることが米アラバマ大バーミングハム校の研究でわかった。高血圧は脳卒中や心臓病などの危険を増すことが知られているが、認知症予備群も生み出していることになる。研究チームは、脳卒中を起こしたことがない４５歳以上の米国人約２万人の血圧データと、認知機能テストの結果を分析。最低血圧が１０ミリＨｇ上がるたびに、認知機能に障害が出る危険が７％ずつ上がることがわかった。過去の実験研究では、最低血圧が高いと脳の細動脈が弱くなって神経細胞が損傷を受けることがわかっている。チームは「高血圧を治療することで、認知機能障害を防げる可能性がある」としている。今回の研究では、最高血圧と認知機能の間には関連は見られなかった。朝日 090830 |
| 2009/09/08 | ～1362 中国、空母建造に着手 初の国産、１５年完成目指す 中国軍が上海など６カ所の工場を使い、初の国産空母の建造に着手したことがわかった。複数の軍と造船会社の関係者が明らかにした。国家中央軍事委員会幹部が今年４～６月に各工場を視察し、責任者に空母建造の指示と計画概要を伝えた。２０１５年までに５万～６万トン級空母の完成を目指す。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部は１０月１日の建国６０周年記念式典を前に、海軍の長年の悲願であり、国威発揚にもつながる空母建造に踏み切った。式典に合わせて建造着手を宣言することが指導部内で検討されていたが、「公表すれば周辺国の脅威論をあおりかねない」（中国海軍幹部）という慎重論が強まっている。軍関係者によると、空母と、それを護衛する艦船などの船体は、主に上海の江南造船で建造される。遼寧省大連、四川省成都、湖北省武漢、浙江省杭州、甘粛省蘭州にある軍需工場では、電力制御システムやレーダーなどの関連部品を製作している。各工場でつくられた部品や装置は江南造船に集められ、最終組み立てが行われる。空母専用に３５０億元（約４８０３億円）をかけて設けられた江南造船の第３ドックは、長さ約５８０メートル、幅約１２０メートルで中国最大級。約８万人の作業員が集められ、鋼材のさび止め塗装などの作業を始めている。秘密保持のため、構内には国家安全省の職員や警備員を配置している。朝日 090829 |
| 2009/09/04 | ～1358 エコな乗り物としてのバイク、米国でも利用促進の動き 米国で反抗的なファッションとしてその人気を数十年間保ってきたオートバイが、急激な売り上げの落ち込みに直面している。こうした状況の中、自動車と比べ環境にやさしい乗り物として、オートバイの新たなイメージを広めるべきだとの声が挙がっている。米議会が２月に可決した景気対策法には、オートバイの税金還付制度が盛り込まれていたが、業界団体によると、２００９年上半期のトップブランド１２車種の売り上げは、前年比で４６％減少した。イメージの変化に伴い注目されるスクーターは、２００７年から２００８年にかけて売り上げが４１％増加。オートバイ全体の売り上げのうちスクーターの占める割合は、２００４年には９％だったが、２００８年には２０％まで上昇した。ロイター 090826 |
| 2009/09/02 | ～1356 ファミマの海外店舗数、国内抜く コンビニエンスストア「ファミリーマート」は２５日、海外の店舗数が国内を上回った、と発表した。８８年１２月に台湾に海外１号店を開くと、韓国、中国などにも相次ぎ出店。２３日時点で国内が７５８１店に対し、海外は７５９８店となった。朝日 090825 |
| 2009/08/29 | ～1353 オリエント急行、年内廃止 英紙報道 ２２日付の英紙インディペンデントは、アガサ・クリスティの推理小説でも有名な「オリエント急行」が今年１２月をもって廃止されると報じた。交通手段の発達やコスト高などで乗客が離れたのが理由で、１２６年の歴史に幕を下ろす。同急行は現在、オーストリア・ウィーンと仏東部ストラスブールの間を運行。１２月１２日午前８時５９分にストラスブールに到着する列車が最終となる。オリエント急行は１８８３年に運行開始。最盛期にはパリからトルコのイスタンブールを結び、欧州大陸の大動脈として活躍したが、第２次世界大戦後、自動車や飛行機、高速鉄道の発達などに押され、０１年にパリ―ウィーン間、０７年に現路線へと縮小されていった。朝日090824 |
| 2009/08/28 | ～1352 ＧＰＳ、精度低下の恐れ 来年以降、米の衛星更新遅れ 米軍が運営する全地球測位システム（ＧＰＳ）が、早ければ来年から精度低下に陥る可能性があることが、米議会の行政監察院（ＧＡＯ）の調べでわかった。老朽化したＧＰＳ衛星を更新する衛星の開発が遅れ、十分な数の衛星を確保できなくなりそうなためだ。車のナビや携帯電話、飛行機や船舶の航行にも欠かせないシステムとして世界的に使われており、日常生活にも影響が出る恐れがある。ＧＰＳは高度約２万キロの軌道にある衛星からの電波を受信し、位置を決めるシステム。正確な位置決めには、同時に四つの衛星からの電波を受信する必要がある。そのためには２４基以上の衛星が適正配置でなければならず、その状態が９５％以上あることを米政府は公約にしている。現在、予備も含めて約３０基の衛星が運用中だ。ところが、来年以降、寿命が尽きた衛星が次々に運用を停止する。一方、これを更新する次世代衛星の打ち上げの開始は遅れる見通しだ。衛星を製造していたロックウェル社の宇宙・防衛部門が航空大手ボーイングに買収されるなど、業界再編で技術の継承が難しくなっている背景がある。また、宇宙政策を決定する米政府内の部局に指導力がなく、予算を十分確保できなかったことなども原因としている。打ち上げ計画はすでに３年遅れの状態だが、ＧＡＯは次世代衛星の打ち上げ開始が２年遅れると想定して検討した。その結果、２４基を確保できる指数は来年から、適正運用の最低ラインである９５％を割り込み、１８年には１０％にまで落ち込むことがわかった。軍や民間のＧＰＳ利用者が「深刻な影響を受ける可能性がある」と警告。爆弾の着弾精度が落ちたり、大陸間の航空便の遅延や欠航が起きたりする可能性があると指摘した。カーナビでは、車の位置が地図上で止まったままになるなど不正確な表示をしたり、目的地までの所要時間の計算を誤ったりする可能性がある。米国のカーナビメーカーの技術者も「影響が出る可能性があり、対応を検討している」と話した。現在も使われている車速センサーなどによる補正技術を向上させたり、欧州が構築中の同様のシステム「ガリレオ」の電波を受信する機能を付け加えて補ったりする対策が考えられている。ＧＰＳは、爆弾の誘導など軍用として本来開発されたが、航空機の航行システムなどだけでなく、地図作製のための測量、地震や火山活動の予測に役立つ地殻変動観測にも欠かせない社会インフラになっている。ただ、現状で利用できる地球規模の測位システムは、米国のＧＰＳだけ。欧州のガリレオも予算不足などから計画は遅れており、日本も衛星３基でＧＰＳを補う「準天頂衛星」の１基目を来年度に打ち上げる予定だが、ＧＰＳの精度向上が目的にすぎない。朝日 090824 |
| 2009/08/26 | ～1350 上海地下鉄の営業距離、東京抜き世界３位へ 上海を走る地下鉄の営業距離が、年内にも東京の地下鉄（３０１キロ）を抜く見通しとなった。来年開催の万博に向け建設ラッシュが続いており、年内にも営業距離が約３４５キロに達する予定。開通すれば、英ロンドン（４０８キロ）、米ニューヨーク（３７０キロ）に次いで世界３位になるという。上海の地下鉄会社「申通地鉄」によると、０６年時点で５線しかなかった地下鉄網（地上の軌道交通含む）は、今年７月に８号線の延伸部分が開通し、総延長が約２５０キロになった。年内には７号線（３５キロ）、９号線（１４．５キロ）、１１号線（４６キロ）の計１００キロ近くが開通する予定。現在、街のあらゆる場所が地下鉄工事のため粉じんが舞い、空気がよどむ原因となるほどだ。さらに、計画によると、来年５月の万博開催までに約４００キロまで延長。１２年までに５００キロにまで延ばし、世界一も視野に入れている。ただ東京の地下鉄はＪＲや私鉄と乗り入れており、「東京のすべての都市鉄道をあわせると１千キロを超え、まだ比較にならない」（同社）。上海には地下鉄以外の都市鉄道が少なく、市民の多くはバスと地下鉄を併用している。朝日 090821 |
| 2009/082403 | ～1348 中国の鉛汚染、湖南省でも 子ども４５人が中毒 ２０日付の中国紙・経済参考報によると、中国陝西省で１４歳以下の子どもに鉛汚染が広がっていた問題で、湖南省武岡市の工場周辺でも似たような被害が起きていることがわかった。報道によると、同市が検査した子ども１９５８人のうち、７割の１３５４人は血液中の鉛が基準値を超えており、うち４５人は鉛中毒とわかった。今年７月、同市文坪鎮の子どもたちに発熱、食欲減退などの症状が多発して鉛汚染が発覚。市環境保護局の調査で、付近にあるマンガン精錬工場が汚染源と特定された。工場はすでに閉鎖され、責任者２人が刑事拘束された。市担当者も職務怠慢の疑いで調査されている。朝日 090821 |
| 2009/08/23 | ～1347 【中国】希少土類を輸出制限へ、工信部が規定 工業・信息（情報）化部がこのほど、希少土類（レアアース）産業の今後の発展計画「2009～2015年稀土工業発展計画」の改訂版をまとめたことが分かった。21世紀経済報道が関係者の話として伝えた。問題化している生産過剰の抑制ほか、輸出割り当てを今後6年にわたり年3万5,000トン以下とすることなどを打ち出したのが特徴で、中央主導でレアアースの採掘、加工、輸出に対する管理を大幅に強化、稀少資源の流出に歯止めをかける狙いとみられる。NNA 090818 |
| 2009/08/21 | ～1345 【韓国】累積対日赤字17兆円、止まらぬ依存体質 韓国の対日経常赤字が年々拡大の一途をたどっている。1999年から昨年までの間に、経常収支赤字の累積額は1,749億4,120万米ドル（約16兆6,400億円）までに増大。背景には、輸出型製造業に強い韓国で部品・素材の多くを日本からの輸入に頼羅ざるを得ない依存体質があることや、日本で韓国製品の人気がなかなか高まらないことがある。韓国は今後、優れた技術を持つ日本企業の買収・合併（M＆A）や政府支援で赤字幅の縮小を図りたい考えだ。NNA 090817 |
| 2009/08/20 | ～1344 ソニーの電子書籍ストア、標準フォーマットに全面移行 ソニー米国法人は8月13日、同社の電子書籍ストア「eBook Store from Sony」を、年内にEPUBフォーマットに全面移行する計画を明らかにした。EPUBは、米電子出版業界団体International Digital Publishing Forum（IDPF）が業界標準として推進するXMLベースの電子書籍フォーマット。ソニーは、独自フォーマットから業界標準フォーマットへの移行で、多数のデバイスとの互換性を確保できるとしている。またDRM（デジタル権利管理）については、Adobe Systemsの「Content Server 4」を導入する。「共通のフォーマット、共通のDRM（デジタル権利管理）の導入で、消費者はコンテンツの入手場所やデバイスの種類を問わず、コンテンツを購入できるようになる」とソニーは発表文で述べている。ソニーの電子書籍リーダーはEPUBに対応している。ITmedia 090817 |
| 2009/08/19 | ～1343 ソニー、従来比4倍の寿命を実現した高出力リチウムイオン充電池 ソニーは11日、オリビン型リン酸鉄リチウムを用いた「高出力型/長寿命リチウムイオン二次電池」を商品化したと発表した。6月から出荷を開始しており、モバイル機器などへの搭載も見込む。開発したのは、正極材にオリビン型リン酸鉄リチウムを採用したリチウムイオン充電池。出力密度は1,800W/kgで、20Aの連続放電が可能。特に電動工具など、モーター駆動が必要な機器での使用に適するという。また、約2,000回の充放電を行なった場合でも容量維持率80%以上を実現した。寿命は、同社のリチウムイオン充電池「Gシリーズ」および「Aシリーズ」の約4倍。さらに、30分で満充電の99%という急速充電にも対応。充電時間は、GシリーズおよびAシリーズに対して約半分としている。オリビン型リン酸鉄リチウムは、結晶構造が強固で高温でも安定性が高い特性がある。この新正極材に、電気抵抗を低減することで高出力を可能にする独自の粉体設計技術と、現行のリチウムイオン充電池「Fortelion」（フォルテリオン）シリーズのセル構造技術を組み合わせることで高出力、長寿命を達成した。容量は1.1Ah。公称電圧は3.2V。エネルギー密度は95Wh/kg。サイズは18×65mm（直径×高さ）の筒型（18650）。重量は40g。デジカメWatch 090817 |
| 2009/08/15 | ～1341 「ぼったくりしません」ローマの観光業界、認証制導入へ ローマ市内のレストランやタクシーなど観光関係の業者で組織する団体「イタリア公共サービス業連盟」は、「ぼったくり」をしないと誓約した業者に対する認証制度を導入することを決めた。認定を受けるとステッカーが発行され、店やタクシーに張って安全性をアピールすることができる。イタリアでは、日本人観光客が有名レストランで「ぼったくり」の被害に遭った事件をきっかけに、法外な料金を請求する悪質な業者の存在が社会問題となっている。対象はレストランやバール、ホテル経営者、タクシー運転手など観光業に携わる業者。「客に対し誠実に対応し、道徳的な行動をとる。不当な料金は請求しない」という内容の誓約書に署名すると、同連盟からステッカーが発行される仕組み。業界団体が優良業者のお墨付きを与えることで、信頼回復につなげたい考えだ。またローマ市も同連盟などと協力し、悪質な業者を追放するための監視団体をつくり、定期的に調査する。さらにイタリア語や英語のできない日本人観光客のために、ぼったくりや犯罪の被害に遭った際に日本語で相談できる専用電話を１０月から設ける。フィウミチーノ空港にも日本語で対応するインフォメーションカウンターをつくる。イタリアには年間約４３００万人（０７年）の観光客が訪れるが、日本人観光客の数は９７年の約２１７万人をピークに減り続け、０９年は１００万人前後まで減ると予想されている。そのため観光立国として、日本から再び観光客を呼び込むための対策が急務になっている。朝日090808 |
| 2009/08/13 | ～1339 増えだしたTwitter系トラブル - 米海軍はSNS全面禁止令へ 米海軍がFacebookやMySpace、TwitterなどのSNSの利用を全面禁止した。8月4日(現地時間)に米Associated Press (AP通信)など複数のメディアが報じている。SNSを利用することによる外部への情報流出リスクを懸念しているとみられている。MyCom 090806 |
| 2009/08/12 | ～1338 TBS、最終赤字に転落へ CM収入低迷、視聴率底上げへ 東京放送ホールディングス（TBSHD）は8月5日、2010年3月期の連結最終損益が49億円の赤字に転落する見通しだと発表した（前期は16億円の黒字）。当初は22億円の黒字になる見通しだとしていたが、テレビCM収入が想定を下回る状況が続くため。売上高は当初予想から120億円減の3495億円にとどまる見通し。「ROOKIES」など映画事業は好調だったが、テレビCM収入が伸び悩んでおり、下期もさらに厳しい状況を予想している。コストコントロールを進める一方で、「テレビ番組制作費を一定程度確保し、視聴率の底上げを図るなど、グループを上げて中核事業であるテレビ事業に経営資源を集中していく」ため、営業利益は当初予想から64億円減の6億円に、経常利益は64億円減の3億円にそれぞれ予想を下方修正する。ITmedia 090805 |
| 2009/08/093 | ～1335 子供の学力向上、低所得でも親の心がけ次第 親の所得が高いと子供の成績は良いが、低所得でも親の心がけ次第で学力向上につながる。昨年度の全国学力テストの結果を、文部科学省の委託を受けたお茶の水女子大の耳塚寛明教授らが分析した結果、そんな傾向が出ていることが４日、明らかになった。全国学力テストの結果と親の所得の関連を追った調査は初めて。絵本の読み聞かせなども成績向上に効果があり、耳塚教授は「経済格差が招く学力格差を緩和するカギになる」と話している。調査は、全国学力テストに参加した小６のうち、５政令市から１００校、計約８０００人を抽出し、親と教師を対象に学習環境などを調べた。世帯収入と平均正答率（国語と算数）の関係を見ると、高所得ほど正答率も高い傾向がみられ、最も平均正答率が高かったのは、１２００万円以上１５００万円未満の世帯。２００万円未満の世帯と比べると平均正答率に２０ポイントの開きがあった。親が心がけていることについて調べたところ、高学力層の子供の親は、「小さい頃から絵本の読み聞かせをした」「博物館や美術館に連れて行く」「ニュースや新聞記事について子供と話す」といった回答が多かった。このうち、「本の読み聞かせ」や「ニュースを話題にする」は、親の所得に関係なく学力向上に一定の効果がみられたという。調査では、学校での取り組みも調べた。家庭環境にかかわらず、児童にあいさつを徹底したり、教員研修を積極的に行ったりしている２０校では、学力向上に一定の効果がみられた。読売 090804 |
| 2009/07/16 | ～1326 米新人教師の半分が5年以内に退職 米教職員組合が行った調査で、米国では新人教師の半分が、教職に就いてから５年以内に退職していることが分かった。労働条件の悪さや、給料の安さが原因だという。２年半で教師をやめて、今は主婦業をしているジェシカ・ジェンティスさんは、学生ローンの返済に十分な給料を得られなかった、と証言。また、学校の官僚主義に対処するのが大変だったと話している。コロンビア大学のファーベル教育・心理学教授によると、やめていく新人教師の割合はこの数十年、５０％程度で推移している、という。ロイター 090707 |
| 2009/07/13 | ～1324 "パソコン通信"の草分け、米CompuServeがひっそりとサービスを終了 コンピュータの歴史で、また1つの時代が終了した。オンラインサービスの米CompuServeが7月1日(現地時間)、その会員向けサービスを停止した。複数のメディアが報じている。1969年にスタートして以来、およそ40年近くにわたって続いてきた"パソコン通信"の草分けは紆余曲折を経て、その役割を終えようとしている。 Compu-Serv Networkの名称で1969年にスタートしたCompuServeは、やがてCompuServe Information Service (CIS)へと名称を変更し、1980-1990年代にかけて全盛期を迎えた。特にインターネットでの電子メールやコミュニケーションサービスが確立されていなかった時代において、CompuServeの電子メールや掲示板サービスは大きな意味を持っていた。 当時はパソコン通信のもう一方の雄であるAOL (America Online)との会員獲得競争が熾烈を極めていたが、1990年代に米WorldcomによってCompuServe買収が行われる。だが粉飾事件に端を発するWorldcomの瓦解によって資産の切り売りが開始され、最終的にCompuServeはAOLの傘下に入る。 AOLの一部になってからのCompuServeはインターネットでのオンラインサービス、またインターネットへの接続業者(ISP)としての性格が強くなり、当時のパソコン通信大手の面影はすでにほとんどなくなっていた。 その後、ブランドはインターネットのオンラインサービスを主体としたCompuServe2000と、従来型サービスのCompuServe Classicへと分けられて現在に至る。なお、今回終了するのはこのCompuServe Classicのほうで、AOLによればCompuServe 2000は今後も継続していく見込みだという。MyCom 090708 |
| 2009/07/12 | ～1323 中国 世界の約9割！中国の6月分船舶受注 造船・海運専門の調査会社英クラークソンによると、6月における世界の新規船舶受注量である183万載貨重量トン数（DWT）のうち、中国の受注量が約160万DWTに達したことが分かった。韓国の23万トンを大きく上回り、DWTベースで全体の87.4％と、約9割を占めた計算となる。造船大国を目指す中国が、改めて存在感を示した形だ。nna 090708 |
| 2009/07/02 | ～1321 ラオックス、中国家電量販大手の傘下入り 正式合意 経営再建中の中堅家電量販店ラオックスは、中国の家電量販大手の蘇寧電器（南京市）の傘下に入ることで正式合意した。蘇寧電器が筆頭株主となり役員２人も派遣する。日本の有力家電量販店が中国企業の傘下に入るのは初めて。ラオックスは０９年３月期まで８期連続の最終赤字。２５日に東京で開いた記者会見で、蘇寧電器の孫為民総裁は「早期にラオックスが利益を生み出せる体質にしたい」と話し、３年以内の黒字化をめざす考えを明らかにした。ラオックスは、１５億円の第三者割当増資を行う。うち８億円は蘇寧電器が引き受け、発行済み株式の２７．３６％を取得する。残る７億円をラオックスの加盟店が引き受ける。ラオックスは、増資で得た資金を、店舗改装や運転資金に充てる方針。店舗や人員の削減も進める計画だ。共同の仕入れ体制も整える。蘇寧電器は中国では取り扱いが少ない高機能の家電をラオックスを通じて入荷し、品ぞろえを充実させる。７月に中国からの個人旅行者にビザ発給が解禁されることにも着目。中国人が日本のラオックスで買った商品を、中国の蘇寧電器の店で修理する仕組みをつくる。ラオックスの山下巌社長は会見で「経営資源の共有の面で考えると一番よいパートナーだ」と説明した。朝日 090625 |
| 2009/06/30 | ～1320 アルツハイマー病、カフェインで改善 マウス実験で確認 コーヒーなどに含まれるカフェインがアルツハイマー病の認知症状を改善するとともに、患者の脳に沈着する異常なたんぱく質が作られにくくすることを埼玉医大の森隆准教授ら日米のチームがマウスの実験で確認した。米医学誌「ジャーナル・オブ・アルツハイマーズ・ディジーズ」（電子版）で発表した。研究チームは、アルツハイマー病を発症した生後約１８カ月の高齢モデルマウスに、人間で換算すると１日当たりコーヒー５杯に相当するカフェインを水に混ぜて１カ月飲ませ、認知や運動機能テストなど８項目について調べた。目的地まで迷子にならないかを調べる実験では、カフェインを飲ませたマウスはミスが減って毎回場所が変わる目的地までの到達時間も早くなり、健康なマウスと同程度の成績だった。水だけを飲んだマウスでは症状は改善しなかった。カフェインを飲ませたマウスは、記憶をつかさどる脳の海馬や大脳皮質で異常なたんぱくの沈着が減少。カフェインの投与で異常なたんぱく質を作り出す酵素の働きが抑えられることも分かった。森准教授は「人間の疫学調査などで予想されていた症状改善の仕組みが解明できた。マウスではあるが、症状の進行を抑える方法を考えるうえで有効なデータだと思う」と話している。朝日 090622 |
| 2009/06/17 | ～1319 米国が地デジ移行 「大きな混乱はなし」 ９米国は6月12日、全国971のテレビ局でアナログ放送を停止してデジタル放送に完全に移行した。当日だけで地デジ関連の問い合わせ電話は30万件に及んだが、米連邦通信委員会（FCC）は大きな混乱はなかったとしている。FCCが設けた地デジ専用コールセンターには、12日だけで消費者から31万7450件の問い合わせ電話があったという。6月8日から12日までの問い合わせ件数はおよそ70万件。問い合わせのうち約30％は地デジチューナーの操作方法に関するもので、20％は受信に関する問題についてのものだった。また同委員会の地デジ情報サイトwww.dtv.govは、5月のアクセス数は250万件あまりだったが、12日だけで310万件のアクセスがあった。調査会社Nielsenによると、移行5日前の7日の時点で、地デジ未対応の世帯は約280万世帯。多くの地域では未対応世帯に向け、アナログ停波後にテレビ画面にFCCのコールセンターの番号を表示するなどの形で情報提供を行っているという。ITmedia 090615 |
| 2009/06/10 | ～1312 【中国】食糧自給率わずか33％、日本より深刻＝広東 広東省によると、昨年の同省の食糧自給率は33％にとどまったことが分かった。昨年の他地域からの供給量は2,527万トンで、日本への海外からの供給量である約1,800万トンを大きく上回った。毎年2,400万トン程度の不足が続いており、世界でも自給率が最も低い地域となっている。NNA 090606 |
| 2009/06/02 | ～1309 体内時計、いま何時？ 理研チーム、測定法を開発 血液中の微量な物質を利用して体内時計の「時刻」を測る方法を、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）のチームが開発した。マウスでは１時間程度の誤差で測定でき、「時差ボケ」の診断にも成功した。睡眠障害の診断法の開発などに役立ちそうだ。米科学アカデミー紀要で発表する。人間やマウスは脳に約２４時間周期の体内時計があり、実際の時刻と合わせ、体温やホルモン分泌を調節している。同センターの上田泰己チームリーダーらは、血液に含まれる微量のアミノ酸や脂肪酸のほか代謝物質の濃度が、体内時計に合わせて周期的に変わることに着目。マウスの約３００種の代謝物の変動を調べ、体内時計の時刻表のようなプログラムをつくった。このプログラムで規則正しく生活させたマウスの体内時計を測ると、実際の時刻との誤差は１時間以内に収まり、体内時計の時刻をほぼ正確に測れることが検証できた。さらに８時間の時差を人工的につくったマウスの体内時計を測ると、１日目は時差を生じさせる前と同じ時刻を示し、「時差ボケ」になっていることを確認した。時差ボケは、５日目では４時間半に縮まったが、完全に治ったのは２週間後だった。現在の体内時計の測定法では、神経伝達物質を数時間ごとに１日かけて測る必要がある。上田さんは「体内時計の異常で起きる病気を簡単に診断できる方法の開発を目指したい」と話す。朝日 090530 |
| 2009/05/31 | ～1308 温室ガス半減させても…日本の被害、年１１兆円超の増加 地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化による被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。環境省の温暖化影響総合予測プロジェクトチームが、包括的な数字を初めて出した。昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０年半減」で合意した。削減努力が最も厳しいケースだが、それでも気温は１．６度高くなると推計。集中豪雨で河川がはんらんする被害が、特に関東、甲信越、北陸で増え、年５兆１千億円の被害に。台風の強大化や海面上昇による高潮被害（西日本）では、被害者が３２万人増え、被害額も年５．４兆円になる。ブナ林の生息に適した地域が３６％、砂浜が２９％なくなり、損失はそれぞれ年間１３２５億円、２７３億円と試算された。山などの斜面崩壊の発生率は４％上がり被害額は年６５００億円増。人が熱中症によって亡くなるリスクも２．１倍になる。経済損失は、計約１１兆３６００億円に及ぶ。排出削減が少なくなるほど被害は拡大する。対策をとらないと気温は３．２度上昇するが、河川のはんらんで８．３兆円、西日本の高潮で７．４兆円など、６項目で被害額は計約１７兆円に増える。朝日 090530 |
| 2009/05/05 | ～1306 中国の「万里の長城」、従来推定より長いと判明 世界遺産にも登録されている中国の「万里の長城」の総延長が、最新の技術を使った測量調査の結果、これまで知られていたよりも長いことが明らかになった。万里の長城のうち、明代に建造された部分の総延長はこれまで約６０００キロと推定されていたが、中国当局による本格的な測量調査の結果、８８５１．８キロだと判明した。ロイター 090424 |
| 2009/04/29 | ～1304 米オラクルがサンを買収へ ７３００億円で コンピューターソフト米大手のオラクルは２０日、米コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収することで合意した、と発表した。買収額は７４億ドル（約７３００億円）。有力ソフトとハードを併せ持つ巨大コンピューターグループが誕生することになる。サンはデータを蓄積するデータセンターなど業務用高性能コンピューターの大手。金融危機などで業績が低迷し、３月に同業大手の米ＩＢＭが買収を持ちかけていると米メディアが報じていたが、サン側の反発で実現しなかった。オラクルによると、４月のＩＢＭとの破談後にサンへ買収を持ちかけたという。オラクルは業務用データベースソフトで圧倒的なシェアをもつ。オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は同日「オラクルはソフトからハードまで統合した唯一の会社になる」とのコメントを出した。朝日 090420 |
| 2009/027 | ～1302 今やiPod touchは米軍に欠かせない武器 米軍がiPod touchをアラビア語の通訳に使ったり、地元民に市長の写真を見せて「ほら、街のお偉いさんだってオレたちのことが好きだろう」といったり、その他もろもろハイテクがらみのニュース。米軍がiPod touchを選んだのにはいくつかわけがある。まずお値段だ。これが最大の理由だろう。アンクルサム（米政府）にとって新品のiPod touchはたったの230ドルだ。RaytheonやStarkといった軍事企業が国民の税金を使って開発する軍用機器がどのくらいするものか想像できるだろうか。二つ目は、多くの兵隊がすでにiPod touchに馴染んでいること。私用のiPod touchやiPhoneをすでに所有しているものも多い。だから使用方法の訓練の手間がおおいに省けるというわけ。三つ目は、iPod touchが万能機器だということ。比較的簡単にアプリケーションの開発ができるし、そう簡単には壊れない。米軍がiPod touchを使うシーンはいくつも考えられる。Vcommunicatorを使うと簡単にアラビア語が通訳できる。そのほか開発中のソフトを使うと、たとえば道路標識の写真をとって司令部に送れば、その周辺の軍事情報がばっちり得られる。なんともスゴいことだ。TechCrunch 090420 |
| 2009/04/26 | ～1301 タミフル服用すると「異常行動１．５倍」 厚労省研究班 厚生労働省の研究班（班長＝広田良夫・大阪市立大学教授）は、インフルエンザ治療薬タミフルを服用した１０代の患者が、飛び降りなどの異常行動をとる割合は、服用しない場合よりも１．５倍高いとする最終報告書をまとめた。原則中止されている１０代患者への投与再開の有無が注目されているが、今後、別の研究班報告とあわせて５月以降に開く同省薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で検討する。分析対象は０６～０７年にインフルエンザと診断された１８歳未満の患者約１万人。急に走り出すなどして死亡やけがに結びついた深刻な異常行動は、タミフルを服薬した場合、服薬しない場合より１．２５倍発生率が高くなった。特に１０代では１．５４倍高かった。一方、うわごとなど軽いものも含めた異常行動全体では、服用した場合の発生リスクは、服用しなかった場合の０．６２倍で、相対的に低かった。これらを踏まえ、報告書は「タミフルの使用と異常行動・言動に、関連がないとはいえない」とした。研究班は、医療機関からの報告にばらつきがあるなどの理由で、正確な解析が難しいとしており、広田班長は「タミフルと異常行動の関連性の有無を調べるには、研究の計画段階から疫学者を加えたより正確な調査が必要だ」と話している。朝日 090420 |
| 2009/04/22 | ～1297 新車買い替えに１台最大２５万円の奨励金…追加景気対策 １３年以上経過した自動車を廃車にして、新車に買い替える際に１台あたり最大２５万円の奨励金を出す。古い車の買い替えでない場合でも、低燃費車の新車購入費用を１台あたり最大１０万円補助する。財政支出は３７００億円規模に上る見通しだ。具体的には、購入後１３年以上経過した自動車を廃車して、新車を買う場合には、普通・小型車で１台あたり２５万円、軽自動車は１２・５万円の奨励金を出す。また、購入後１３年に満たなくても、２０１０年度の燃費目標基準を１５％以上達成した車を購入する場合、普通・小型車で１台あたり１０万円、軽自動車は５万円を補助する。読売 090409 |
| 2009/04/19 | ～1294 考えるだけでロボットを制御 - ホンダらが脳波形などを活用し開発 本田技研工業の研究開発子会社ホンダ・リサーチ・インスティチュート・ジャパン(HRI-JP)および国際電気通信基礎技術研究所(ATR)、島津製作所は3月31日、考えるだけでロボットを制御できるブレイン・マシン・インタフェース(BMI:BrainMachine Interface)技術を開発したことを明らかにした。同技術は、脳波計(EEG:Electroencephalography)と近赤外光脳計測装置(NIRS:Near-Infrared Spectroscopy)を併用するのに加えてこれらの情報を統計処理する情報抽出技術を新たに開発、採用することで、ボタンを押すなどの身体を動かす動作を不要にするというもの。同技術を用いて行われた実験では、使用者の頭部にEEGおよびNIRSのセンサを装着。使用者に対し「右手」[左手]「足」「舌」の4つの選択肢の中から1つを提示、使用者は身体を一切動かすことなくその選択肢をイメージし、その際の脳活動に伴う脳波と脳血流の変化を同時計測。計測されたデータをリアルタイムで解析し、使用者のイメージを判別、その結果を受け取ったASIMOがそのイメージに基づき手や足を上げる動作を行った。なお、今回の実験では90%以上の正答率を達成したという。MyCom 090406 |
| 2009/04/12 | ～1292 金閣寺よりマグロ?! 「外国人が最も注目した日本の観光スポット2008」発表 旅行クチコミサイトのトリップアドバイザーは1日、「外国人が最も注目した日本の観光スポット2008」のランキングを発表した。同サイトに登録された日本国内約1万件の観光スポットへの注目度を、7カ国(アメリカ・イギリス・フランス・イタリア・ドイツ・スペイン・インド)からなるユーザーのページビュー数や口コミ件数などの利用動向からランキングを集計。総合ランキングでは伝統的な観光名所を抑え、東京都中央区の「築地市場」が1位の栄冠に輝いた。アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツの5カ国で1位を獲得するとともに、インドとスペインの2カ国でトップ5に入るなど、様々な国の観光客が高い関心を寄せていることが判明。ユーザーの間では迫力あるマグロの競りや場外市場の寿司店などが人気を集めているとのことだ。 2位には「東京ディズニーランド」、3位に「ポケットモンスター」関連商品を揃える「ポケモンセンター東京」。4位に「六本木ヒルズ」、5位に「東京ディズニーシー」、「浅草寺 浅草観音堂」の6位が最高位とトップ5入りを逃す。このほか9位に大阪の「スパワールド」、11位に東京の「大江戸温泉物語」、13位に同じく東京の「スパ ラクーア」が入るなど、大型日帰り入浴施設への関心が高いことも明らかになっている。MyCom 090403 |
| 2009/04/11 | ～1291 EU加盟27カ国におけるネットショッピング経験率は32％ 欧州委員会は27日、2008年の家庭におけるICT利用に関する調査結果を発表した。調査対象となった16～74歳のうち32％の人が、2008年中にインターネットを通じて個人用に商品・サービスを購入・注文したことが明らかになった。2004年の20％、2006年の26％、2007年の30％から順調に増加している。調査結果によれば、最も利用率が高かったのは25～34歳の層で47％。次いで、16～24歳の層の41％、35～44歳の層の40％が続いた。それよりも年齢が上の層は、45～54歳が31％、55～64歳が20％、65～74歳が9％にとどまった。利用したサービス・商品の種類で最も多かったのは、旅行・休日関連商品・サービスの14％。これに次いで、衣料・スポーツ関連（13％）、書籍・雑誌（12％）、家事関連（11％）、チケット（11％）、映画・音楽（9％）、電子製品（8％）となった。過半数がネットショッピングをしている国としては、デンマーク（59％）、英国（57％）、オランダ（56％）、ドイツ（53％）、スウェーデン（53％）、フィンランド（51％）。逆にブルガリア（3％）、ルーマニア（4％）、リトアニア（6％）、ギリシア（9％）、キプロス（9％）はそれぞれ一桁にとどまった。Internet Watch 090330 |
| 2009/03/27 | ～1288 【中国】ボーダフォン抜き世界一、中国移動の純利益 中国移動通信（中国移動、チャイナ・モバイル）はこのほど、2008年の業績を発表した。純利益は前年比29.6％増の1,127億9,300万元（約1兆5,700億円）とで、初めて1,000億元の大台を突破。通信業の純利益額では、英ボーダフォンを抜き、ついに世界1位となった。NNA 090323 |
| 2009/03/26 | ～1287 飲酒で顔赤くなるアジア人、食道がんのリスク高い 日米の研究チームが２３日、多量のアルコールを飲んで顔が赤くなるアジア系の人々は、食道がんにかかるリスクが通常より高いという研究結果を発表した。研究は米国立アルコール乱用・依存症研究所と久里浜アルコール症センターが実施し、論文をオープンアクセスの医学雑誌「PLoS Medicine」に掲載した。日本人、中国人、韓国人の約３分の１が飲酒時に顔が赤くなる酵素欠乏症だが、この特質が、５年生存率が１２─３１％と致死的な食道がんの発病リスクを高めているという。チームを率いた米国立アルコール乱用・依存症研究所のフィリップ・ブルックス氏は、少なくとも５億４０００万人にこの特質があると推定している。ロイター 090323 |
| 2009/03/19 | ～1485 Google インドでコンピュータを持たない村人のためにNoticeboardをスタート Googleが音声通話の世界に入ってきた。アメリカでの電話番号集中管理サービスGrandCentralの待望の再開に続いて、世界の他の部分でもユニークな事業を始めている。たとえば、インドのGoogle Labsは、このほどGoogle Noticeboardをローンチした。これはコンピュータの普及率がまだ低い途上国向けのサービスだ。共有コンピュータを使った村人向けボイスメールと考えたらよい。管理者がインターネットカフェや村で共有しているコンピュータ上に、Noticeboardを利用して掲示板を設定する。このアプリケーションは公開の掲示板として機能し、誰でもボイスメッセージを録音、再生することができる。テキストもサポートされているが、このサービスは主として識字率が低い地域での利用を想定している。村人はこのソフトがインストールされた村中のどのコンピュータからでもメッセージをチェックすることができる。インドのGoogleはこのサービスの目的を次のように説明している。Noticeboardはコンピュータを共有するコミュニティー向けのサービスです。各種の告知、社交、売りたし・買いたし、その他コミュニティーにとって意義のあるメッセージでしたら何でも記録、再生することができます。またNoticeboardは行政、慈善団体、その他コミュニティーに役立つ遠隔地の団体とのやりとりにも使えるでしょう。TechCrunch 090316 |
| 2009/03/13 | ～1482 世界の億万長者３割減 ０９年番付ゲイツ氏首位返り咲き フォーブスが発表した０９年版世界長者番付で、保有資産が１０億ドル（約９７０億円）以上の「億万長者」が、昨年の１１２５人から３割減って７９３人になった。世界不況による資産価格の下落が億万長者の資産も吹き飛ばした。首位には、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が返り咲いた。億万長者たちの資産の合計は、昨年の約４．４兆ドル（約４２７兆円）から２．４兆ドル（２３３兆円）に半減した。１３年連続で守った首位から昨年３位に落ちたゲイツ氏が１４度目の首位を獲得したが、保有するマイクロソフト株が下落し、資産はこの１年で１８０億ドル（約１．７兆円）減って４００億ドル（約３．９兆円）となった。昨年首位だった米投資家のウォーレン・バフェット氏は資産を２５０億ドル（約２．４兆円）減らして３７０億ドル（約３．６兆円）の２位に。２位だったメキシコの富豪、カルロス・スリム氏も２５０億ドル減って３位に落ちた。４位は米ソフト大手オラクル創業者のラリー・エリソン氏（昨年１４位）、５位はスウェーデンの家具量販店イケアの創業者イングバル・カンプラード氏（同７位）だった。国別では、特に資源高の恩恵を受けていたロシアの長者数が昨年の８７人から今年は３２人に、インドは５３人から２４人に、中国は４２人から２８人に激減した。日本人の長者数も昨年の２４人から１７人に減った。代わりに台頭したのが不景気に強い安売りビジネス。独安売りスーパー「アルディ」（６、９位）、スペインの衣料チェーン「ＺＡＲＡ」（１０位）、米ウォルマート（１１、１２位）、スウェーデンの衣料チェーン「Ｈ＆Ｍ」（１８位）の創業者や創業家が浮上した。日本でも、低価格衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏が初の首位となった。資産は６０億ドル（約５８００億円）で、世界全体では７６位につけた。インターネット商店街「楽天」会長兼社長の三木谷浩史氏は、資産を８億ドル増やして３４億ドル（約３３００億円）とし、昨年の４４６位から１７８位に順位を上げて日本人の８位につけた。そのほかの日本人の順位は以下の通り。【２位】毒島邦雄・ＳＡＮＫＹＯ名誉会長（５２億ドル、世界全体では９３位）【３位】任天堂相談役の山内溥氏（４５億ドル、１１０位）【４位】森トラスト社長の森章氏（４２億ドル、１２４位）【５位】糸山英太郎・新日本観光社主、孫正義・ソフトバンク社長（３７億ドル、１５１位）【７位】佐治信忠・サントリー会長兼社長（３５億ドル、１６４位）【９位】滝崎武光・キーエンス会長（２５億ドル、２６１位）【１０位】伊藤雅俊・セブン＆アイ・ホールディングス名誉会長（２２億ドル、３０５位）朝日 090312 |
| 2009/02/28 | ～1475 ベトナム長年の悲願、交通事故死が激減 ヘルメット効果 交通マナーの悪さがとかく指摘されるベトナムで昨年、交通事故の死傷者が大幅に減少した。一昨年末、モーターバイクの運転手と同乗者のヘルメット着用が法制化されたからだ。着用義務化は過去、国民の反発で何度も挫折してきたが、政府が今回、不退転の決意で取り組んだ。国家交通安全委員会がこのほど明らかにした０８年の交通事故死者は１万１２４３人で一昨年より１５５７人、１２．２％減った。負傷者は２４．３％の減少だった。０１年以降、毎年１万人以上が交通事故で死亡。その８割以上がバイクがらみだったが、事故時のヘルメット着用率は２％未満と低かった。政府はこれまでもたびたび義務化を試みたが、「暑い」「髪形が崩れる」と国民から不評で、ほとんど守られなかった。ところが人身事故の増加を世界保健機関（ＷＨＯ）や世界銀行などから批判されたこともあり、０７年１２月１５日、すべての道路で着用を義務づけた。違反者のバイクを最長３カ月没収、最高２０万ドン（１４００円）の罰金を科した。政府首脳もキャンペーンの先頭に立った。この結果、ハノイやホーチミン市の街中でほとんどみかけなかったヘルメット姿が今や常識になった。朝日 090227 |
| 2009/02/2719 | ～1474 中２の２割「メール１日５０通」 文科省、携帯利用調査 携帯電話を持つ中２の２割は１日のメール利用が５０件以上。高２では２割前後が食事や入浴、授業の最中に携帯電話を使っている。文部科学省は２５日、携帯電話利用について初めての総合的な全国調査の結果を公表した。メールが多いほど就寝時間は遅くなっており、文科省は「携帯依存が強くなると生活リズムが乱れる」と指摘している。調査は昨年１１～１２月、無作為抽出した学校経由で実施。小６、中２、高２の約１万５００人から回答を得た。回答率は６２％だった。携帯電話の所有率は、小６が２５％、中２が４６％。高２では９６％に及ぶ。携帯をもっている子どもの使い方をみると、通話についてはどの学年も「ほとんど使わない」「使っても１日１０分未満」が８割以上だったが、メールは頻繁に使われていた。１日の送受信は、小６は「１０件未満」（４３％）、「ほとんど使わない」（３２％）が目立つが、中２になると１０件以上の子が６１％。うち５０件以上は２０％、１００件以上も７％いた。「１日５０件以上」という生徒は高２でも１４％いる。平日の午後１１時以降の深夜使用も多く、中２では２２％が「よく使う」、２５％が「時々使う」。高２では「よく使う」（３９％）、「時々使う」（３２％）とさらに増える。メールの件数が多いほど寝る時間が遅くなる傾向ははっきりしており、中２では、１日３０件以上メールする生徒の４人に１人は「午前０時以降」と答えた。携帯電話を使う場面を「よく使う」「時々使う」の合計でみると、「自分の部屋などで１人でいるとき」が最も多く、小６で５１％、中２で８５％、高２で８９％。携帯利用はあらゆる場面に及んでおり、「食事中」という答えは小６が１２％、中２が２５％、高２は２２％。「入浴中」は小６で３％、中２で１０％、高２では１７％いた。学校で使うという回答は小中ではほとんどなかったが、高２では「授業中」が１８％、「授業以外の学校にいる時間」は５９％あった。携帯を使ったネット利用時間を全員に聞いたところ、中２では「１～３時間」が９％、「３時間以上」は５％だが、高２になると女子を中心に増え、「１～３時間」が２７％（男子２２％、女子３１％）、「３時間以上」が１２％（男子６％、女子１５％）あった。朝日 090226 |
| 2009/02/21 | ～1471 【中国】高まるか日本旅行熱、中国富裕層に観光ビザ発給へ 日本の観光庁はこのほど、これまで団体ツアーに限定していた中国人の日本観光について、個人でも富裕層に限り観光ビザを出す方針を明らかにした。3月末にも改正法案を提出し、年内にも実施する予定という。日本政府としては、今回の規制緩和を世界的経済危機の影響による観光客減少の歯止めとしたい意向だ。日本は現在、中国人の日本旅行に対し、5～40人の団体ツアー旅行か、年収25万元（約328万円）以上の、2～3人の家族旅行のみに観光ビザを発給している。また日本と中国でツアー添乗員（計2人）の同行も義務付けられているため、旅行者のコスト負担も大きく、これが中国人にとって日本への旅行がなかなか実現できない理由とされていた。ただ中国の旅行業界関係者によると、制約があっても自由行動形式の日本ツアーの人気は高く、ビザ規制の緩和が実現すれば、日本旅行熱が高まるのは確実という。観光庁は今後、日本を訪れる海外旅行客を、現在の2倍以上となる年間2,000万人まで増やすことを目指している。香港、マカオ住民については、既に短期滞在ビザが免除されている。NNA 090213 |
| 2009/02/20 | ～1470 トヨタ初のワークシェア 北米６工場で「痛み分け合う」 トヨタ自動車の北米法人は１２日、経費を減らすため、１人当たりの働く時間を短くして仕事を分け合う「ワークシェアリング」を導入する、と発表した。対象者は労働時間と給与を１割ずつ減らす。トヨタとしては初めての試みという。北米の６工場で４月から順次、実施。計約１万６千人の従業員の約７５％が対象になるとみられる。従来の２週間８０時間労働を７２時間にし、給与も減らす。トヨタは「全員で痛みを分かち合うという考え方は、我々にとって最善のアプローチ」とし、「雇用を守るべく、最大限の努力をする」と述べている。これ以外にも、幹部社員を含む北米の全従業員の賞与を削減。幹部は賞与が８０～９０％、給与は５％減り、年収が２５～３０％少なくなる見通しという。また、北米の各工場で４月から５月にかけてさらに数日間の操業休止を実施。独立や転職を希望する社員に一時金を支払って支援する制度も導入する。「早期退職を勧める意味合いは一切ない」としており、賃下げを受け入れない従業員への選択肢として用意する。朝日 090213 |
| 2009/02/19 | ～1469 心不全患者、４割がメタボ 男女とも日本人平均の倍以上 心臓の機能が著しく低下している「慢性心不全」患者の４割がメタボリック症候群を併発していると、厚生労働省研究班（班長＝下川宏明・東北大医学系研究科教授）が４日、発表した。メタボ率は日本人平均の２倍以上で、下川教授は「メタボ対策が心不全治療にも重要であることがはっきりした」としている。腹囲が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上で、血圧・血糖・血中脂質のうち二つが基準値より高いとメタボと判定される。メタボ状態を放っておくと心筋梗塞（こうそく）や脳梗塞を招くおそれが高まると見られているが、その関係を数字で示した研究はこれまでなかった。全国６カ所の病院で治療を受けている慢性心不全患者計３４４０人のうち、３８％がメタボを併発していた。男女とも別の住民調査による平均メタボ率（男性２０％程度、女性７％程度）の倍以上だった。朝日 090206 |
| 2009/02/17 | ～1467 物忘れの改善、カロリー制限が役立つ可能性＝独研究 高齢者は食べる量を減らすことで、記憶力を改善したりアルツハイマー病など認知症の予防や発病を遅らせたりできる可能性があるとの研究結果を、ドイツの研究チームが２６日発表した。ミュンスター大の神経学者、アグネス・フレール氏の研究チームでは、平均年齢６０歳の男女５０人を３つのグループに分けて実験。１つ目のグループは栄養士がついて摂取カロリーを約３０％減らし、２つ目のグループは食事制限なし、３つ目のグループはオリーブ油や魚などに含まれる不飽和脂肪酸を含む食品の摂取を増やして比較した。３つ目のグループでは特に記憶力改善が確認されなかったが、１つ目のグループでは、３カ月後に行った記憶力テストで１０―２０％の改善が見られた。現在、規模を拡大した実験を行っているという。ロイター 090127 |
| 2009/02/08 | ～1458 社交的な生活が認知症のリスクを減らす可能性＝研究 付き合いの予定でカレンダーを埋めておくと、認知症にならないかもしれないという研究結果が明らかになった。社会的に活発な人はストレスにさらされにくく、孤独で悩みがちな人に比べて、認知症になるリスクは５０％低いと、専門誌「Neurology」が発表した。スウェーデンのカロリンスカ・インスティテュートのHui-Xin Wang氏は「穏やかで外交的な性格と社会的に活発な生活の組み合わせで、認知症になるリスクを一段と減らせることが分かった」と述べた。アルツハイマー病やそのほかの認知症の前兆となる物忘れや方向感覚障害などの症状がある人は、全世界で推定２４００万人いるとされる。研究者らは２０４０年までに認知症の患者数は４倍になる可能性があるとみており、症状のより深い理解が重要であると強調する。今回発表された研究では、最初に診察した際に認知症の症状がなかった５０６人の高齢者を対象とした。個性や生活様式などに関するアンケートの内容を受け取ったボランティアの担当者が６年にわたって調査した。その間に１４４人が認知症を発症したが、社交的でストレスの少ない人は、発症の確率が５０％低いことが分かったという。ロイター 090120 |
| 2009/02/04 | ～1454 【中国】抗生物質乱用で、年間8万人死亡 中国青年報の報道によると、医療機関などでの抗生物質の乱用で毎年医療費800億元（約1兆500億円）を浪費し、副作用などで年間約8万人が死亡していることが分かった。医学界の専門家の話として紹介した。2007年の医療機関における抗生物質の使用率は74％、外来患者に処方される抗生物質の使用率は21％以上に上る。米国での使用率に比べ20～50％高いという。専門家は「効果のない病気などにも抗生物質がやみくもに使用されているのが現状で、厳格な使用規定もないのが現状だ」とした。NNA 090116 |
| 2009/01/25 | ～1445 インド国営航空「肥満」を理由に客室乗務員を解雇 インド国営の航空会社エア・インディアのスポークスマンは６日、ロイターに対し「極めて太りすぎ」であることを理由に１０人の女性客室乗務員を解雇したことを明らかにした。解雇された乗務員らは、医療委員会から業務遂行に適さないと公表された後、数年間にわたり地上勤務となっていた。エア・インディア側は、乗務員らには体重減量のために十分な機会が与えられていたとしている。同スポークスマンによると、解雇された乗務員の一部は高等裁判所に提訴したが、訴えはその後棄却されたという。また、太りすぎによる従業員解雇は今回が初めてではないとつけ加えた。ロイター 090107 |
| 2009/01/15 | ～1434 2008年も音楽CD不振続く、過去8年で7度目の減少 2008年の米国でのCD販売は20％減、通常なら売り上げが増えるはずの第4四半期に最も販売が減少した。ダウンロード販売は増えているが、CD販売を補うには不十分だった。CDは売り上げは減少しているものの、依然として音楽販売において最も一般的で採算性の高い媒体で、アルバム販売の85％を占めている。iTunes Storeは2008年にWal-Mart Storesを超え、最大の音楽小売業者になった。米国のアルバム売り上げ（デジタルダウンロード含む）は2008年に14％減少、個々の楽曲のダウンロード販売を含めると、売り上げは8.5％減となる。WSJ 090105 |
| 2009/01/13 | ～1432 相次ぐ倒産で引取り量急増 「中古オフィス用品」値下がり 企業の倒産が相次ぎ、中古のOA機器やオフィス家具の引取りが増えている。ある大手リサイクル業者の場合、引取り量が数か月で1.5倍になったという。倉庫に入りきらず、新たに倉庫を借りたところもある。在庫増を反映して、中古品の販売価格も値下がりしている。デスクやキャビネットなどの大型家具はこれまでに比べて2～3割下がっている。定価6万円台の引き出し付きデスクは2万円前半、定価3万円クラスの椅子は3000円～1万円だ。新品同様や程度のいいものが多く、「お買い得感」が高まっている。J-CAST 080103 |
| 2009/01/07 | ～1426 年賀状、１０代は「はがき」より「メール」 ネット調査 市場調査会社「マクロミル」（東京）が１１月下旬に実施したインターネット調査では、０９年のお正月に８６％の人が年賀状を送ると回答した。１人の平均送付数は５９．５通。一方、１０代では「携帯メール」の方が「年賀はがき」より多く、時代の移り変わりも反映している。全国の１５歳以上６２４人から回答を得た。男女とも「年賀状を送る」と答えた人が９割近くに上り、年代別でも大差はなかった。送る形態は、（１）年賀はがき（９３．５％）（２）携帯メール（３８．９％）（３）パソコンメール（２２．３％）の順だった。６０代以上の人の送付平均数は７９通で、うち７５．３通が年賀はがきだったのに対し、１０代では平均３６．２通のうち、１８．２通が携帯メールで、年賀はがきの１６通を上回った。メールで送る理由は、「簡単に送れるから」８１％のほか、「年明けの瞬間に送れるから」５２％、「相手の住所を知らないから」３４．８％、「写真や動画が送れるから」１８．３％などだった。メールで受け取ることに「違和感はない」は５７．１％で、「違和感がある」の２３．１％を大きく上回った。ただ、８２．９％の人が「メールよりはがきの年賀状の方がうれしい」と答え、「はがき派」が圧倒した。朝日 081231 |
| 2009/01/05 | ～1425 ケータイで日英双方向翻訳 ＮＥＣ開発、吹き込み１秒で ＮＥＣは、英語と日本語の双方向の同時翻訳機能を搭載した携帯電話を実現した。口頭で短文を吹き込むと、約１秒で翻訳された文章が画面に表示される。日本語から英語に翻訳するソフトウエアはすでに開発していたが、その逆も可能にしたソフトに改良。携帯電話メーカーで初めて商品化に道筋をつけた。海外でも国内と同じ携帯電話番号が利用できるサービスが普及しており、海外旅行での利用者を狙う。インターネットに接続する必要はない。登録した単語は日本語が約５万語、英語で約３万６千語。一息で話せる１０単語未満の長さならば、８０～８５％の精度で正しく翻訳できる。パソコンなどで翻訳ソフトはあるが、メモリー容量を抑えて、携帯電話のように処理能力の低い機器上でも動くソフトに改良したのがポイント。音声と周囲の騒音を明確に区別。さらに、識別が難しい単語の時は、使用頻度が高い方を優先的に選ぶなど工夫を加え、精度を高めた。朝日 090103 |
| 2008/12/11 | ～1415 グーグル日本 辻野晃一郎・執行役員が社長に グーグル日本法人は９日、村上憲郎社長（６１）が名誉会長に退き、辻野晃一郎・執行役員製品企画本部長（５１）が社長に就く人事を発表した。来年１月１日付。村上氏は社長を５年９カ月務めたが、健康上の理由などから退任する。辻野氏はソニーの出身で、パソコン「ＶＡＩＯ」事業の立ち上げの立役者として知られる。朝日 2008/12/09 |
| 2008/12/05 | ～1410 米IBM、クラウド構築や運用を支援するコンサルティングサービス 米IBMはクラウドコンピューティングの導入コンサルティングを目的とした新サービス群の提供を発表した。企業クライアントらが既存の"オン・プレミス(On Premise)"な環境から、より新しい技術トレンドであるクラウドコンピューティング環境へと移行するのを支援する。IBMによれば、クラウドベースの環境に移行することでデータセンターの専有面積で80%、消費電力/冷却コストで60%のコストダウンが期待できるという。昨今の厳しい経済事情もあり、複雑でメンテナンス費用の高くつく従来型のソフトウェアをサーバにインストールするスタイルからの脱却を目指す企業らにとって、クラウドは新たな選択肢の1つになるという。MyCom 2008/11/26 |
| 2008/11/29 | ～1405 世界の金融損失、５５０兆円に みずほ証券試算 世界的な金融危機による金融機関などの損失が５．８兆ドル（約５５０兆円）に達する可能性があることが、みずほ証券の試算で明らかになった。９月中旬の米証券大手リーマン・ブラザーズ破綻後の金融市場の混乱が、大きく影響している。試算では、ＩＭＦや英中央銀行のデータをもとに、欧米の不動産ローンや個人・企業向けローン、さらにローンを証券化した金融商品の残高を約３２兆ドル（約３千兆円）と推定した。そのうち損失は、米国が約４．４兆ドル（約４２０兆円）、欧州が約１．４兆ドル（約１３０兆円）で、計約５．８兆ドル（約５５０兆円）。損失比率は１７．９％に達する。サブプライム関連の不動産ローンや証券化商品は米国で６５〜７５％も価値が目減りしたとみられ、欧州でも不動産関連の証券化商品は３割程度も目減りした可能性があるという。米国の消費者ローン関連の証券化商品は４５％も価値が目減りしたとみられる。 朝日 2008/11/24 |
| 2008/11/20 | ～1400 食料「高くても国産」93％ 内閣府調査 内閣府が15日に公表した「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」で、食料の多くを輸入に依存している現状について「外国産より高くても食料を国内で作る方がよい」と考える人が93.9％に上ることが分かった。食料自給率を「高めるべきだ」との回答も93.2％に達し、輸入食料への不安感が浮き彫りになった。 食料の生産・供給に関する質問で、51.5％が「外国産より高くても、できるだけ国内で作る方がよい」、42.4％が「米など基本的な食料は国内で作る方がよい」と答えた。「外国産の方が安い食料は輸入する方がよい」は3.1％にとどまった。 食料自給率を「高めるべきだ」と回答した人に必要な施策をたずねると、「国内生産の拡大に向けた取り組み」が最多の53.1％。「食育の推進など消費面からの取り組み」（36.0％）が続いた。「生産者の自主的な取り組みに委ねる」は7.2％だった。日経 2008/11/15 |
| 2008/11/19 | ～1399 海外旅行の指標"人気国指数"ランキング、ナイトライフ部門で日本が1位に 世界9ヶ国の旅行者約2,700人を対象に行われた、海外旅行の人気度を表す「国際ブランド指数(CBI)」の2008年世界ランキングがこのほど、発表された。調査は、米国を拠点に世界16カ国でブランディングのコンサルティングを手がけるFutureBrandが実施した。 ○国際ブランド指数(CBI)総合トップ10 総合1位はオーストラリアで、前年同様トップを維持。"住みたい国"部門で前年3位から1位になったほか、"アウトドア&スポーツ"、"海外出張と休暇を兼ねて訪れたい国"でも首位に立ち、日常生活と休暇のバランスの取れた国として人気を集めている。 前年度2～4位に並んだ、アメリカ、イギリス、フランスは、それぞれ3位、8位、6位へとともにランクダウン。 順位を上げたのは2位のカナダで前年6位から浮上。"家族で楽しめる国"、"ビジネスのしやすい国"で1位を獲得し、公私にバランスの取れた点が高い評価を得た。4位イタリア(前年5位)、5位スイス(同圏外)、7位ニュージーランド(同8位)、9位日本(同10位)、10位スウェーデン(同圏外)の5カ国もランクアップしている。。 分野別で日本がトップに立ったのは5部門。"ナイトライフ"が前年10位から1位に、"ビジネスを始めたい国"、"ビジネス会議や展示会に最適な国"、"製品の品質"、"技術先進国"の部門でそれぞれ1位。 そのほか日本がトップ10入りを果たしたのは、"伝統文化の継承"(2位)、"フード"(3位)、"アート&文化"(4位)、"海外出張とバカンスを兼ねて訪れたい国"(4位)、"ショッピング"(5位)、"過去1年間で印象に残った国"(5位)、"生活水準"(6位)、"もう一度訪れたい国"(8位)、"ビジネスのしやすい国"(9位)、"ビジネス相手"(10位)、"歴史"(10位)の11部門となった。NNA 2008/11/12 |
| 2008/11/17 | ～1397 一人当たり国民総所得が2360ドルに＝低所得国家から脱却―中国 2008年10月27日、国家統計局は2007年の経済統計を発表した。中国の一人当たり国民総所得は2360ドルに達した。世界銀行の基準によると、既に低収入国家を脱し、中等収入国家の下位に位置している。1978年に381ドルだった一人当たりGDPは87年に1112ドル、92年に2311ドル、2003年には1万542ドルと大台を突破、07年には1万8934ドル（約177万円）に達している。一人当たり国民総所得も同じく急成長を遂げ、78年の190ドルから10倍以上になる2360ドル（約22万円）にまで上昇した。これは世界銀行の基準で中等収入国家の下位に位置するもので、低収入国家からの脱却を果たした。経済成長に伴い、世界経済に占める中国経済の比重も大きく上昇している。78年に10位だったGDPは07年段階で3兆2801億ドル（約307兆円）にまで成長、米国、日本、ドイツに次ぐ世界第4位の経済体に成長した。Record China 2008/10/28 |
| 2008/10/28 | ～1393 シニア男性「ちょい太」お勧め 死亡率低下、茨城で調査 長生きのためには、高齢の男性に限っては「少し太め」がお勧めなことが、茨城県の約９万人を対象にした調査でわかった。高齢女性ではほぼ標準的な体形だと亡くなる人の率が低かったが、それでも日本肥満学会が理想とする体形よりは「太め」だった。調査したのは県や筑波大、独協医科大などのグループ。９３年度に健診を受けた４０〜７９歳の男性３万２千人、女性６万２千人を０３年まで追った。この間に男性３９３０人、女性３１６４人が死亡。喫煙や飲酒の影響を除いたうえで、どの体形の人が病気などで亡くなる確率が最も低いかを、年代別に算出した。体形は、体重（キロ）の値を身長（メートル）で２回割った体格指数（ＢＭＩ）でみた。その結果、男性は４０〜５０代ではＢＭＩ２３．４、６０〜７０代では２５．３の人が、死亡率が一番低かった。ＢＭＩは１８．５以上２５未満が普通体重。２５以上で肥満となる。高齢男性では少し太めな方が、栄養状態が良いといった利点があり、死亡率が低くなっている可能性がある。若い世代では、肥満によって上がる心臓病リスクなどが利点を上回るらしい。女性で死亡率が一番低かったＢＭＩは、４０〜５０代で２１．６、６０〜７０代で２３．４。高齢で高めになるのは男性と同じだが、全体に男性より細めだった。肥満学会はＢＭＩ２２を理想とする。男女約４６００人の調査で、この体形のとき病気の確率が最低だった。ただ、調べたのは３０〜５０代で、高齢世代はみていなかった。調査の中心だった独協医科大の西連地利己（さいれんち・としみ）助教（公衆衛生学）は「望ましい体形は年代ごとに分けて考えた方がいい。ただ同じ体形でも、脂肪が多くて筋肉が少なければリスクは高まるので注意して」という。朝日 2008/10/20 |
| 2008/10/25 | ～1390 アルコール 飲むほどに脳が縮小＝米研究 アルコールを飲めば飲むほど脳が縮小するという研究結果が１３日、明らかになった。米マサチューセッツ州のウェルズリー大学のキャロル・アン・ポール氏が率いる研究チームが、神経学の専門誌「Archives of Neurology」で発表した。研究チームでは、適量のアルコールにより加齢によって進む脳容積の減少を食い止めることが可能かを検証しようとしたが、結果は不可能だったという。同研究によると、生涯にわたって酒を飲まなかった人々が最も脳容積の減少が少なかった。続いて、過去に飲酒していたが今は飲まない人々、現在適度な飲酒をする人々、現在大量に飲酒する人々の順で、脳容量の減少の割合が少なかった。ロイター 2008/10/14 |
| 2008/10/20 | ～1385 バフェット出資で話題、電気自動車で世界に挑む バフェット氏の関連企業ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスが9月29日、世界2位の二次電池メーカーで自動車製造・販売も行う中国民間企業、比亜迪（BYD）の新株10％を取得すると発表。9月29日終値は前日比41％高の11．9香港ドル。9月23日に年初来安値の7．61香港ドルで引けているが、10月2日終値は15．9香港ドルと6取引日で2倍以上に跳ね上がった。同社は1995年設立と歴史の浅い会社だが、リチウムイオン電池の世界シェアは約15％（2003年）、携帯電話用の二次電池では39％と圧倒的なシェアを誇り、その電池開発技術は世界的に見ても高水準にある。2003年には中国の中堅自動車会社（現BYDオート）を買収し、自動車産業に本格参入した。長期投資をモットーとするバフェット氏の投資スタンスに沿って、ミッドアメリカンはBYD株を「最低でも20－30年は保有する」と明言。サーチナ・中国情報局 2008/10/05 |
| 2008/10/17 | ～1382 高さ１キロ、２００階以上 ドバイで高層ビル計画 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイの不動産開発会社ナキール社は５日、世界最高となる高さ１キロ以上の超高層ビルをドバイに建設すると発表した。高さの詳細は明らかではないが、２００階以上になるという。最高層階に超高級ホテルが入るほか、住宅、オフィス、会議場などが入る予定。「ハーバー・アンド・タワー」という都市開発計画の一環で、２７０ヘクタールの区域内に超高層ビルのほか、高さ２５０〜３５０メートルのビル４０棟を建設。５万５千人以上が居住、４万５千人以上が就労する都市をつくる。完成には１０年以上かかる見込み。ドバイでは、別の開発企業エマール社が、現時点で世界で最も高いビル「ブルジュ・ドバイ」を建設中。９月時点で高さ６８８メートル、１６０階に達した。来年９月の完成までにさらに高くなる予定だが、ナキール社が建設するビルは、これを上回る計画だ。朝日 2008/10/07 |
| 2008/10/14 | ～1379 検索エンジン最大手「百度」創業者、結婚から創業までの秘話―中国 「留園網」は、中国最大の検索エンジン「百度」の創業者で総裁の李彦宏（ロビン・リー）氏に独占インタビュー。李氏は妻である馬東敏（マー・ドンミン）さんとの出会いが現在の自分を作り上げたと語る。2人は1995年に米ニューヨークで出会った。馬さんは李氏より2歳年下。ニュージャージー州立大学で生物学の博士号取得を目指して留学中だった。馬さんに一目ぼれした李氏は彼女に猛然とアタック。その結果わずか6か月で2人は結婚、まもなく娘も誕生した。李氏はその後システムエンジニアとしてシリコンバレーで働き、検索エンジンの専門家として活躍するかたわら、ダウ・ジョーンズ・カンパニー社株を70万株取得。シリコンバレーに豪邸と高級車を所有した李氏は得意の絶頂にあり、広い庭に菜園を作り野菜を育てることがすっかり楽しくなっていた。ある日、会社から家に戻ると菜園の作物がごっそり刈り取られて芝生に変わっていた。怒った彼が妻を問い詰めると「あの野菜はあなたを駄目にするのよ。あなたは世界でNo1のIT専門家なのに。カリフォルニアで農夫になるつもり？」と泣きながら言い返されたという。この日、李氏は独立して事業を始めることを決意。「妻の言葉がなければ、中国に帰国することも、『百度』を作ることもなかった」と語っている。RecordChina 2008/09/24 |
| 2008/10/12 | ～1377 中国のIPアドレス資源は8割を消費 2年後には枯渇の可能性 中国インターネット情報センターなどが主催した2008年IPアドレス資源シンポジウムによると、現在の配分ペースで行けばIpv4アドレス資源はあと830日余りで枯渇し、もし何の措置もとらなければ新しいインターネットユーザーはインターネット接続ができなくなるという。中国の現在の大多数のネットワークではIPv4のアドレスを利用している。IPv6アドレスを使用するということは、運営キャリアが古い設備を淘汰して新たな設備を使用することを意味し、巨額の資金が必要となる。人民網日本語版 2008/09/22 |
| 2008/10/11 | ～1376 中国系354万人は高学歴化、世帯年収が日韓上回る―米国 米国勢調査局の年次報告によると、07年、中国系米国人の総人口が353万8000人余りに上ったことが明らかになった。中国新聞社の報道。同局は23日、米国の人口、収入、教育、住居、医療、就業などのデータを集計した「2007年国勢調査報告」を発表。アジア系米国人の中で中国系が最多の人口を有する結果となった。次いでフィリピン系、インド系、ベトナム系、韓国系の順。同報告からは中国系が子どもの教育に非常に力を入れていることがうかがえる。大学進学率は全米平均を大きく上回った。25歳以上の中国系で、大学学士課程を修了した割合は25．9％（全米総人口に占める割合は17．4％）、修士課程を修了した割合は25．7％（同10．1％）。また、高等教育を受けた割合は5割に上った（同3分の1以下）。物価上昇の要素を差し引いて中流層の世帯年収をみると、07年、中国系は6万6118ドルで、全米平均は5万740ドル。しかし、アジア系の中では中水準にすぎず、日系、韓国系、ベトナム系よりも上回るが、インド系、フィリピン系には及ばなかった。なお、中国系の一人当たり年収は2万9709ドル。全米平均より3000ドル多かったが、インド系、日系よりも下回った。Record China 2008/09/27 |
| 2008/10/10 | ～1375 これぞ超格差社会？！資産30億円超の超富裕層人口で日本抜く―中国 2008年9月25日、米メリルリンチ証券と仏大手ITコンサルティング・キャップジェミニは共同でアジア太平洋地域の富裕層に関する報告書を発表した。同リポートが定義する富裕層とは自宅以外の資産合計額が100万ドル（約1億円）以上の人々。2007年末時点で中国には前年比20．3％増となる41万5000人が存在する。151万人の日本に次ぎ、富裕層人口でアジア2位となった。また資産3000万ドル（約30億円）以上の超富裕層人口で6038人、アジア全体の29．6％を占め、アジア地域のトップに。日本は26．2％で2位に転落した。なお同リポートはアジア地域の富裕層総資産は年7．9％と世界平均を0．2ポイント上回るペースで成長すると予測、2012年には富裕層の資産額は13兆9000億ドル（約1470兆円）に達し、欧州を抜いて世界第2位の富裕層市場になると見ている。Record China 2008/09/27 |
| 2008/10/09 | ～1374 汚職指数、日本の清潔度は１８位 国際ＮＧＯ調査 世界各国の汚職状況を監視する国際ＮＧＯ「トランスペアレンシー・インターナショナル」は、政治家などの腐敗の度合いを示す０８年の汚職指数を発表した。日本の清潔度は１８０の国・地域中１８位で、昨年の１７位から後退した。調査は各国の専門家や国際機関などの調査をもとに、１０点満点で採点。点数が高いほど清潔度が高い。今年はデンマーク、スウェーデン、ニュージーランドの３カ国が９．３点で並んでトップ。日本は昨年の７．５点から７．３点に下げた。ロシアは昨年の２．３点（１４３位）から２．１点（１４７位）に下落し、最下位はソマリアで１．０点だった。朝日 2008/10/03 |
| 2008/10/03 | ～1368 貧困層は爆発寸前！暴動・抗議行動、年9万件上回る―中国 2008年9月8日、雑誌・瞭望は「貴州暴動が示すもの 貧困層の不満は限界に」との記事を掲載、住民暴動が相次ぐ中国の現状に警鐘を鳴らした。新華社が伝えた。今月4日、湖南省吉首市で不動産企業による違法な資金集めの被害を受けた市民が暴動を起こした。道路、線路に市民が入り込み交通が完全にストップするなどの混乱を招いたが、今や中国ではこうした事件は珍しいものではない。ある統計によると、暴動・抗議運動は1993年時点では年8700件だったが、2005年には8万7000件と10倍に急増、06年には9万件を突破しその後も上昇傾向にあるという。事件の中でも最も大きな衝撃を与えたのは今年6月28日の貴州暴動だろう。地方政府官僚の息子が中学生少女を暴行殺害したが、その権力を利用して事件がもみ消されたとの風聞が広がり、数万人が参加する騒ぎが発生した。市民が政府に根強い不満感と疑惑を抱いていることがはっきりした事件だった。Record China 2008/09/09 |
| 2008/09/29 | ～1365 20代の3割超が「固定電話を導入していない」 アイシェアが、固定電話に関する意識調査の結果を発表。有効回答数は412人。同調査によれば、自宅に固定電話を「導入している」ケータイユーザーは85.2％、「導入していない」は14.8％。非導入率を年代別に見ると、20代が34.7％、30代が15.5％、40代が2.9％と若い世代ほど固定電話を導入していないユーザーが多い。固定電話導入者の「一番の利用目的」は、「通話（固定電話間）」が52.4％。以下「ネット」が17.1％、「FAX」が11.4％と続いており、導入している人の半数近くは主に固定電話間の通話以外で利用している。性別・年代別に見ると、男性と30代の約2割は「ネット」が第一目的で、40代は3割以上が「FAX」と「ネット」で利用している。固定電話と携帯電話については、2割以上が「固定電話はインターネット利用のため渋々利用」か、「携帯電話があるから固定電話は解約を考えている」と回答した。男性と30代では、5人に1人が「固定電話はインターネット利用のため渋々利用」しているという。固定電話を導入していない人に、月額基本料などが安くなったら固定電話を導入したいと思うかを聞くと、「安くなっても導入しない」が77.0％となった。特に女性では8割以上、20代では9割以上が「安くなっても導入しない」と回答している。また、全員に固定電話の今後をたずねると、24.3％が「なくなると思う」と回答。男女別では男性が27.0％、女性が21.3％となった。固定電話の非導入率の低い40代でも、19.2％が「なくなると思う」と答えており、固定電話の価値は今後さらに低下していく可能性が高いといえそうだ。ITmedia 2008/09/19 |
| 2008/09/26 | ～1363 【韓国】世界シェア50％突破！韓国造船の好況続く 韓国造船業の上半期（1～6月）の世界シェアが初めて50％を突破していることが9日、明らかになった。世界の船舶発注量は昨年に比べ大きく減少しているなかで、韓国が“1人勝ち”している形だ。ただ、活況を呈する一方で、中小業者は資金調達に苦慮していることも表面化。活況を示す一方で今後の韓国造船業の先行きを懸念する声も同時に上がっている。NNA 2008/09/10 |
| 2008/09/24 | ～1361 トヨタのWebサイト価値、1422億円で評価トップ、2位はANAの1091億円 日本ブランド戦略研究所の調査によると、日本企業のWebサイトのうち価値が最も高いのはトヨタ自動車で、評価額は1422億円となり、7年連続トップだった。次いで全日本空輸が1091億円。以下は本田技研工業が866億円、日本航空が764億円、松下が713億円となった。JAL、ANAに加え運輸／レジャー分野の企業は評価額の高いサイトが多く、JTBが575億300万円で7位、JR東海が552億1600万円で9位、JR東日本が503億8100万円で10位、日本郵政グループの日本郵便（郵便事業）が387億700万円で12位、東京ディズニーリゾートが299億円で16位となった。また情報／通信分野の企業をみると、NTTドコモが658億4700万円で6位となったほか、au（KDDI）が384億800万円で13位、フレッツ（NTT東日本）が329億6600万円で15位に入った。自動車分野からはトヨタ、ホンダに加え、日産自動車が557億200万円で8位となった。趣味／娯楽分野からはベネッセコーポレーションが283億5400万円で19位、食品／飲料分野からはキリン（ビール・ビバレッジ）が368億6800万円で14位、サントリーが274億4500万円で20位に入った。流通分野ではユニクロが291億5300万円で17位だった。金融分野からは野村証券が496億7900万円で11位、大和証券が286億2200万円で18位に入った。調査は合計11分野の大企業255社を対象に行った。6月に約1万9100人の消費者にアンケートを実施し、サイトごとのアクセス状況、好感度、商品購入に与える効果、商品購入後の利用などを調べた。併せて各社の決算報告書を調査し、サイトが事業に貢献した度合いを推計した。 ●Webサイト価値ランキング 順位 企業名・ブランド名 Webサイト価値 （百万円） 1 トヨタ自動車 142,178 2 全日空(ANA） 109,113 3 本田技研工業（ホンダ） 86,562 4 日本航空（JAL) 76,446 5 松下(電器産業・電工） 71,347 6 NTTドコモ 65,847 7 JTB 57,503 8 日産自動車 55,702 9 JR東海 55,216 10 JR東日本 50,381 11 野村證券 49,679 12 日本郵便 38,707 13 au（KDDI) 38,408 14 キリン（ビール・ビバレッジ） 36,868 15 フレッツ（NTT東日本） 32,966 16 東京ディズニーリゾート 29,900 17 ユニクロ 29,153 18 大和證券 28,622 19 ベネッセコーポレーション 28,354 20 サントリー 27,445 日経 2008/09/10 |
| 2008/09/19 | ～1356 自動車保険の加入は約77％、ネット経由が4分の1強 マイボイスコムが9月2日に発表した自動車保険に関する調査によると、自動車保険の加入率は76.8％だった。加入方法で最も多かったのは「インターネット経由」（26.1％）で、以下「保険代理店経由で加入」（17.5％）と「友人・親族を通じて加入」（16.5％）が続いた。契約会社の見直しについては、「特に見直しを考えていない」が48.1％で最多だったものの、「予定はないが、条件が良ければ見直したい」が31.5％、「次の契約更新時に見直したい」が11.1％を占め、全体の4割強が見直し意向を示した。今後、加入もしくは更新する際に選ぶ保険会社を尋ねると、「わからない」と回答した人が5割を超えた。具体的な社名としては、「ソニー損保」（11.5％）、「東京海上日動」（7.6％）、「チューリッヒ」（6.2％）を挙げる人が多かった。日経2008/09/02 |
| 2008/09/175 | ～1354 米CEOの給与ランキング、1位はOracleのエリソン氏 米APは8月21日、S&P500のCEOのうち、2007年に最も高い報酬を受け取った上位10人を発表した。報酬総額の試算には、給与に加え賞与、特典、ストックオプションなどが含まれている。1位はOracleのラリー・エリソン氏で8460万ドル。2位はMerrill Lynchのジョン・セイン氏で8310万ドル、3位はCBSのレスリー・ムーンベス氏で6760万ドル、4位はFreeport-McMoran Copper & Goldのリチャード・アドカーソン氏で6530万ドル、5位はXTO Energyのボブ・シンプソン氏で5660万ドル。6位にはGoldman Sachs Group、7位にはAmerican Express、10位にはGapのCEOが並ぶが、IT系企業としてトップ10に入ったのはエリソン氏ただ1人だった。ITmedia 2008/8/25 |
| 2008/09/15 | ～1352 野菜・果物で食道がんリスク減少 飲酒・喫煙者では顕著 たばこを吸い、お酒をたくさん飲む人は食道がんにかかるリスクが大幅に高くなる。だが野菜・果物を多く食べると、そのリスクは大きく低下することが、厚生労働省研究班の調査でわかった。全国各地に住む４５～７４歳の男性約３万９千人にアンケートし、食事や喫煙、飲酒など生活習慣を聞き、平均約８年間追跡した。期間中に１１６人が食道がんにかかった。野菜・果物を食べる量も計算。１日５４０グラム前後の「たくさん食べる」群と、３２０グラム前後～１７０グラム前後の「それほど食べない」群に分類して解析した。それほど食べない群でたばこを吸わず、酒は１日に２合未満の人が食道がんにかかるリスクを１とすると、それほど食べない群でたばこを吸い酒を２合以上飲む人のリスクは７．６７倍。だが、たくさん食べる人は、たばこを吸い酒を２合以上飲んでもリスクは２．８６倍に抑えられた。全体に野菜・果物を食べる量が増えるとリスクは低下する傾向にあり、摂取量が１日１００グラム増えるとリスクは約１０％下がった。ただ、喫煙や飲酒でリスクが高まることに変わりはない。解析を担当した国立がんセンター予防研究部の山地太樹（やまじ・たいき）研究員は「食道がんを防ぐには、まず禁煙と節酒。そのうえで、野菜や果物をたくさんとることが大切」という。朝日 2008/08/16 |
| 2008/09/12 | ～1349 日本の高学歴女性、高い脳卒中リスク 厚労省研究班 欧米では女性の学歴が高くなるほど脳卒中にかかる危険性が減っていくとされるが、日本では逆に、高卒よりも短大・大卒の方が脳卒中にかかる率が高かった。厚生労働省研究班が女性約２万人を対象にした調査で明らかになった。欧米に比べて女性の社会進出にともなう制度などが未整備だったため、ストレスがかかっていたのではないかと推測している。大阪大学の本庄かおり特任助教と磯博康教授らが調べた。対象は岩手、秋田、長野、沖縄の４県に住み、９０年に４０～５９歳だった女性２万５４３人。１２年間の生活習慣や脳卒中などの病気を調べた。この間、４５１人が脳卒中を発症した。高卒を基準にすると、脳卒中の発症率は短大・大卒が１．４倍、くも膜下出血は２．２倍だった。働く女性の中で比べても１．５倍になった。欧米では中卒、高卒、大卒の順で発症率が下がるが、日本では、短大・大卒で再び跳ね上がるＵ字型を描いた。また、短大・大卒の働く女性の中で「母親」「妻」「娘」など家庭での役割が一つと二つ以上の場合で差が出た。役割が一つの場合は、高卒の働く女性に比べ２．６倍の発症率だったが、二つ以上の場合は１．１倍にとどまった。本庄さんは「仕事でストレスがあっても、家庭での役割が精神的によい効果をもたらしたのではないか」と話している。朝日2008/08/14 |
| 2008/09/11 | ～1348 ランニング、健康的な長生きに効果ある可能性＝米研究 ランニングが健康的な長生きに効果的である可能性を示す研究結果が明らかになった。米スタンフォード大学のEliza Chakravarty博士の研究チームが、専門誌アーカイブス・オブ・インターナル・メディスンで発表した。それによると、ランニング同好会に入っている中年層の人々はランニングをしない人たちと比べて、調査を行った約２０年間に死亡する確率が半分程度だったという。同チームは、心疾患だけではなくがんやアルツハイマー病などの神経系疾患について、ランニングによってリスク軽減がみられたとしている。ロイター 2008/08/11 |
| 2008/08/19 | ～1326 若者の海外旅行離れ加速 カネなし、好奇心も薄れた？ 海外を旅する若者が急速に減っている。０７年に出国した２０代の日本人は２８２万人で、海外旅行者のピークだった００年の３分の２。若者の海外旅行離れは数字の上でも明らかだ。０７年の全国の海外旅行者（出国者）数は１７２９万人。過去最多だった００年より５２万人（３％）少ないだけだが、２０代は１３６万人（３２％）も減った。第２次ベビーブーム世代（７１～７４年生まれ）が３０代になった関係もあるが、２０代人口に対する出国者数の比率（出国率）も００年の２３．３％が、０７年は１９．４％に下がった。理由はなぜか。旅行業界最大手のＪＴＢは今年３月、３大都市圏の２０代の男女１千人を対象にアンケートをした。海外旅行をためらう理由を三つ尋ねたところ、「休みが取れない」（３９％）、「お金がない」（３５％）が１、２位。「ほかに使いたいものがある」「言葉が通じないのが不安」がともに２６％で続いた。同社は、正規社員に採用されない「ワーキングプア」の若者が増える一方で、携帯電話やパソコンなどで支出がかさみ、旅行に出る経済的余裕がなくなっていると分析する。ＪＴＢ西日本の高崎邦子広報室長（４４）は意外にも、海外旅行が身近になったことを理由の一つに挙げる。高崎さんの世代では、大学の卒業や就職後の初任給が、生まれて初めて外国を旅する動機になることが多かった。だが今は、家族や中学・高校の修学旅行で、外国の土を一度は踏んだことがある若者が増えた。「世の中に楽しみがあふれる中で、あえて海外旅行を選ぶ『大義名分』がなくなりつつある」と高崎さん。朝日2008/07/07 |
| 2008/08/18 | ～1325 Googleはスペルミスから生まれた――IT企業の社名あれこれ 社名の付け方でポピュラーなのは、創業者の名前を採用。ヒューレット・パッカード。1939年に創業したヒューレットとパッカードの名前が社名の由来になっている。デルも1984年に創業したデル会長の名前がそのまま社名になっている。社名の由来として多いのが創業地の名前。シスコシステムズの「シスコ」はサンフランシスコから採ったものであり、アドビシステムズの「アドビ」は、創業メンバーの自宅裏を流れる川の名前だ。キーワードの頭文字を並べる形で省略し、社名とする企業も多いが、アイ・ビー・エムは、創立者のトーマス・ワトソンが名付けたInternational Business Machinesの頭文字を並べたもの。事業領域を社名に採用した企業としては、マイクロソフトは、マイクロコンピュータのソフトウェアを作る企業という意味から名付けられた。インテルは、インテグレイテッド・エレクトロニクスを略したもの。サン・マイクロシステムズのSunは、Stanford University Networkの略。預言や神託を意味する英単語と同じ綴りのオラクルは、創業者のエリソンが開発に携わったCIA向けのデータベース「Oak Ridge Automatic Computer and Logical Engine」の頭文字から採ったもの。そのオラクルが社名に含まれているのが、ヤフーだ。Yahoo!の名前は、「Yet Another Hierarchical Officious Oracle」というデータベースの略称だという説が有力。なんとスペルミスから生まれたというのが、グーグルだ。Googleは、10の100乗を意味するgoogol（グーゴル）を間違え、ドメイン名を「google.com」と登録したことが由来になっているという。ITmedia 2008/07/07 |
| 2008/08/10 | ～1317 モバイル業界で働く人の給与水準は？ ソフトバンク・ヒューマンキャピタルは7月3日、モバイル関連業界の職種別給与調査の結果を発表した。同社が運営する転職サイト“イーキャリアプラス”で6月18日から20日まで、モバイル関連業界に勤務する営業職、エンジニア職、クリエイター職のそれぞれ100名に給与アンケートを実施したもの。モバイル関連業界の平均年収調査は、営業職で548万円、エンジニア職で530万円、クリエイター職で413万円となった。営業職とエンジニア職については、国税庁が平成19年9月に発表した民間給与実態統計調査による民間平均給与435万円を上回っている。各職種の平均業界経験年数は営業職、クリエイター職が約4年程度なのに対し、エンジニア職では7年を超えた。なお、現在の会社に就職するまでの業界経験では、3職種ともに1位はインターネット関連業界だったが、エンジニア職ではゲーム・ソフトウェア・情報処理業界が2位と、類似業界からの転職者が多い。ITmedia 2008/07/04 |
| 2008/08/09 | ～1316 “インターネットはケータイ中心”が8割超に MobileMarketing.JPが、ケータイユーザーのPCの利用スタイルに関する調査結果を発表。調査は本年4月、10代から50代の携帯ユーザーを対象に携帯サイト上で行ったもので、有効回答数は607人。PCと携帯電話からのインターネットアクセス時間を聞いたところ、48％が携帯のみでインターネットにアクセスしていると回答した。どちらかというと携帯電話での利用時間の方が長いというユーザーも含めると、約82％が携帯電話を中心にインターネット利用していることが分かった。携帯ユーザーの約6割は携帯電話のメールのみを利用していると回答。33％はPCと携帯電話を併用しているが、携帯の方が多いと答えている。合計すると、9割以上の携帯ユーザーがメールは携帯電話を中心として利用していることになる。インターネットで調べ物をする場合についても、全体の41％は携帯しか使っていないと回答。しかし男性ではPCでのインターネット利用率が高い傾向にあった。企業が携帯サイトを持つべきかどうかという質問には、67％が「必ず必要」または「どちらかと言うと必要」と回答している。必要ではないという回答は非常に少なく、企業の携帯サイトがある程度浸透しているようだという。ITmedia 2008/07/04 |
| 2008/08/08 | ～1315 インターネット白書2008で見るインターネットの現在 発行は今年で13年目。2008年のブロードバンド世帯普及率は57.1％で、2007年の50.9％から増加した。接続しているブロードバンドサービスの内訳では、「FTTH」が45.2％で、「DSL」の42.1％を上回った。地域別で見ると、FTTHは「北海道」55.9％や、「近畿」53.4％などが高かった。IP電話の世帯普及率の推計は22.9％で、2007年の18.8％から増加した。インフラ全体動向を見ると、家庭でのインターネット接続方法は、「FTTH」が41.7％で最も多く、「ADSL/xDSL」の39.7％を上回った。契約している事業者を見ると、FTTHでは「NTT東日本」39.5％、「NTT西日本」27.5％が上位。ADSL/xDSLでは、「ソフトバンクBB」が35.9％で最も多かったが、NTT東西も合計だと35.1％という結果になる。ワイヤレスインターネットでは、「外出先でネットを利用しない」が97.6％で大半を占めたが、利用者を見ると、「公衆無線LANを利用」0.8％、「PCを携帯電話やPHSに接続して利用」0.7％、「高速モバイル通信」0.7％という結果だった。公衆無線LANの利用場所は、「公共施設」62.1％、「飲食店」53.4％、「宿泊施設」46.6％などが多い。公衆無線LANの利用サービスでは、「FreeSpot」41.7％、「HOTSPOT」33.3％、「BBモバイルポイント」25.0％が上位だった。Internet Watch 2008/06/26 |
| 2008/08/07 | ～1314 偽ブランド品販売でeBayに3900万ユーロの支払い判決 Louis Vuittonによると、フランス・パリの商事裁判所が6月30日、米eBayにおいて偽ブランド品が販売されている問題についてオンライン・オークション/ショップの責任を認め、eBayに3900万ドル近い損害賠償金の支払いを命じた。同裁判所は、Louis Vuitton MalletierとChristian Dior Coutureの製品のニセものがeBayで販売されていたのに対して、eBayが必要な対応策を講じていなかったことがブランドの不利益につながったと判断した。またChristian Dior、Guerlain、Givenchy、Kenzoなどのブランドが販売店ネットワーク限定で提供している香水についても、承認されていないショップがeBayを通じて販売していたことがブランドに損害をもたらしたとしている。これらによりeBayに対して、Louis Vuitton Malletierに1640万ユーロ、Christian Diorに1928万ユーロ、香水ブランドに319万2000ユーロの支払いを命じた。さらに同裁判所はeBay上での違法性のある製品の販売を速やかに停止させると共に、今回の判断への対応策の報告を、フランスまたは国際的な新聞3紙およびeBayのフランス語と英語サイトに掲載することを求めた。LVMHによると、裁判においてeBayは同社の役割をホストではなくブローカーであると説明、サービスにおける違法な取引や行為の責任は利用者にあると主張していた。今回の判決は、合法な取引の維持に対するオンラインオークションサイトの責任を裁判所が明確に認めたフランス国内で初のケースだとしている。一方、eBayは「偽造品の販売が明らかになれば速やかに削除している。今回の判断はニセもの対策ではなく、LVMHの反競争的な商行為を助長するものだ」とコメント、控訴する意向を表明している。同社はニセもの対策に年間2000万ドルを投じており、ニセものの特定と削除のために18000以上のブランドと提携し、2000人以上を雇用しているという。MyCom 2008/07/01 |
| 2008/08/03 | ～1310 中国＜就職難＞留学帰りの「海亀」、今ではすっかり「海草」扱いに 中国ではかつて、海外留学帰りは「海亀」ともてはやされ、厚待遇で迎えられた。ところが最近の就職市場では、何やら異変が起こっている。語学力だけで十分武器になった時代は、終わったようだ。今年の南京の春季海外人材交流会には、約2000人の留学帰りたちが就職先を探しに集まった。彼らの希望する初任給はおよそ6000元（約9万円）～8000元（約12万円）。ところがかつて高給が当たり前だった「海亀」たちも、最近は国内大学の本科卒業生並みの3000元（約4万5000円）が相場だという。南京のある企業の採用担当者は、「語学力だけで十分武器になる時代は終わった。大切なのはやはり就業経験や仕事の能力だ」と語る。このため最近では、条件がうまく合わず帰国後1年以上経っても就職できない「海亀」が多数存在するという。かつて栄華を誇った「海亀」たちも、今ではすっかり「海草」扱いになってしまったようだ。Record China 2008/03/26 |
| 2008/08/02 | ～1309 中国 甘粛で漢方薬材「冬虫夏草」が絶滅の危機―乱獲が原因 甘粛省では、高価な漢方薬材として知られる天然の「冬虫夏草」が絶滅の危機に直面しているという。冬虫夏草は蛾の幼虫に寄生するキノコで、「冬には虫、夏には草」になるとして、名がついた。中国では人参（朝鮮人参）、鹿茸（ろくじょう）と並び、滋養強壮の効果がある貴重な薬材として使われてきた。主な産地はチベット自治区、甘粛省、雲南省など高海抜地域の森林中の草むらや草原。需要が高まるとともに価格上昇が続き、甘粛省産の場合、2007年には現地の取り引き価格が1キログラム当たり4．8万元（約68万2000円）に達したという。このため、現金収入を求める地元住民や近隣地域の住民が押し寄せて乱獲。個体数が極端に減少しただけでなく、生態環境を変化させて自生地が減少しつづけたという。サーチナ・中国情報局 2008/03/26 |
| 2008/07/29 | ～1308 豪学生150万人がOutlook/Exchangeを捨てGmailへ Googleが、世界最大級のOutlook/Exchangeインストールベースを奪取した。オーストラリアの学校の生徒150万人分をGmailで置き換えたのだ。経費節減は膨大だ。Outlook/Exchangeプラットホームには、3300万豪ドルの費用と4年の歳月が費された。ただし、なぜそんなに時間がかかったのかはわからない。Gmail/Google Appsプロジェクトは請負業者が担当しているが、費用はわずか950万ドルで、2008年末には利用開始される。ユーザーのストレージは35MBから1GBに増える予定。TechCrunch 2008/06/28 |
| 2008/07/20 | ～1299 United Airlinesの機内エンターテインメントがiPhone対応に 座席のiPodコネクタにiPodやiPhoneを装着すると、充電されるだけでなく、自分のiPodやiPhoneに入っているコンテンツを15.4インチディスプレイで楽しむことができる。UAは、iPodおよびiPhone接続機能を機内エンターテインメントで提供する「米国初」の航空会社となるという。UAでは、同様の機能を、今後2年間ですべての国際線のファーストおよびビジネスクラスに展開する計画だという。ITmedia 2008/06/17 |
| 2008/06/27 | ～1278 「プリントゴッコ」販売終了へ 年賀状づくり、ＰＣに押され 理想科学工業は、年賀状などを好きなデザインで簡単に印刷できる商品「プリントゴッコ」本体の販売を６月３０日に終了すると発表した。産経新聞 2008/05/30 |
| 2008/06/23 | ～1275 日本は高速ブロードバンド接続率で世界2位、Akamaiがネット現況報告 コンテンツ配信ネットワーク大手の米Akamai Technologiesは29日、同社が入手した情報に基づいてインターネットの現在状況をまとめた「State of the Internet」報告書を公開した。この報告書では、2008年1月から3月までのインターネットの状況をまとめている。5Mbps以上の「高速インターネット接続」の国別ランキングを公開。これは、その国からのインターネット接続で、5Mbps以上の高速ブロードバンドを利用している割合を示したものだ。1位 韓国 64％ 2位 日本 48％ 3位 香港 35％ 4位 スウェーデン 29％ 5位 ルーマニア 21％ 6位 ベルギー 21％ 7位 米国 20％ 8位 オランダ 20％ 9位 ネパール 16％ 10位 ノルウェー 15％ しかしAkamaiのデータによると、これら上位の国々はどちらかといえば例外的であり、200カ国以上では、高速ブロードバンドの人口普及率は1％以下だったとしている。Internet Watch 2008/05/30 |
| 2008/06/03 | ～1260 ヘパリン問題で中国企業に警告＝投与後８１人死亡－米食品医薬品局 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２１日、医療関連会社バクスター・インターナショナルが販売した血液抗凝固剤ヘパリンナトリウム製剤を使用した患者が死亡した問題で、原料を製造した中国メーカー常州ＳＰＬ（江蘇省常州）に警告書を出したと発表した。ＦＤＡによると、バクスター社や他社のヘパリン投与後、アレルギーや血圧低下の症状を起こし、死亡した患者は２００７年１月からの累計で８１人に達している。ＦＤＡは２月、常州ＳＰＬに検査官を派遣し、工場を調査。その結果、製造工程に不備があり、不純物を完全に除去できなかったとしている。是正措置を講じない限り、同社製品の米国への輸入を認めない。問題のヘパリンからは本来の成分ではないコンドロイチン硫酸の混入が確認されており、混入は米国、日本、中国など１１カ国に及ぶ。日本を始め各国で自主回収措置が取られている。ロイター通信によると、中国政府の衛生当局者は当地で会見し、コンドロイチン硫酸が真の原因ではないと反論した。現時点では、ＦＤＡもコンドロイチン硫酸が原因とは断定していない。時事 2008/04/21 |
| 2008/06/02 | ～1259 中国依存は危険＝ファーストリテの柳井正会長兼社長 「工賃上昇などを考えると、あまりにも中国に依存するのは危険だ」と、カジュアル衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（５９）。同社は製品の約９割を中国で生産しているが、今後、生産全体の３－４割はベトナムなど中国以外の海外とする方針。「今の中国は繊維や縫製という一番初歩的な産業に最適だと思うが、将来的にずっと続くことはない」との見方を示す。中国を「偉大な生産地」と称賛する。 |
| 2008/05/22 | ～1252 米Googleのブランド価値は860億ドルで世界1位 Millward Brownは英国に本社を持ち、世界44カ国に展開するグローバルな調査コンサルティング会社。世界中の企業のブランド価値を算出する「BrandZ Ranking」を毎年発表している。この調査で、Googleは2007年に引き続き首位を守り、ブランド価値は861億ドルと算出された。2位は米GE（General Electric）で714億ドル、3位は米Microsoftで708億ドルだった。特に2008年の調査では、テクノロジー分野の躍進が目立った。上位100社のうち28社がテクノロジー関係ブランドで、この分野だけで1年間で1,875億ドルの価値増加が見られた。これは上位100社全体の価値増加分の半分を超過している。具体的な企業名を見ていくと、6位がIBM、7位がApple、16位がHP、22位がCisco、26位がOracle、27位がIntel、61位がAmazon、62位がYahoo!、65位がeBayなどだ。そのほかにも携帯電話会社が多数ランキング入りしている。日本企業は、12位のトヨタ、37位のホンダ、45位のNTTドコモ、54位のキヤノン、59位の日産が上位100社に入った。ITmedia 2008/04/23 |
| 2008/05/12 | ～1249 オープンから5年、iTunes Storeが米音楽小売り1位に 米AppleのiTunes Storeが、米Wal-Martを抜いて米音楽小売り1位の座を獲得した。NPD Groupが米国の13歳以上を対象に行っている音楽購入動向調査MusicWatchで明らかになった。2003年4月28日のiTunes Music Storeのオープンから約5年、デジタル音楽ストアの開拓者がついにトップに上りつめた。iTunes Storeは2008年1月に販売曲数で1位になり、2月もその位置を維持している。なお1月のランキングは、2位Wal-Mart、3位Best Buy、4位Amazon、5位Targetと続く。Appleは昨年9月にiPodの新製品群を投入、07年のホリデーシーズンも順調に売上げを伸ばし、その勢いでiTunes Storeは2007年に第2位の音楽小売りとなった。1～2月はポータブル音楽プレーヤーの販売が鈍る時期だが、その影響を受けずにiTunes Storeが1位を獲得したのは、デジタル音楽販売の定着とCD販売の縮小を印象づけるものだ。MyCom 2008/04/05 |
| 2008/05/09 | ～1246 Google Docsにオフライン編集機能 オンラインオフィススイート「Google Docs」にオフライン編集機能を導入すると発表した。これまでGoogle Docsで文書を編集するにはインターネットに接続する必要があったが、Google Gearsを使ったオフライン機能の導入で、飛行機の中などネットに接続できない環境でも文書の利用が可能になる。オフライン環境では一部使えない機能もあるが、ブラウザから文書を閲覧、編集することが可能だ。編集した文書をローカルに保存しておくと、ネットに再び接続したときに文書がサーバに同期化される。「旅行に出かける時に、前もって文書をノートPCのHDDに保存しておく必要はなくなる。ネット接続の有無によってアプリケーションを切り替えなくてもよくなる」とGoogleの担当者は述べている。ただし、現時点ではオフライン機能が使えるのはワープロ文書のみで、プレゼンテーションとスプレッドシートは対象外となる。ITmedia 2008/04/03 |
| 2008/05/04 | ～1241 日本の観光競争力は23位・世界経済フォーラム 世界経済フォーラムは、2008年の旅行・観光競争力ランキングをまとめた。昨年の第１回に続き首位はスイスで、欧米の先進国が上位を占めた。政府が「観光立国」の目標を掲げる日本は23位。昨年の25位からは前進したものの、調査項目のうち130カ国・地域中87位の「政府の優先度」、128位の「親密度」などが足を引っ張った。同フォーラムは国の競争力を測る世界競争力ランキングで知られるダボス会議の主催団体。観光地の人気ランキングではなく、各国の観光政策、環境政策、安全・衛生度、交通インフラなどに関する統計やアンケート調査を指標にまとめた。日経 2008/03/04 |
| 2008/05/03 | ～1240 「男性過多」で性犯罪・人身売買・ポルノ爆発は必至！？2033年に人口15億人―中国 広東省の夕刊紙「羊城晩報」の報道で、中国の総人口は2033年に15億人近くになるという予測が明らかになった。中国人民大学社会と人口学院院長の●振武（ディー・ジェンウー）教授によると、中国の人口増加は現在毎年1600万人前後だが、2012年のピークには1900万人になると予測される。総人口は2020年に14億5000万～6000万人、ピークの2033年には15億人に達するという。教授は、「現在の人口増加速度は正常。今後はこれ以下でもこれ以上でも良くない」と指摘した。「男性過多」が問題となっている出生率の男女比については「中国が直面している重大な挑戦」とし、今後は性犯罪、婦女の人身売買、ポルノ産業の成長などが深刻な社会問題になっていくのでは、と憂慮した。中国では1979年から始まった1人っ子政策により、原則として1人しか子供を生むことが出来ないが、「男尊女卑」の思想が強いせいか男の子を欲しがる家庭が圧倒的に多い。また最近では、一部の富裕層が罰金を払って2人目を生むことも珍しくない。現在の罰金は、現地平均年収の3～8倍または本人の年収の3～8倍。これに加え社会的制裁として、人民代表大会の代表や政治協商委員など“栄誉ある”職には就けないとされている。（●＝羽の下に隹）Record China 2008/02/20 |
| 2008/04/30 | ～1238 年収50億円超トップトレーダー100に中国系が初登場＝中国市場で荒稼ぎ―米国 アメリカのウォール街では年収5000万ドル（約53億6000万円）を超えるトップトレーダー100人が発表された。有名ヘッジファンド・SACキャピタルで働くファンドマネージャー・江平（ジアン・ピン）氏は昨年中国市場を中心に多額の利益を上げ、ファンド経営者がずらりと並ぶトップトレーダーリストに見事ランクインした。江氏は江蘇省出身。1978年には13歳で高校に入学、1981年には16歳で高考（大学統一入試、日本のセンター試験に相当）で省トップの成績を上げ中国科技大学化学学部に入学した。1989年にアメリカに渡り、プリンストン大学で化学博士、スタンフォード大学で金融学の博士号を取得した。大手投資銀行のリーマンブラザーズを経て、2005年にSACキャピタルに入社しファンドマネージャーの地位についた。当初の業績は決して褒められたものではなく700万ドル（約7億5000万円）もの損失を出したこともあったという。しかし、ファンド経営者のコーエン氏の信頼は揺るがず業務を拡大、ついにはSACキャピタルで最も利益を上げるファンドマネージャーの一人へと成長した。Record China 2008/02/15 |
| 2008/04/29 | ～1237 日本の新幹線、技術もういらない？！高速鉄道の自主開発を発表―中国 鉄道部は時速350km以上の高速列車を自主開発する計画を発表した。新型車両は2012年にも完成する北京・上海間鉄道に投入される予定だ。発表では、新型車両は中国独自開発となり、その知的所有権は完全に中国が保有することが強調され、世界トップクラスの高速鉄道技術を有し、世界に進出するとの目標が示された。昨年、中国では中国版新幹線が導入されたが、その核心技術は日本、フランス、カナダなどから提供されたもの。中国版新幹線の製造で得た技術が新型車両の製造に生かされるものと見られている。Record China 2008/02/28 |
| 2008/04/20 | ～1228 全日空：三菱重工の国産ジェット機、２５機の購入決める 全日空は、三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を購入すると発表。１０機の予約発注権を含む計２５機を調達する。これを受け、三菱重工は事業化を正式決定する見込みで、プロペラ機「ＹＳ１１」以来、約４０年ぶりの国産旅客機事業が始動する。ＭＲＪの発注を表明したのはＡＮＡが初めて。８６～９６人乗りの「ＭＲＪ９０」を２０１３年から順次導入し、主に地方都市同士を結ぶ路線に就航させる。ブラジルのエンブラエル機を比較対象に、座席数９０～１００の小型機導入を検討してきた。その結果、ＭＲＪが燃費効率に優れ、低騒音や二酸化炭素の排出量も少ないと評価。三菱重工から長期間、部品の供給が受けられるなど、維持管理面も他機に勝ると判断した。現在、２４機を保有している米ボーイングの「Ｂ７３７－５００」より燃費効率は約４０％改善し、１５機を運用した場合で比較すると年約５０億円の経費削減が見込めるという。毎日 2008/03/26 |
| 2008/04/09 | ～1219 「www」の意味、今は「World Wide Web」でなく「爆笑」～アイシェア調査 インターネットで「www」の意味は「World Wide Web」でなく「爆笑」が浸透!? アイシェアが実施した「ネット利用、略語利用に関する意識調査」で明らかになった。調査では、無料メール転送サービス「CLUB BBQ」会員にオンラインアンケートを実施。期間は3月11日～13日で、472名（20～30代限定）から回答を得た。調査結果を見ると、「『www』の意味はなんだと思いますか？」との問いに対し、「URLについているhttp://www.」は53％で、「大笑い、大爆笑」は47.0％だった。20代においては、61.2％が「大笑い、大爆笑」と答えている。また、「KY＝空気読めない」などのネット略語利用者は38.3％で、利用する略語は1～2個程度が利用者の7割を占めた。Internet Watch2008/03/19 |
| 2008/04/07 | ～1217 中国「銀聯カード」、07年利用額は78％増の48兆円―中国 中国銀聯（中国ユニオンペイ）は07年の銀聯カード国内利用件数（他行間取引件数）が前年比40．88％増の39億8000万件、総額は同78．42％増の3兆2200億元（約48兆円）に達したと発表した。1日当たりの平均利用件数は1400万件以上、金額は100億元（約1500億円）に上る。利用可能国が26か国に拡大。海外との提携数は計12万5000件、POS機導入は計17万4000台、ATM機設置は計36万5000台となった。中国銀聯は04年から国際化に乗り出し、中国人の海外渡航者も年々キャッシュレスで買い物できるようになっている。日本では三井住友銀行と提携しており、専用ATMで日本円での引き出しも可能。中国銀聯は人民銀行（中央銀行）を中心に政府主導で設立された銀行間決済ネットワーク運営会社で、同社が発行する「銀聯カード」の中国国内での発行枚数は13億枚以上に上る。中国国内では主にデビットカードとして使われている。Record China 2008/01/30 |
| 2008/04/05 | ～1215 国土の5分の1が「砂漠化」、3分の1が「荒廃」―中国 北京で開かれた「砂漠化防止に関する国際会議」の閉幕式で、中国は砂漠化の被害が世界で最も深刻であると発表された。国家林業局の祝克列（ジュー・コーリエ）副局長によると、「土地の荒廃」面積は国土の3分の1を占める263万6200平方キロメートルで、「砂漠化」は5分の1の173万9700平方キロメートル。「土地の荒廃」及び「砂漠化」による直接的経済損失は、毎年500億元（約7500億円）以上に上る。4億人近い国民が脅威に直面しており、貧困人口の半数以上はこうした地域で暮らしているという。中国政府は2010年までに「土地の荒廃」がもたらした生態系への悪影響を改善し、2020年までには「砂漠化」地域における緑化・開発プロジェクトの半分を完成させたいとしている。Record China 2008/01/15 |
| 2008/04/04 | ～1214 中国人への旅行ビザ発行の条件が緩和へ、家族で日本旅行もOKに―中国 中国人が日本に旅行に来る場合は、旅行ビザが必要である。現在の制度では、5人以上40人以下の団体ツアー客にのみ、旅行ビザが発行される。日本人が中国に旅行に行く場合は、15日以内ならビザは必要ない。06年の統計では、中国を訪れた日本人は375万人なのに対し、日本を訪れた中国人は81万人と少ない。日本政府は、今後の中国人旅行者の増加を見込んで、基本的にビザ発行の条件を緩和することを決定した。旅行ガイドが同伴すれば、2～3人という少人数の家族旅行であっても、ビザを取得することができる。Record China 2008/01/15 |
| 2008/03/30 | ～1211 Google、日米を結ぶ1万キロの光海底ケーブルを建設 Googleは2月26日、日本と米国間の光海底ケーブルを共同で建設する協定をKDDIなどと締結したと発表した。千葉県の千倉とロサンゼルスを結ぶ約1万キロの光海底ケーブル「Unity」を建設する。DWDM（高密度波長分割多重方式）技術を利用して最大7.68Tbpsまで容量を拡張できる。総建設費は3億ドルで、2010年1月～3月の運用開始を予定している。急増している日米間のインターネット通信や、大容量化の進む企業間の通信に対応する。アジアを結ぶ光海底ケーブルの「第2アジア・太平洋ケーブルネットワーク」などと接続することで、アジアと米国間の通信需要にも対応できる。協定はKDDI、インドのBharti Airtel、マレーシアのGlobal Transit、香港のPacnet、シンガポールのSingTelと締結した。ITmedia 2008/02/28 |
| 2008/03/21 | ～1201 携帯電話の脳腫瘍リスク、東京女子医大が否定 東京女子医科大学の研究者らが脳腫瘍患者322人と健康者683人の携帯電話使用を比較したところ、携帯電話の日常的な使用は、脳腫瘍が発症する可能性に有意な影響を与えなかった。また研究者らは、各種の携帯電話が発する放射線を調査し、脳のさまざまな部位への影響を評価した。[新たに開発した高精度な技術を使って研究を行ったところ、携帯電話使用とがんの間に関連は認められなかった。これは、携帯電話使用は脳腫瘍の原因ではないことを示唆する新たな証拠だ]と、研究を指揮した山口直人教授は語った。ロイター 2008/02 |
| 2008/03/08 | ～1188 サブプライムより深刻？ Second Lifeの銀行危機 Second Lifeでは、仮想銀行の閉鎖が数千人の実生活に損害をもたらしている。Linden Labは1月22日、1200万人のSecond Life登録ユーザーの一部からお金を預かっていた十数の仮想金融機関を閉鎖した。一部の仮想銀行が高金利をうたって預金を集めておきながら、その約束を守っていないという苦情を受けてのことだと説明している。仮想銀行はSecond Lifeプレイヤーが運営しており、利息を払うとうたって預金を募っている。一部は宣伝通りの利息を払っていたが、預金者のお金をSecond Lifeの土地取引やギャンブルに使い、失敗した銀行もある。Second Lifeは、新しい銀行規則の下では認可を受けた銀行のみを許可するとしている。ただし、実際に認可を受けた銀行が仮想世界で営業するかどうかは不明。今回の措置が、Second Lifeの自由の精神を薄めてしまうと考えるプレイヤーもいる。WSJ 2008/01/24 |
| 2008/02/23 | ～1178 松下電器産業が社名を[パナソニック]に変更 - Nationalブランドを廃止へ 松下電器産業は2008年10月1日付けで社名を[松下電器産業株式会社]から[パナソニック株式会社]に変更すると発表した。1918年の創業以来、約90年にわたって社名に使っていた[松下](創業者の故・松下幸之助氏の苗字)が社名から消えることとなる。[パナソニック]への社名に伴い国内ブランドも[Panasonic](パナソニック)に統一し、[National](ナショナル)ブランドは2009年度中に廃止するという。また、社名に[松下][ナショナル]が付いているグループ会社も[パナソニック]を冠する社名に変更する。MyCom 2008/01/11 |
| 2008/02/17 | ～1172 中国・老齢人口が急増、都市部では5割近くが孤老世帯に 全国老齢工作委員会が[中国都市・農村老齢人口状況追跡調査]を公開。これまでの“養児防老”(子供を育てて老後の面倒を見てもらう)という伝統的な観念はすでに昔の話。都市部では老人の49．7％が老人だけで生活しており、老人の50．3％は子供の世話になることを希望せず、養老保険に加入することを第一として考えている。2006年末現在、60歳以上老齢人口は1億4900万人、総人口の11．3％、世界の老齢人口の21．4％を占め世界一。ヨーロッパ全土の60歳以上老齢人口の合計に相当する。老齢化が急速に進んでおり、年平均増加率は3．2％、総人口の増加速度の約5倍。老人の多くが“養児防老”を望まず、社会養老保険に頼っている。都市部の老人の退職年金は2000年の7392元(約11万円)から2006年には1万1963元(約18万円)に増え、年間平均支出は1万0028元(約15万円)、そのうち自己負担の医療費は平均885元(約1万3000円)、子供に老後の面倒を見てもらいたいと考えている人の割合は52．3％から18．4％と大幅に減少。老人のみの世帯も急速に増加しており、都市部では49．7％の老人がひとりで生活している。Record China 2007/12/20 |
| 2008/02/16 | ～1171 晩婚化、離婚・再婚の増加…変わりゆく中国の結婚―中国 2008年社会青書[2008年中国社会情勢の分析と予測]が出版された。晩婚化、離婚数と再婚の増加など結婚を取り巻く環境が大きく変化していることを同報告書は指摘している。2006年の北京市の平均初婚年齢は男性28．2歳、女性26．1歳となった。1990年代と比べても2歳程度の上昇で、上海市の男性31．1歳に続く全国2位の数値となった。また、晩婚化と歩調を合わせるように全国の夫婦数も減少している。1992年と比べ2005年の夫婦数は350万組も減少している。晩婚化と並ぶもう一つのトピックは離婚と再婚だ。離婚夫婦数は1985年の45万8000組から2005年には178万5000組にまで激増した。2006年の北京市のデータだと20％の夫婦は結婚から3年以内に離婚、30％の夫婦は5年以内に離婚するという。再婚者数も1985年の50万5000人から2005年には163万1000人にまで増加した。Record China 23008/01/05 |
| 2008/02/14 | ～1169 中国・07年の道路交通事故は32万件超、死亡者は8万人 07年に発生した道路交通事故は32万7209件で、死亡者は8万1649人、負傷者は38万442人。直接的な経済損失は12億元(約180億円)。06年に比べ、事故の発生数は5万1572件少なく13．6％減、死亡者数は7806人少なく8．7％減、負傷者数は5万697人少なく11．8％減、直接的な経済損失は3億元(約45億円)少なく19．5％減。Record China 2008/01/06 |
| 2008/02/13 | ～1168 中国自動車運転免許、初の1億人突破―中国 中国公安部は自動車台数・免許取得者数の統計を発表。2007年末時点で免許取得者数は前年比1220万人増となり、初めて1億人を突破した。公安部の発表によると、2007年末時点で中国のエンジン付き車両の保有台数は1億5977万7589台。うち自動車が5696万7765台。バイクが8709万6613台。自動車の62％、バイクの97％が個人所有。自動車保有台数の伸びに伴って、免許取得者数も激増している。07年末時点で自動車免許の取得者は1億708万人、06年末と比べ1223万8770人増加した。Record China 2008/01/06 |
| 2008/02/12 | ～1167 中国バイオリン類の2007年生産量が世界の約6割になる 中国提琴協会会長で江蘇鳳霊楽器集団総裁の李書氏は、中国の2007年のバイオリン属の生産量は全世界の6割の約100万丁になるとの見通しを明らかにした。バイオリン属はバイオリン、ビオラ、チェロ、コントラバスなどの総称。中国製バイオリン属の約5割は輸出されている。安価な初心者用だけでなく高級品も製作されており、ボストン交響楽団やロンドン交響楽団など、欧米の名門オーケストラにも中国製楽器を使用する団員がいるという。サーチナ・中国情報局 2007/11/27 |
| 2008/02/07 | ～1166 Google Talkに会話の翻訳機能 - 日英/英日にも対応 Googleのインスタントメッセンジャー[Google Talk]で会話の翻訳が可能になった。翻訳はグループチャットを設けて、翻訳専用のボットをグループに入れることで実現する。翻訳の組み合わせは、"翻訳前の言語"2"翻訳後の言語"で指定する。現在、en2ja(英語から日本語)、ja2en(日本語から英語)を含む24の組み合わせの翻訳ボットが用意されている。GoogleソフトウエアエンジニアのJonasLindberg氏によると、Google Talkの翻訳機能は同社の20%プロジェクトから実現したそうだ。MyCom 2007/12/21 |
| 2008/01/30 | ～1159 【中国】【07年の10大ニュース】バブル懸念残す[膨]の1年 今年の中国経済を漢字一文字で表すならば[膨]だろう。国内総生産(GDP)は引き続き膨張、5年連続での二ケタ成長になるのは確実。株価も記録的な伸びを見せたほか、消費者物価指数も上昇、価格高騰が際立った。好調に見えた経済はバブル(泡沫)懸念に変質しており、膨らみ続けた経済をいかに軟着陸させるかが来年以降の課題となることは間違いない。今年1年間の中国経済を改めて振り返る。 第1位 香港$と価値逆転、急騰続ける人民元 第2位 インテル大連進出、投資額は25億米$ 第3位 株式市場が高騰、世界同時株安も誘発 第4位 相次ぐ新車投入、強気の日系メーカー 第5位 2,831品目で大幅調整、増値税還付率 第6位 景気過熱続く、相次ぐ引き締め策 第7位 高まるリスク？新労働法など公布 第8位 資本金は23兆円、政府系投資会社誕生 第9位 虹橋～羽田便就航、ビジネス利用便利に 第10位 清明節など3連休に、08年の休暇詳細発 NNA 2007/12/27 |
| 2008/01/29 | ～1158 Microsoftの海賊版対策、中国で奏功 中国の胡錦濤国家主席は米国を初めて公式訪問した2006年、夕食会に招かれたMicrosoftのビル・ゲイツ会長邸を、ある手土産を持って訪れた。胡首席のシアトル訪問から間もなく、中国政府はPCメーカーに対し、国内で製造するPCはすべて出荷前にライセンス付きOSを搭載するよう命令を出した。その後2年近くたったが、贈り物はまだ有効だ。Microsoftは中国の知的財産権政策強化による恩恵を受け、海賊版の割合が減って主力のWindows部門の業績も向上した。中国は海賊版の最悪国では決してない。Business Software AllianceとIDCの統計によると、海賊版の割合はインドネシア、ウクライナなど十数カ国の方が高い。しかしいずれの国も、中国のような約束はしていない。中国のPC市場は世界第2位の規模を持ち、年率10％以上成長している。同調査によると、中国の海賊版率は、2004年の90％から2006年には82％に低下した。Microsoftによると、7～9月期のWindowsクライアント部門の増収分8億2200万$のうち、1億6400万$は海賊版対策の奏功が寄与している。WindowsはMicrosoftにとって最も収益性の高い製品で、営業利益率は80％を超す。中国第2位のPCメーカーFounder Technology Group広報のハオ・ジン氏は[正規版OSのプリインストールは業界標準になった]と話す。中国の警察と米FBIは今年、MicrosoftとSymantecの偽ソフトを含む海賊版ソフト5億$相当を、中国の海賊版組織から押収した。Microsoftの正規版ソフト戦略ディレクター、ハーチ氏は[中国では過去2年の間に適正な知的財産権利用が非常に強調されるようになった]と話している。ロイター 2007/12/25 |
| 2008/01/26 | ～1156 [性のワイロ]横行、汚職官僚の95％に愛人 中国政法大学の教師の方鵬氏はこのほど、専門誌などで[性のワイロ]が横行している実態を紹介し、法整備により厳罰で対処すべきだなどと主張した。公務員に性的なサービスを提供して見返りに便宜を求める[性のワイロ]そのものを、刑法に処罰の対象として盛り込むことには、議論が続いている。方氏は公権力で不当な利益を得ることは、金銭などの授受と基本的性格が同じ[性のワイロ]が横行している現状は、厳しく処罰するに足る切迫性がある――として、刑法の対象とすることを主張した。中国では、汚職容疑で取り調べを受けた官僚の95％に愛人がおり、うち幹部クラスの60％以上が生活の面倒を見ていたという。庶民も[腐敗分子]は性の誘惑に弱いとみており、中国社会調査所の調べでは、69．9％が[性のワイロの現状は深刻]、84．7％が[性のワイロは増加しつつある]と考えている。現行法で、[性のワイロ]は売春行為と認められないかぎり、刑事罰の対象とはならず、共産党紀や行政紀律に盛り込まれた[作風問題(仕事ぶりの問題)]の規定で処罰するしかないという。2007/12/04 サーチナ・中国情報局 |
| 2008/01/23 | ～1153 中国のアブナイ環境(その2)～[6本足の豚][羽がある猫] 先天性奇形は人間にとどまらず、動物にも現れているが、中国ではそれが特に顕著なものとなりつつあるように思われる。最近の例を挙げると以下の通りである。[1]江蘇省連雲港市で、2007年3月に6本足の子豚が生まれたが、その翌月の4月には4本足のヒヨコが生まれている。[2]2007年5月、天津市河東区で透明なカエルが見つかる。[3]2007年6月、背中に天使の羽のような大きな突起がある“天使猫”が陝西省及び四川省で発見された。同様の猫は2005年6月にも河南省で発見されている。写真で見る限りでは、羽状の突起がある以外は普通の猫と何ら変わりない。[4]2007年10月、重慶市九龍坡区楊家坪で6本足の牛蛙が見つかる。形状は右前足が1本、左前足が3本、後足が左右各1本の合計6本。2007/12/07 NBonline 北村豊 |
| 2008/01/19 | ～1149 中国のアブナイ環境(その2)～30秒に1人“先天性障害児”が誕生 2007年1月11日に中国が発表した[国家人口発展戦略研究報告]によれば、中国では毎年80万～120万人の先天性障害児が生まれており、これは新生児総数(約2000万人)の4～6%を占めているという。しかし、調べてみると、2002年7月20日付の人民ネット日本語版にも[先天性障害児、中国で毎年80万～120万人が出生]と同じ数字が掲載された記事があり、この記述は4年以上前のデータに基づくもので、現在の数字はもっと増大しているものと思われる。全世界では毎年約500万人の先天性障害児が誕生し、その85％を発展途上国が占めているが、中国の年間80万～120万人という数字は中国が全世界総数の16～24％を占めていることを意味する。中国政府は“中国は先天性障害児の高発生国の1つである”と述べるにとどまっているが、先天性障害児の発生数世界一は間違いなく中国だろう。2007/12/07 NBonline 北村豊 |
| 2008/01/18 | ～1148 中国はGDPの10％に上る無駄な投資 中国はこれまで高い成長率を実現してきましたが、それはトウ小平氏が唱えた[改革開放]路線を守り、ひたすら加速してきただけでした。92年の南巡講話により、中国は対外的に開放され、資本主義的な行動に対するお墨付きを得ました。もともと潜在的な成長力を有し、人口構成が若いところへ、長い間閉じていた中国経済の扉が開き、外国投資が加速度的に流れ込んだ。同時に、[金儲けのためならば何でも許される]と考えた国民が一斉に走り始めた。そういう意味では、これまでの中国には経済政策が必要ありませんでした。ところが、総人口に占める生産年齢人口(15～59歳)の比率は2010年頃でピークを迎え、その後は急速に高齢化社会に向かいます。総人口は2030年からは減少に転じる。労働投入が増えないという前提に立つと、今後は資本投入の質が変わらなければなりません。 中国はGDPの4割を固定資本形成に投入し、年10％の成長を引き出しています。日本の経験値で言えば、これだけ巨額の資金を固定資本形成に投じているのなら、年率20％くらいは成長してもおかしくはない。つまり、固定資本への投資で年率10％程度の無駄が出ている。GDP比10％の無駄は、すごい数字です。資本投入の無駄を減らすためには、経済体系をすべてにわたり点検する必要があります。市場の規律、例えば、一定の環境基準を備えたものでなければ市場から退出させる制度などです。効率的な生産体系を作るため、有識者が意見交換できる場を設けたり、問題が起きた時に現場の声を拾い上げられる情報伝達メカニズムも必要になります。しかし[結社の自由]がない中国で、そういった調整がうまくできるかは疑問です。 中国国家の成り立ちは日本などの民主主義国とは全く違います。情報の透明性を高めるため、企業や業界で自主的な集まりを作り、データを交換し、問題点を突き合わせて議論する。そのような組織を作るのは難しいようです。なぜなら、共産党が支配するレジームに対して弓を引く可能性があるからです。[どこが悪いのか][なぜできないのか][誰が悪いのか]。そういう普通の言葉が権力批判になり得ます。突き詰めるとレジームの中枢までいってしまいます。つまり中国が成長を維持するために打破しなければならない問題が、現在の社会体制が最も不得手とするところにかかってきている。私の知っている中国の何人かはそれを自覚しています。しかし声を上げて言うことはなかなか難しいだろうと思います。日経BP 田中直毅 2007/10/05 |
| 2008/01/11 | ～1137 グローバル化を進める中国の7つの課題 住友商事総合研究所 北村豊 1. ブランドの欠如 2. 世界に通用する自前特許の少なさ 3. 知的財産権の認識不足 4. 産業技術や生産設備の輸入依存 5. 設計からの一貫生産への転換の遅れ 6. 低賃金労働者の利用を前提にしたグローバル企業の育成 7. 環境汚染の深刻化 |
| 2008/01/08 | ～1136 最高得票数105票！世界遺産委委員国に選ばれる―中国 新華社の[新華日報]は中国が世界遺産委員会委員国に選ばれたと報じた。 パリにある国連教育科学文化機関(ユネスコ)本部において10月24・25の2日間におこなわれた第16回[世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約]締約国会議には150か国以上の締約国代表が出席。21か国で構成される世界の文化遺産および自然遺産の保護のための政府間委員会(通称：世界遺産委員会)のうち9か国を改選し、中国は最高得票数105票で選出された。同時に、同委員国入りしたのは、オーストラリア・エジプト・バーレーン・ナイジェリア・バルバドス・ブラジル・ヨルダン・スウェーデンの8か国。中国は1985年に同条約を締結しており、これまでに国内で35か所が世界遺産に登録されている。Record China 2007/10/30 |
| 2008/01/03 | ～1131 クラブなど娯楽施設の洋酒、9割がニセモノ！中国酒も本物は半分以下―湖北省恩施市 国慶節を前に行われた抜き打ち検査では、湖北省の恩施市にあるクラブやカラオケなど娯楽施設においてある洋酒の9割がニセモノだったという。一流レストランやホテルにある茅台(マオタイ)酒や五糧液などの高級中国酒にニセモノを発見。また、一般レストランや商店では、販売されている高級中国酒のうち半分以上がニセモノという店もあった。特にひどかったのはナイトクラブやカラオケ・バーなどの娯楽施設で、販売されている洋酒の9割がニセモノという驚きの事実が明らかに。高級酒の空き瓶に他の安酒を入れて高く売りつける商売は[儲かるからやめられない]という経営者もいるため、恩施市恩施州当局は今後も同様の検査を続けるとしている。Record China 2007/10/03 |
| 2007/12/30 | ～1128 百度とグーグルが9割強 検索エンジンシェア 中国のインターネット検索エンジンで、最大手の百度とグーグル(谷歌)の占めるシェアが、合わせて92.5％に上ることが分かった。北京晨報が伝えた。インターネットアナリストの呂伯望氏が、北京、上海、広州の3都市で8～9月にかけて行った調査結果として明らかにした。うち百度のシェアは69.5％、グーグルのシェアは23％。ヤフー(雅虎)、捜狗のシェアはそれぞれ2.3％、1.8％にとどまっており、百度の圧倒的な一人勝ちが明らかになった形だ。NNA 2007/09/09 |
| 2007/12/29 | ～1127 Samsung、日本の家電販売から撤退へ テレビ世界最大手の韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めた。10月末までに小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、欧米などに経営資源を集中する。日本サムスンは今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト[サムスンダイレクト]も10月末で閉鎖した。修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける。サムスン電子は1980年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など[白物家電]で市場に参入。2000年ごろに白物の本格販売から手を引いたものの、前後して薄型テレビなどのAV機器に注力した。一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投じてブランド戦略も展開した。だが、国内市場はソニーやシャープ、松下電器産業など世界シェア上位の競合企業が多く、販売を続けても収益改善は難しいと判断した。今後は欧米に加え、新興国などの成長市場での販売強化にカジを切るもようだ。日本サムスンの約1兆円の売上高の大半は、法人向け半導体や液晶パネルで占められ、消費者向け家電は[1％に満たない水準]とみられ、[(家電販売停止の)経営の影響はほとんどない]としている。米調査会社ディスプレイサーチによると、サムスンは今年第2四半期のテレビ販売額で世界首位だった。ITmedia 2007/11/10 |
| 2007/12/14 | ～1717 【中国】バンカメ越え3位に、建設銀の時価総額 4大国有商業銀行のひとつ、中国建設銀行は25日、国内投資家向けの人民元建て株式であるA株を上海証券取引所に上場した。取引は公募価格の6.45元を大きく上回る8.55元でスタート、8.53元で初日の取引を終えた。香港での上場なども合わせた時価総額は2,500億米$(約28兆7,500億円)を超えた計算で、戦略パートナーでもある米バンク・オブ・アメリカを抜き、シティバンクや中国工商銀行などに次いで、上場金融機関では世界3位に浮上したことになる。NNA 2007/09/28 |
| 2007/12/02 | ～1714 カウンセリングの世界の3つのキーワード [傾聴][受容][自己決定] 日経ビジネス 2000/9/11 |
| 2007/11/30 | ～1713 田口語録。 ・品質とは、製品が出荷されてから社会に対して与える損失である ・実績をベースにしては、品質は改善されない ・品質はコストより重要ではない。品質第一主義の会社は必ず潰れる 『タグチメソッドわが発想法』より 1999/11 |
| 2007/11/29 | ～1712 フォードのCEOが語る[eビジネスのための5つの変化の法則] フォードのジャック・ナッサー社長兼CEOは[Dell DirectConnect]コンファレンスで基調講演を行ない、自社の中核に迫る比喩を用いてテクノロジーを[21世紀の組立ライン]と語った。 フォードが得たeビジネスで成功するための知恵[5つの変化の法則]。 1. 顧客がすべてを決定する。顧客は大きく変化しており完全に支配権を持ち最終的には我々全ての将来を決定する。 2. 有形資産よりも知的資産のほうがはるかに重要だ。 3. スタンドアロンの製品をベースとする着想や企業戦略はもう通用しない。経済成長の次の波が起こるのは、サービスを伴う製品からだ。 4. 特にテクノロジーとネットワークがそれ以外のすべてを創り出す。 5. 平行型または垂直型の事業運営はもはやありえない。滝のように、すべてがあらゆるものに影響を与える。さらに、古いビジネスのルールはもはや通用しないとつけ加えて、企業の業種を定義する古い区分を語ることがしだいに難しくなってきている。COMPUTERWORLD TODAY 2000/09/23 |
| 2007/11/28 | ～1711 カラスはどうやら普通に考えている以上に賢いらしい。 知能を示す指数：全体重に占める脳の重さを意味する[脳化指数]。ヒトの場合は0.86、イルカが0.64、チンパンジーで0.30。さすがにこれらには及ばないが、カラスの0.16はニワトリの0.05やブタの0.05をはるかに上回り、ネコの0.12、イヌの0.14さえ凌駕する。今日の雑学 2000/09/23 |
| 2007/11/26 | ～1709 富士、デジカメ生産を中国に全面移管 CCD前工程は東芝に委託 富士フイルムは9月19日、デジタルカメラの生産を中国工場(蘇州市)に全面移管すると発表した。CCDの前工程は東芝に生産委託し、開発などの拠点も集約して効率を高める。今年度の販売台数は当初計画の780万台から上方修正する見通しで、競争環境が激化するデジカメ市場に最適化した事業基盤を構築していくとしている。従来進めてきた中国への生産移管を全面化。CCDの前工程(ウエハー工程)は東芝にまかせ、独自技術[スーパーCCDハニカム]の高性能化・高機能化に専念する。デジカメ生産の移管に伴い、富士フイルムフォトニックス(宮城県大和町)は解散。またCCD前工程の委託で、仙台市内の土地建物は村田製作所に売却する。宮城県大和町の拠点には、生産技術開発、製品開発、調達、品質保証機能を統合し、効率化や開発のスピードアップを図る。同地区にはアフターサービスの統括機能やCCD後工程を担当する新会社[富士フイルムデジタルテクノ]を新設する。ITmedia 2007/09/21 |
| 2007/11/11 | ～1696 人間対コンピュータ、ポーカー対決は人間の勝ち 人間対コンピュータのポーカー対決は、人間の勝利で幕を閉じた。対決は7月23～24日に、プロのポーカープレイヤーのフィル・ラーク氏およびアリ・イスラミ氏と、カナダのアルバータ大学で開発されたプログラム[Polaris]の間で行われた。2人のプロは11時間に及ぶ戦いの末、2-1-1で勝利し、5万$の賞金を得た。2人は別々の部屋で同時にPolarisと対戦し、各試合の最後に2人のチップを合わせて、Polarisのチップの合計と比べた。最初の3戦は1-1-1のタイだったが、最終戦でプロ側が勝利した。Polarisはアルバータ大学のジョナサン・シェーファー氏率いるチームが開発した。同氏はAI研究者で、[引き分けはあっても負けはない]チェッカー対戦ソフトを開発したと発表した。Polaris開発者のマイケル・ボウリング博士は、負けはしたものの、[ある程度は成功した。われわれのプログラムが世界一だと示すことができた]とコメントした。[フィルとアリはわれわれのプログラムに適応して行動パターンや穴を見つけることができた。それと同じことができるようにプログラムを改良する必要がある]イスラミ氏は[勝利ではなく、生き残った]と苦戦したことを認め、[このマシンのクオリティーは驚異的だ]と語った。ITmedia 2007/07/26 |
| 2007/11/02 | ～1687 第2子の出産ＯＫ！ 広州の一人っ子夫婦 広州市はこのほど、夫婦がともに一人っ子の場合、第2子の出産を奨励することなどを盛り込んだ[広州市人口、就職・社会保障の第11次5カ年計画(2006～10年)]を公布した。人口政策では、10年の同市の常住人口を1,090万人と予測、戸籍人口を810万人までに抑える目標を掲げている。同市は、10年までの戸籍人口の自然増加率を0.5％以下に抑え、出生率0.1％以下の維持を目指す。予想平均寿命は78歳で、高齢化社会の到来が予想されることから、夫婦がともに一人っ子の場合、第2子の出産を奨励する。4日付信息時報が伝えた。ＮＮＡ 2007/07/04 |
| 2007/10/30 | ～1685 フカヒレの70％が水銀に汚染 消費急増でサメ類は絶滅危機 野生救援協会と中国社会調査所は5月末に共同で、中国公衆フカヒレ消費行為およびサメ保護認知に関する調査結果を発表した。それによると、フカヒレの70％が水銀に汚染されており、フカヒレの消費により地球上のサメ類は絶滅の危機にさらされているという。ここ数年、中国本土の経済が急速に発展するにつれ、財力を誇示する中国の伝統的な習慣から、フカヒレの消費は広州、上海、北京などの大都市で急増した。国連食糧農業機構(FAO)の統計データによると、毎年世界中のフカヒレ市場で取引されるサメの数は約2600万から7600万匹の間。2004年の世界全体の取引量は、1987年の4900トンから約3倍に増加し、1万3600トンに達した。このうち、中国本土および香港・マカオ・台湾での取引量が半分以上を占めるという。日中経済通信 2007/06/26 |
| 2007/10/28 | ～1683 海をひと跨ぎで上海へ、全長36kmベイブリッジ完成―浙江省寧波市 浙江省寧波市から杭州湾を跨ぎ、上海につながる全長36kmの杭州湾海上大橋が全線開通した。この橋の完成により国道が湾上を近道する形となり、寧波―上海間が120kmに短縮される。この橋は数々の記録を塗り替えてきた。世界の海上大橋としては最長で、国内初の耐久年数100年で設計、輸送重量1430tは世界一、直径1．6mのスクリュー鋼管杭の長さ89mは世界最長など、設計・施工・管理いずれも国内の技術を使った橋として、関係者は胸を張る。高速道路が全線開通すれば、寧波―上海は1時間以内で移動できることになり、世界の企業も投資先として寧波に注目しているという。今後ますます上海経済圏が拡大活発化することが予想される。Record China 2007/06/26 |
| 2007/10/26 | ～1681 中国車、安全に問題＝衝突テストで最低評価－独 【フランクフルト22日】全ドイツ自動車クラブ(ＡＤＡc)は22日、華晨中国汽車(ブリリアンス)の中級セダン[ＢＳ6]が衝突テストで最低の1つ星(最高は5つ星)だったと発表した。同テストでは2年前、江鈴汽車のスポーツ用多目的車(ＳＵＶ)[陸風]も厳しい評価を受けており、中国勢が欧州市場で本格進出を果たすには安全性の向上が大きな課題と言えそうだ。ＡＤＡcによると、[ＢＳ6]の時速64キロでの正面衝突テストでは、ハンドルや前輪、計器盤が室内に大きく食い込んでおり、運転者は頭や足に重傷を負う恐れがある。さらにドアが大掛かりな器具でしかこじ開けられず、救出を妨げる問題も浮上した。価格やクラスで[ＢＳ6]と競合しそうな韓国・現代自動車の[ソナタ]やチェコ・シュコダの[スパーブ]はいずれも4つ星を獲得している。ＡＤＡcは[ＢＳ6]の安全性について、最高の5つ星からは[ポツダム(ドイツの都市)から北京のように遠い]と指摘した。中国の格安車は欧州メーカーにとって脅威だが、ドイツのメディアは今回の衝突テスト結果について、[自動車会社の経営者らはほっとしたことだろう]と皮肉な見方を伝えている。時事 2007/06/22 |
| 2007/10/23 | ～1678 ホンダ、デザイン権訴訟で勝訴＝中国の二輪車メーカーに賠償命令 ホンダは22日、中国の二輪車メーカーを相手取った二輪車の意匠(デザイン)権侵害訴訟で上海市第2中級人民法院(地裁)がホンダ側の主張を認め、中国メーカーに販売停止と30万元(約475万円)の賠償支払いを命じたことを明らかにした。被告は力帆実業集団(重慶市)と販売会社の文安公司。2社はホンダのスクーター[ＳcＲ](100cc)と酷似した二輪車を製造・販売したため、ホンダ側が2004年4月に提訴した。 力帆は二輪車では、ホンダの類似商標を多数申請し、知的財産権をめぐって争っている。04年12月には[ＨＯＮＤＡ]とよく似た[ＨＯＮＧＤＡ]という紛らわしいマークを二輪車に使用したとして敗訴した。時事 2007/05/22 |
| 2007/10/20 | ～1675 有毒ジャスミン茶が流通の恐れ、バイヤーが暴露する生産工場の悪質な手口―北京市 大量の有機リン系殺虫剤を含んだ毒性の強いジャスミン茶が北京で販売されている可能性を、生産地での品質検査を終えた販売業者が指摘。北京市民に注意を呼びかけている。今年の1月、中国南方の有名な花茶(ジャスミン茶)の生産工場を訪ねた王氏は、工場の職員が誰も自社生産の花茶を飲まないことに不審を覚えたという。王氏は、工場職員らと花茶に入れるジャスミンの生産農家を見学。そこで、ジャスミンの花に大量の有機リン系殺虫剤メタミドホス(日本では農薬登録されていない)を散布しているのを目撃した。100kgの茶葉に40kgのジャスミンの花を混ぜて6時間燻し、干して乾燥させ、また燻す。この工程を7回繰り返すとジャスミン茶が出来上がる。王氏はこの5月末までに、現地工場から北京市に向けて10トンの不合格茶葉が出荷されたのを目撃。すでに北京市内に流通している可能性が高いとして、市民に注意を呼びかけている。Record China 2007/06/28 |
| 2007/10/12 | ～1667 【台湾】コンビニ9千店突破、7―11がシェア5割 台湾の5大コンビニエンスストアチェーンの店舗数が9,000店を突破した。うち統一超商(プレジデント・チェーンストア)が展開するセブン―イレブンが半数以上を占める。同社は今後も出店速度を緩めない方針で、アジア最高水準を誇る台湾の[コンビニ密度]はさらに上昇しそうだ 。NNA 2007/07/11 |
| 2007/10/10 | ～1665 Google、ドイツでの[Gmail]商標で敗訴 ドイツで係争中の[Gmail]商標をめぐる訴訟で、Googleの主張が退けられた。原告のダニエル・ギエルシュ氏が7月4日、明らかにした。ギエルシュ氏は、自らが運営するハイブリッドメールシステムの商標として[Googleよりも4年早い2000年に、『G-mail』を確保していた]として、Googleを提訴。これに対しGoogleは、提訴は[売名だけを目的とした法律の乱用]だと主張したが、ドイツのハンザ同盟上級地方裁判所は[Googleは、既に登録済みの若いビジネスマン(ギエルシュ氏)の商標を侵害した]として、Googleの主張を退けた。Googleとギエルシュ氏は、スペインやポルトガル、スイスでも係争中。スイスでは既にギエルシュ氏の主張が認められており、同氏はさらに、スイスでの[Gmail]商標使用の差し止めを求めている。Googleは、2005年に英国で別の訴訟に敗れ、Gmailの商標利用を中止している。ITmedia 2007/07/06 |
| 2007/10/04 | ～1659 中国 輸出単価わずか180円！廉価に泣く時計 税関統計によると、今年1～4月に中国から輸出された各種時計製品が1億8,404万個であるのに対し、金額ベースでは2億8,200万米$(約338億円)と、1個当たりの輸出額はわずか1.5米$(約180円)程度にとどまっていることが分かった。国内市場でもシェア70％を占めるとされる中国製時計だが、販売額は全体の30％前後にすぎないとのデータもあり、中国製時計の飛び抜けた“チープさ”が改めて浮き彫りになった形。付加価値の低さと大量生産という中国製品独特の構図がこんなところにも表れているといえそうだ。中国消費者報が伝えた。 NNA 2007/06/14 |
| 2007/09/16 | ～1647 女性幹部が40%に！男女平等が進む中国―国務院婦女児童工作委員会 5月15日、中国国内で女性共産党幹部の占める割合が40%になったと国務院発表。女性の就業人口は社会全体の就業人口の45％に達した。Record China 2007/05/16 |
| 2007/09/12 | ～1643 80年代生まれの離婚率上昇、3人に1人が5年内に離婚－北京市 中国では[80後]と呼ばれる1980年代生まれの世代で離婚率が上昇し、社会問題になっている。2006年に北京で離婚手続きをした夫婦は2万4952組。5分の1が結婚後3年以内に離婚、3分の1が5年以内に離婚。1年以内に離婚した夫婦は970組で、内52組が1か月も経たずに離婚。こうした夫婦に1980年代生まれの世代が大きな割合を占めている。1980年代生まれの世代は、いわゆる[ビビビ婚]をするカップルが多く、離婚も早い。1979年から実施された一人っ子政策のため、都市部の1980年代生まれの世代はほとんどが一人っ子。親に甘やかされて育った子どもが多く、忍耐力や寛容さに欠けている傾向が強いという。こうしたことが1980年代生まれの夫婦の直接的な離婚原因になっているのではないかと専門家は分析。Record China 2007/04/09 |
| 2007/09/11 | ～1642 市民の95％が自転車の盗難被害―上海 4月1日インターネット調査ではアクセスした市民の95％が盗難の被害を経験し、その半数が過去に3台以上盗まれた。調査では自転車を紛失後、半数の人が中古品を購入。商品はすべて盗難品。上海では、自転車を買っては盗まれ、中古市場に流され、また買っては盗まれて…という悪循環が起こっている。警察はこの連鎖を絶つべく、盗難車を買ったものも処罰するという条項を盛り込んだ。しかし市民は、新車を買ったところで盗まれない保障があるわけでなし、中古品を買うな、と被害者に強いるのは納得がいかない、と反応は冷たい。Record China 2007/04/05 |
| 2007/09/10 | ～1641 排気ガスで警官の平均寿命は48歳―北京市 北京市の幹部によると交通警察官の平均寿命が48歳。全国平均寿命72歳と比べるとあまりに短命。同市の大気汚染の主な原因は自動車の排気ガス。三方が山で囲まれた地形のため、排気ガスが市内上空に停滞し、拡散しにくい。大気汚染は北京だけに限らず、4億人が汚染された空気を吸って暮らす。電力の85％を石炭による火力発電が大気汚染最大の原因。火力発電所のほとんどに脱硫装置が付いていない、地球規模で見れば排気ガスよりずっと深刻。Record China 2007/04/06 |
| 2007/09/06 | ～1637 中国:偽札は身近な存在:偽札の90%の供給源は広東省 広州日報5月10日付[工場が給料を偽札で支払い、従業員が抗議したら解雇]。デニム染色工場従業員の20人の給与に偽札が大量に含まれていた。20人すべて湖北省から来た新規採用工員。工員は経営者に本物に取り替えるよう要求。経営者は[銀行の責任だ、銀行と協議して真札と交換してもらえ]。工員全員を解雇すると発言。警察へ通報。この工場は今までにも同様の手口で工員を解雇している。中国では精巧とは言えない偽札が100元(約1500円)、50元、20元、10元まで大量に流通している。2007年1月14日付の[人民ネット]は安徽省で偽札販売組織が逮捕され、偽札645万元が押収されたことを報じた。中国の偽札の90%以上は広東省に源を発している。広東省は2006年5億4000万元(約81億円)相当の偽札を押収。最近は大衆の偽札鑑別能力も向上して偽100元札をつかませるのが難しくなったことから、偽札を小額なものに転換する傾向にある。8月に四川省出身で32歳の唐方俊という印刷工が逮捕された。人里離れた養豚場内の建物を借り受け、3台の印刷機と20万元(約300万円)で購入した偽札の型版で2カ月で1億元の偽札を印刷した。偽100元札を1枚5元で販売、200万元(約3000万円)を稼いだ。偽100元札の製造コストは1枚当たり1元。NIKKEI 北村豊2007/05/18 |
| 2007/08/31 | ～1630 日本のソフト違法コピー、前年より低下しても損害額では世界ワースト5位に ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は5月15日、全世界および各国・地域における2006年1～12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピー状況を調査した[第4回世界ソフトウェア違法コピー調査]の結果を発表した。全世界の違法コピー率は、3年連続で35%、損害額は前年比15%上昇し、400億$(4兆8000億円)に達した。違法コピー率の高い上位3ヵ国は、アルメニア(95%)、モルドバ(94%)、アゼルバイジャン(94%)の順。損害額では、米国が72億8900$、中国が54億2900$、フランスが26億7600$で、上位3ヵ国にランクした。日本における2006年の違法コピー率は25%で前年比3ポイント減。違法コピー率の低い国の世界ランキングでは、前年10位から3位にランクアップした。一方、損害額は17億8000$(2140億円)で、世界ワースト前年7位から5位に上昇した。中国の違法コピー率は82%で、2年連続で4%低下。2003年の92%から最近3年間では、10%低下したことになる。また、2006年の中国の正規ライセンスソフトウェア市場は、2005年から88%拡大し、12億$規模までに成長。2003年以降では、358%拡大している。違法コピーによる、2006年における全世界の損害額は、前年より50億$以上の増加。2006年度の調査対象となった102ヵ国のうち62ヵ国で違法コピー率が緩やかに低下した一方で、13ヵ国では上昇している。CNet 2007/05/15 |
| 2007/08/30 | ～1629 オンラインでのアパレル売り上げ、PCを上回る――米調査 Forrester Researchによる[The State of Retailing Online 2007]調査で、昨年米国人はオンラインショッピングにおいて、PCよりもアパレルを購入したことが明らかになった。170社のオンライン小売業者を対象とした調査では、アパレル(アクセサリー、靴を含む)分野の2006年のオンライン売り上げは183億$で、2007年には221億$に達する見通しという。2007年、オンライン売り上げ全体の10%をアパレルが占める見通しだ。オンラインアパレル業界は、新規事業者の参入、送料を無料にしたり返品しやすくするなどのサービスにより売り上げを拡大。またアパレルサイトは、ズームや角度の変更、色の変更などが可能な技術を取り入れて商品を見やすくし、顧客がオンラインで購入しやすい環境を構築した。旅行関連を除外すると、オンライン売り上げの首位を長く維持してきたPC関連は、2006年の売り上げ額172億$で2位となり、3位は自動車および自動車部品(167億$)、家具(100億$)と続く。旅行関連を含む2007年のオンライン売り上げは、前年対比18%増の2591億$となる見込みだ。旅行関連を除くと1745億$となる。2006年のオンライン売り上げは前年比25%増の2199億$、旅行関連を除くと29%増の1465億$だった。オンライン市場は現在も成長途上にある。その1つの証拠として、調査回答者の83%は[黒字だった]と回答、78%は[2006年よりも黒字幅が増えた]と答えている。ITmedia 2007/05/15 |
| 2007/08/25 | ～1624脳梗塞死亡リスク、緑茶1日5杯で軽減・東北大准教授ら研究 緑茶を1日5杯以上飲むと脳梗塞の死亡リスクが男性は42%、女性は62%低下するとの研究結果を栗山進一東北大准教授(公衆衛生学)らが4日までにまとめた。栗山准教授らは1994年から宮城県内の40―79歳の男女4万500人を追跡調査、1日に緑茶を飲む量で4グループに分け分析した。その結果、脳や心臓など循環器系の病気の死亡リスクは、緑茶を飲む量が多いほど低下。1日に1杯未満の人に比べ、5杯以上飲む人は男性は22%、女性は31%低下した。脳血管障害では男性は35%、女性は42%低下。特に脳梗塞はリスクが低かった。一方、がんによる死亡のリスクとは関連はなかった。紅茶やウーロン茶を飲む量とこれらの病気の死亡リスクに関連はなかった。栗山准教授は[予想以上の差があり驚く結果だ。緑茶に含まれるカテキンなどが体に良い影響を与えている可能性がある]と話している。日経NET 2007/05/05 |
| 2007/08/21 | ～1620米国務省への不正侵入、MS Officeの脆弱性から 不正侵入と政府の舞台裏緊急措置に関する初めての公式の説明の場で国務省は[高度な技術を持つ、国際的なハッカー集団による手の込んだ策略だった]と説明。ハッカーらは、Microsoftのソフトウェアに含まれていた設計上の弱点を突いた秘密の侵入テクニックを用いた。東アジア全域で国務省のインターネット接続をすべて切断するまでの間に、ごく限られた量ながらも米政府のデータが一部ハッカーに盗まれたことを認めている。この遮断のせいで、米政府の省庁は、北朝鮮によるミサイル発射が懸念される中、緊迫した数週間をインターネットアクセスなしで乗り切る羽目に陥った。国務省は昨年5月から7月初めにかけて、この不正侵入と戦った。国務省に送られた謎のメールは見かけ上は異常がなく、アジア外交に関する議会演説のデータを含んだMicrosoft Word文書が添付されていた。職員がこの文書を開いたことにより、隠されていたソフトウェアコマンドが実行され、ハッカーのバックドアが開かれた。このテクニックは、それまで知られていなかったMicrosoft Officeの設計上の欠陥を突いたものだという。セキュリティ保護のためのソフトウェアパッチを直ちに用意するようMicrosoftに要請したが、提供したのは、不正侵入から8週間近くも経つ8月8日になってから。ハッカーらは最初、米政府のデータをすぐに盗み出そうとしているようには見えなかった。当局はハッカーの活動を静かに監視し、その後、ごく限られた量であるが一部のデータが盗まれていることが確認された時点で、該当地域のインターネット接続を切断したという。不正侵入に密かに対処しようという国務省の取り組みは、ニュース報道によって邪魔されたと不満を述べている。この不正侵入について最初に報じたのはAP。ITmedia 2007/04/20 |
| 2007/08/19 | ～1618ソフトバンク：変わらぬ大金を浪費する体質 ソフトバンクは割引パッケージを提供した。端末分割払い選択肢を顧客に与えた。こうした戦術は乗り換え率の高い市場でうまく機能する。乗り換え率は5%。原因はメールアドレスは引き継げないこと。顧客減少食い止めに成功したが代償があった。契者が増える以上の速さで契者1人当たりの収入が減りつつある。収益改善報告は驚くべきこと。ボーダフォン時代3.2%利益率は、昨夏、新経営陣が就いてから2カ月で3倍以上の11.7%に高まった。この躍進はソフトバンクの攻撃的な会計手法に対する懸念を呼び覚ました。最新のイノベーションは分割払い端末販売に絡んでいる。端末代金は最大2年分割で入るのに、端末販売収入を全額最初に一括計上している。事実上リース業立ち上げ。帳簿上、短期的に営業利益を膨らまし得る。過去7四半期で合計2600億円の営業利益を上げたがこれは債務返済キャッシュに廻る。ソフトバンクは多大の債務を抱える。純負債2兆4000億円で自己資本の8倍。キャッシュは事業投資につぎ込まれている。その結果フリーキャッシュフロー(減価償却や設備投資を差し引いた純収入)は同じ期間に800億円赤字。依然キャッシュを垂れ流し続けている、新規増資か借り入れ、あるいは資産売却で出血を止めなければならない。1994年の上場以来、ソフトバンクの価値破壊力は驚異的。投資家から総額3兆2000億円受け取り、2兆8000億円を営業損失、投資損失及び設備投資に費やした。ソフトバンクという孫氏のマシンは、片方からキャッシュを吸い込む力で際立っている。だが、反対側から微々たるカネしか吐き出さない点でも際立っているのである。Economist 2007/04/18 |
| 2007/08/14 | ～1613[死後生殖]禁止決定 学会倫理規定 凍結保存していた精子を使い夫の死後に妊娠、出産する死後生殖を日本産科婦人科学会は、死亡した夫の意思が確認できないとして実施を禁じる会告(倫理規定)を決定。凍結精子の保存期間を提供者の生存中と限定。提供者の死後は精子を廃棄。しかし会告で死後生殖を完全に規制することはできない。死後生殖だけでなく代理出産なども国内には法的規制はなく罰則もない。望む患者がいて行おうとする医師がいれば止めることができないのが実情。Sankei Web 2007/04/15 |
| 2007/08/02 | ～1601危ない中国食品 塩卵、カップ麺、フライドチキンに工業用染料～中国消費者を脅かす“赤い薬 工業用赤色着色料[スーダンレッド]は1896年にダッディというドイツの科学者によって開発され、オイル、ワックス、ガソリンなど工業用製品の着色に使われ、発がん性が確認されていることから、食品添加剤には不適当とされている。3月6日広東省品質技術監督局が、米国ハインツ社の子会社である[享氏美味源(広州)食品有限公司]が生産した唐辛子オイルなど6種類の製品からスーダンレッド1検出。3月15日広東省珠海市の食品安全委員会がカップ麺7種類からスーダンレッド1検出。3月19日北京市当局が全国で1200店舗展開するケンタッキーフライドチキンの3種類の商品からスーダンレッド1を検出。ピータン(皮蛋)というアヒルの卵[黄身を赤くするには“秘密の赤薬”を加える]、赤薬には[スーダンレッド4]が46.5%も含まれていることが判明。更に毒性の強いのがスーダンレッド4。日経BP北村豊2007/04/06 |
| 2007/07/13 | ～1581ネットなし家庭29%、最大の理由は[興味がない]――米調査 全米の29%の家庭がインターネット接続サービス非加入で、今後も加入予定なしと回答。こうした[ネット嫌い]を引き込むには、エンターテインメントが鍵となりそうだという。ITmedia 2007/03/26 |
| 2007/07/12 | ～1580 中国で[ニセモノの塩]が氾濫 長期間摂取で中毒 懸念される健康被害に打つ手なし 昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩が食品市場に氾濫。商店の90%以上で偽塩を販売。広東省は2007年1月1日から偽物防止ステッカーを義務づけ。それでも偽塩の氾濫は一向に収まらない。偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった不純な塩や、工業塩と呼ばれる化学工業原料の亜硝酸塩。亜硝酸塩は、白色不透明な結晶体で食塩に酷似し、水に溶けやすく、0.2～0.3グラムの摂取で中毒を起こし、3gで死に至る。中国の塩の生産量は世界2位で世界生産量の18%、構成は海塩60%、岩塩30%、湖塩10%。中国食塩市場卸売価格は1トン当たり2000元(3万2000円)、亜硝酸塩の工場出荷価格は230元で、9倍の価格差。岩塩にはヨードが含まれていないので内陸地域ではヨード欠乏症発生。中国では多くの地域で水や土壌にヨードが含まれておらず、全国的にヨード欠乏症患者が大量に発生していた。ヨードが欠乏すると、子供は脳の発達が阻害され、成人は甲状腺機能低下する。中国では1996年に食塩にヨード添加が義務づけられた。偽塩にはヨードは含まれておらず、長期間にわたって偽塩を摂取すればヨード欠乏症に罹る可能性も極めて高い。中国政府は従来から取り締まりを継続しているが、依然として中国各地に偽塩製造団が暗躍しているのが実情である。日経ビ 北村豊 2007/03/23 |
| 2007/07/06 | ～1574 ホンダの偽部品 500万元相当押収＝広州 広東省工商行政管理局は、広州市白雲区にある倉庫を立ち入り検査し、ホンダの自動車部品の偽物500万元(7,500万円)相当を押収。今年に入って最大規模の偽物摘発。倉庫内にはHONDAと印刷された包装のバンパーやブレーキプレート、ヘッドライトなどが保管。倉庫責任者は[正規の輸入品]と述べ、通関書類などを提示したが、同局関係者は偽物と判断、押収した。トラック5台分。同局はホンダの偽物部品を販売している店舗を検査、100点余り6,000元相当を押収。(NNA) |
| 2007/06/29 | ～1568 高学歴化が進む中国、大学院生が100万人を突破―政府教育部発表 政府教育部は[2006年度学生数に関する統計報告]を発表。2006年には大学院生の数が110万人。前年比、12．6万人増。伸び率は鈍化傾向、前年に比べ6．5%低下。一般大学の募集人数は540万人で、伸び率7．05%。2005年比、35.5万人増だが、伸び率は5.7%の低下。2006年、全国の大学院生・大学生・短大生・社会人大学の学生数は、合計2374万人、前年比278．5万人増、伸び率13．2%増加。民間高等教育機関在校生は、280万人で前年比32%増。Record China 2007/03/10 |
| 2007/06/28 | ～1567 中国も学歴社会、大学院卒は高給取り―上海市労働社会保障局 上海市労働社会保障局は新卒者の給料に関する調査結果発表。在籍半年の新入社員の場合、月給は1000元(1万5000円)～3000元に集中、全体の40%が1000～2000元の間。月給1000元以下は全体の1.7%、1000～2000元は40.1%、2000～3000元は33．3%、3000～4000元は13．8%、4000元以上は11.1%。大学院卒は新卒の51.7%が4000元以上。学部卒では41．2%が2000～3000元。高専卒・専門学校卒は1000～2000元の者が多く、それぞれ55.1%と60.6%。新卒者の月給平均値は2107元。学歴別に見ると、月給平均値が最も高いのは大学院生、4020元。学部卒の2317元、高専卒の1789元、専門学校の1486元。2007/03/08 Record China |
| 2007/05/31 | ～1540 日立、企業向けパソコン生産撤退・HPに全面委託 日立製作所と米HPは、企業向けパソコン事業で提携。日立が企業向けパソコン[フローラ]の生産から撤退し、全量を日本HPからOEMに切り替える。フローラの年間出荷台数は40万台。セキュリティー分野では日立が指静脈認証技術などをHPに供与する。日経 2007/03/09 |
| 2007/05/19 | ～1528Webアプリケーションを統合した法人向けサービス[Google Apps]有料版、年額6,300円 グーグルは2月23日、Webアプリケーションを統合した法人向けサービス[Google Apps Premier Edition]を開始。22日に米国で発表。1アカウント年額6,300円。利用可能なアプリケーションは、Webメール[Gmail]、カレンダー[Google Calendar]、ワープロ・表計算[Google Docs & Spreadsheets]、インスタントメッセンジャー[Google Talk]、Webサイト作成[Google Page Creator]、アプリケーションの利用窓口となるポータルサイト[Start Page]。各アプリケーションの使用状況や設定を確認できる管理コンソールも用意する。いずれも日本語対応。Gmailメールボックス容量を通常の2GBから10GBに拡大。99.9%の稼働保証を実施し、Gmailがトラブルによって利用できなくなる時間を年間約8.7時間以下にすることを保証。稼働保証が1カ月で95%を下回った場合は、Google Apps Premier Editionの利用期間を15日間延長。Google CalendarやGoogle Docs & Spreadsheetsは、共有可能。データ保存ディスク容量は無制限。サポートは、オンラインのほか、24時間年中無休で電話サポートも受けられる。Internet Watch 2007/02/23 |
| 2007/05/07 | ～1521Apple商標訴訟がついに決着“AppleはApple Inc.のものビートルズのAppleにライセンスITm2007/02/06 |
| 2007/04/16 | ～1506詐欺メール送信で懲役101年! 主犯の米国人男性にのしかかる重責。Jeffrey Goodin45歳。AOL会員にフィッシング詐欺メールを送信し、クレジットカード番号を含む個人情報を提示するよう差し向けた疑い。さらに10件の別の容疑で最高で101年の懲役の可能性がある。MyCom 2007/01/17 |
| 2007/04/02 | ～1495世界初、クローン動物食品認可へ…米が安全報告書案体細胞クローン技術で生み出した牛、豚、ヤギの肉とミルクについて、[通常の肉などと違いはなく、食品として安全だ]とする報告書案を発表。一般意見を90日間受け付けた後報告書をまとめ販売を世界で初めて認可する。農水省系研究機関が肉質や乳はほぼ安全と結論、現在子孫への影響を調査中。確認できれば農水省と厚労省が承認。読売2006/12/29 |
| 2007/03/25 | ～1488 カナダのオンタリオ州南部ハミルトン市警察が殺人容疑者逮捕にYouTubeを利用 監視カメラで撮影された1分12秒のクリップをYouTubeにアップロード。3万回以上も再生。ITm2006/12/25 |
| 2007/03/24 | ～1487[インターネットマガジン]が休刊、Webを主体としたクロスメディア展開へ、3月29日発売の2006年5月号(通巻136号)をもって休刊。1994年9月創刊。休刊理由は、大きく進化したインターネットを1つの月刊誌でカバーするのは難しくなり、総合月刊誌としての役割終了。今後は、Web 2.0的なビジネスモデルやワイヤレスネットワーク技術などの専門分野に特化したメディアに分割して展開。両メディアともWeb、出版物、イベントなどを組み合わせたクロスメディアとして展開。インターネットマガジンはプロ向けニュースレターINTERNETmagazine Innovationとして継承。クロスメディア事業の主体はWebとなり、それをベースに出版物やイベント・セミナーなどを展開。Internet Watch 2006/03/29 |
| 2007/03/14 | ～1478 ボット対策、最後に頼りになるのは Telecom-ISAC Japanの企画調整部副部長小山覚氏が、2006年版のボットの動向について語った。[今のインターネットはまさに、交通戦争前夜の状態。汚れたインターネットをきれいにしていくには、皆の協力が必要だ][ボットでは基本的に、情報漏洩にせよ攻撃にせよ何でもできてしまう][亜種が多く、既存のウイルス対策ソフトに頼りきりにはできない][ボットネットは自らを守るセキュリティ対策の面でも冗長化の面でも、非常によく考えられた作りになっている]など、いくつかの知見が得られてきた。少しでも長く、少しでも効率的に金儲けに活用(悪用)するため、ボットには自分自身を守り、隠蔽するためのさまざまな工夫が凝らされている。[相手は真剣だ] Telecom-ISAC Japanは2006年2月から5月に仮想ネットワークで長期観測を行った。用いられたボット検体総数は15万個。ウイルス対策ソフトでの検出は、84.5%は[未知]、2005年の79.3%とほぼ同水準。これら検体がIRCサーバに接続した数を基に算出したボットネットの総数は1358種類。接続後2割のボットは何も行わないが、78.92%は自分自身を更新するなど何らかの追加動作を行った。ボット自体はカセットの刺さっていないファミコンのようなもの。追加プログラムを取りに行き、指令サーバに接続することで、ボットネットが完成する。2005年と大きく変わったのは、スパム送信メカニズム。ボット用途をスパム転送に限定し、機能を絞ることにより、メカニズムがほとんど自動化。ボットがPCに感染し、指令を下すC＆C(Command＆Control)サーバにアクセスし、指定のサイトからプロキシサーバをダウンロードし、スパム送信可能な状態に至るまでに要する時間は10秒程度。さらにプロキシの動作確認を行い、実際に送信開始指令が下されるまでを見ても3～4分。こうして、脆弱なPCを悪用してスパム送信のためのインフラが形成される。 ボットがどんなサーバと話すか見極めるため通信状況を観察。約9000検体の内、サーバに応答を行ったのは2689件。参照されるIRCサーバの生存期間の寿命は平均73.5日。中には300～400日も生き延びるご長寿サーバもいた。 自分自身を守り、解析されないようにするため、仮想環境やデバッグ環境を検出すると動作を停止させる自己防衛機能を持っているものがある。この機能を逆手に取り、デバッガや仮想環境があるように見せかけることで、ボットへの感染を阻害できないかという取り組みも行った。6378検体のうち、21%の1320種類は10秒以内に動作終了。 小山氏は、ボタンを押せば『ぽちっ』とボットが消えてしまうような特効薬はないと指摘。地道に脆弱性をつぶしていくことが必要。 ボット作者側は、ウイルス対策ソフトで検出されないことを確認してからボットを世に放っている。このため、たとえ最新の状態でもウイルス対策ソフトだけでは多くのボットは検知できない。しかも最近のPCの性能向上により、潜んでいるボットがスパム送信やDoS攻撃などを行っていても、なかなかそれに気付けなくなっている。小山氏は[きっと皆さんのPCの中にも入り込んでいるだろう]という。 去年までのボットの定義とは異なり、自己増殖しないボットやrootkitを搭載して自分を隠すボットなども出てきている。今や、ウイルス対策ソフトは頼りにならない。最後に頼りになるのは人間。ユーザーのリテラシー向上が必要。特に、標的を絞ったターゲット型攻撃／スピア型攻撃には、リテラシー向上が最も重要。ITm2006/12/13 |
| 2007/03/11 | ～1476 Winny開発者に罰金150万円の有罪判決 ITm2006/12/13 |
| 2007/03/05 | ～1471 世界チャンピオンチェス名人、2勝4引き分けでコンピュータに敗北 ITm2006/12/07 |
| 2007/02/18 | ～1459 流行語大賞は[イナバウアー][品格] [ミクシィ]もトップ10に。トップテンには[ミクシィ](mixi)[脳トレ][エロカッコイイ](エロカワイイ)[格差社会][シンジラレナ～イ][たらこ・たらこ・たらこ][ハンカチ王子][メタボリックシンドローム](メタボ)が入っている。ITm2006/12/04 |
| 2007/02/09 | ～1450 プラズマテレビを待ち受ける暗い運命 松下などプラズマテレビメーカーは既に液晶陣営との競争で劣勢に置かれているが、今後は、プラズマテレビの牙城である40インチクラスの市場でも液晶テレビの侵食が進み、プラズマ陣営はさらに地盤を失うことになりそう。プラズマが50インチ以下でフルHDの解像度実現は技術的に難しいだけでなく、コストがかさむ。一方、液晶は50インチ以下の市場でフルHDモデルを積極的に推進。ただし液晶テレビは価格は高め。来年の今ごろにはプラズマと液晶の価格差はなくなっているだろう。価格が同じなら大半の消費者はより高画質という理由で液晶を選ぶ。2007年には液晶パネルが十分に供給されるため、液晶価格は30%以上値下がりし、プラズマの値下がりは15～20%に留まる。シャープ亀山第1工場第6世代のガラス基板は40インチパネルを3枚しか製造できないが、第8世代は8枚製造できる。プラズマ市場は2008年に240億$のピークを迎えた後、2009年に縮小し始め、液晶テレビの需要は2008年には750億$、2010年には930億$に拡大。液晶陣営は全体の規模が大きいため、どんな欠点であれ時機を逃さずに克服できる。世界の薄型テレビの研究開発費のうち80%は液晶パネル、残りの20%がプラズマなど、そのほかの技術に充てられている。40インチ市場を徐々に液晶に取って代わられるなか、プラズマは50インチ以上の市場に移行する必要がある。だが、そうした市場では需要はそれほど開拓されていない。50インチ以上のプラズマ市場では、需要の70%以上を米国が占めている。つまり、事実上、米国以外には50インチクラスのプラズマテレビ市場は存在していない。プラズマにとって、液晶に代わる新たなライバルとして、リアプロジェクションテレビという強力なライバルが登場。プラズマ業界を長期的な観点から見れば、価格は下降傾向にあり、売上高はさほど拡大するとは思えないため、将来の成長を見据えた積極的な投資は難しい。プラズマ業界に留まる企業は徐々に少なくなっていくだろう。ITm2006/11/29 |
| 2007/01/26 | ～1437 最強のコンピュータ将棋ソフト[Bonanza]がアマチュア竜王/名人と対局 2006年5月の第16回世界コンピュータ将棋選手権優勝ソフトBonanza発売記念し対局イベント開催。対戦者は2005年アマチュア竜王の清水上徹氏と2006年朝日アマチュア名人の加藤幸男氏。清水上氏と対局、64手目でBonanza投了。第2戦、先手加藤、後手Bonanza。後手のBonanzaが四間飛車。加藤氏に7六の拠点の歩を飛車で取られたところで投了。PC Watch 2006/11/20 |
| 2006/11/05 | ～1400 日本はブランド力の強化が急務--インターブランド 企業価値ランキング分析 収益の1/3以上を自国以外からあげている企業の価値でトップ100を選出。[財務分析]、市場認知度などの[ブランド役割分析]、成長やリスクに対する[ブランド力分析]の3点で評価。●Googleは前年比46%の伸び--今後の課題はブランド価値の効率化●ブランド価値が国の存在感を決める - 日本はまだまだ自動車と家電の国 トップ100に日本企業8社がランクインしているが、GDP比で日本はアメリカ29%に次ぐ2位で12%に対し、ブランド構成比が、アメリカの51%(GDP構成比の1.8倍)に対して8%(同0.7倍)と圧倒的に少なく、グローバルブランドの構築が遅れている。●今後は韓国・中国系企業がランクイン - 日本はブランド力の強化が急務。MyCom 2006/08/03 |
| 2006/10/27 | ～1396 フラッシュメモリを東芝で開発の舛岡富士雄東北大学教授が発明対価訴訟8700万円和解ITm2006/07/28 |
| 2006/10/20 | ～1390 7月20日で日本の専用線100周年 日本銀行と横浜正金銀行で市外専用電話として設置 MyCom 2006/07/21 |
| 2006/10/10 | ～1381 ネットの力でちょうど1年[わらしべ長者]になった男 ITm2006/07/10 |
| 2006/09/26 | ～1368 2006年上半期スーパーコンピュータTop500、またもIBMが制す 1位BlueGene/L、280.6TFLOPS。ローレンス・リバモア米国立研究所で利用。2位はその姉妹版BGWで91.3TF。3位はASC Purpleで75.8TF。4位はSGIのColumbiaで51.9TF。5位仏BullのTera-10で42.9TF。6位はDellのThunderbirdで38.3TF。7位はNECのTSUBAMEで38.2TF。東工大で利用。8位は独ユーリヒ総合研究機構IBMのJUBLで37.3TF。9位はCrayのRed Stormで36.2TF。地球シミュレータは10位で35.86TF。IBMがTop500の48.6%、HPが30.8%。米国稼働システムが500台中298台。欧州83台、アジア93台。ITm2006/6/29 |
| 2006/09/05 | ～1348 ビル・ゲイツ氏の軌跡 1955年10月28日：弁護士の父と教員の母の間に生まれ、シアトルで2人の姉妹とともに育つ。 1968年：私立レイクサイド・スクール在学中に13歳でプログラミングを始める。ポール・アレン氏と出会う。 1973年：ハーバード入学。BASICを初代マイクロコンピュータAltair向けに開発。バルマー氏と同じ寮に住んでいた。 1975年：アレン氏とともにニューメキシコ州アルバカーキにMicrosoft設立。大学を中退。 1979年：ワシントン州ベルビューに会社を移転。従業員30人、年間売上高300万$。 1980年：IBMからPC用OS開発を請け負い、[PC-DOS(後のMS-DOS)]誕生。 1986年：Microsoft株式公開。本社をワシントン州レドモンドに移転。日本法人設立。 1990年：GUIを採用した[Windows 3.0]リリース。2年で1000万本を売るヒット製品。 1991年：米公正取引委員会(FTC)が、MicrosoftがPC OS市場独占で調査開始。 1994年1月：Microsoft社員のメリンダ・フレンチと結婚。後に3人の子供。Forbes世界長者番付で1位。以後連続1位。 1995年8月：Windows 95リリース。ローリングストーンズのStart Me Upで世界統一プロモーション展開。 全社員に[インターネットの津波]に対応するよう指示する有名なメモを送った。 1997年：Apple Computerに1億5000万$を支払い、GUIの特許問題で和解。 1998年：Microsoftが1995年に米司法省と交わした同意審決に違反しているとして、司法省が同社を独禁法違反で提訴 2000年：CEOをバルマー氏に譲り、チーフソフトウェアアーキテクトとしてソフト開発専念。ビル＆メリンダ財団設立 6月：司法省による独禁法訴訟で、米連邦判事がMicrosoft分割命令を下す。 2001年6月：米連邦控訴裁がMicrosoft分割命令を破棄。 10月：[Windows XP]リリース。 11月：Microsoft初のゲーム機[Xbox]発売。 2002年2月、日本でのXbox発売に合わせて来日したゲイツ氏 2002年：司法省との和解案を裁判所が承認。 2004年3月：欧州委員会、MS独禁法違反の裁定を下す。非バン$版Windows提供と6億$罰金支払い命じる。MS控訴 2005年：英国大英勲章を授与。TIME誌の今年の人物に選ばれる。[世界一尊敬できる企業経営者]にも選ばれた。 11月：Webベースサービスへと戦略転換、[Windows Live][Windows Office Live]を発表。 2006年6月15日：2008年7月に第一線からの引退を発表。ITm2006/06/19 |
| 2006/08/24 | ～1338 韓国人男性の入浴期間は、15日に1回程度……翻訳掲示板でわかる 翻訳掲示板で1月ごろから始まったやりとりで、日本側から不潔だと指摘があっても、韓国側からは風呂に入らない理由が上がっただけで、短くて週に1度。日本人の毎日入浴を韓国人否定。5カ月間の議論でも入浴期間は1週間以下にはなってない。Internet Watch 2006/05/31 |
| 2006/08/22 | ～1336 2005年末PC6,601万人、移動端末6,923万人 携帯ネット利用者がPCを初めて超える 自宅回線はブロードバンド65%、4,707万人。企業光回線15%増で5割突破。MyCom 2006/05/20 |
| 2006/08/18 | ～1335 米Silicon Graphics、破産法の適用申請 2億5000万$の負債削減を目指し。ITm2006/05/09 |
| 2006/08/03 | ～1324 ニューヨーク市、監視カメラ地下鉄に1000台街頭に500台公営団地3500台 シカゴ2000台。ITm 2006/04/19 |
| 2006/07/11 | ～1304 ニフティのパソコン通信サービスがすべて終了、19年の歴史に幕 Internet Watch 2006/03/31 |
| 2006/06/21 | ～1284 ソフトバンク、1.75兆円ボーダフォンの買収を発表 PCweb 2006/03/20 |
| 2006/05/07 | ～1349 Mac版Internet Explorerの終焉 -1月31日付でダウンロード提供を終了 PCweb 2006/01/31 |
| 2006/04/23 | ～1336 Disney、Pixar74億$買収合意 Pixar会長ジョブズ(株50.6%保有)Disney取締役に就任。ITm2006/01/25 |
| 2006/04/22 | ～1335 堀江社長ら、証取法違反で逮捕 ITm2006/01/24 |
| 2006/04/19 | ～1332 携帯電話でがんリスクは上昇しない――英研究者4年間の研究の末、ロンドンがん研究所と英国の3大学は、携帯電話の定期的、長期的な利用と神経膠腫(グリオーマ)の間に関連はないとの結論を下した。脳腫瘍のリスクが高まることはない。13カ国参加。毎年の脳腫瘍新規診断件数は英国は4000件以上、米国は約2万件。ITm2006/01/23 |
| 2006/04/10 | ～1323 コニカミノルタ、カメラから撤退 ソニーが[α]を継承 ITm2006/01/20 |
| 2006/03/27 | ～1312 東大・坂村研究室、約35万文字の漢字フォントを無償公開 PCweb 2005/12/14 |
| 2006/03/26 | ～1311 李さん最多中国名字 ベスト3の総人口割合は、李が7.4%、王が7.2%、張が6.8%。人民網日本語版 2006/01/10 |
| 2006/02/23 | ～1284 WWWの父ティム・バーナーズ－リー氏は、ブログを開始 ITm2005/12/23 |
| 2006/02/21 | ～1281 米デジタルテレビ移行法案、2009年2月17日でアナログ放送を終了する、上院も通過 ITm2005/12/23 |
| 2006/01/25 | ～1255 イリノイ州のビデオゲーム販売規制法に違憲の判断 こうした法律は言論の自由を侵害するとの理由。暴力的なゲームプレイが攻撃的な考え方や行動に永続的な影響を及ぼす証拠は提示されていないと指摘。既にワシントン州、インディアナポリス市、ミズーリ州セントルイス郡も同様の法律が裁判所により差し止め。ITm2005/12/07 |
| 2006/01/18 | ～1248 インターネットに求められる経営の知識～村井純教授・大前研一氏対談■10年で大きく進んだ日本のインターネット。95年から2000年日本は技術は進歩したが社会への展開が遅れた。大前氏は[その後の5年は、日本は大きく進歩。携帯電話やデジタルカメラといったデバイスがどんどんインターネット大陸に入り込んで、その中心にいるのが日本。]■[Google的な世界]の影響力が大きくなる。大前氏は[中国は今後は一人っ子政策がボディブローのように利いてくる可能性があるが、製造業については中国が強い。一方のインドは若い連中が元気で、技術や経営の面でも強い。インドと中国はまるで違う国になっている]Internet Watch 2005/11/23 |
| 2005/12/06 | ～1214 ジャストが逆転勝訴 [一太郎]アイコン訴訟 ITm2005/10/03 |
| 2005/08/24 | ～1144 マイクロソフト日本法人を設立した古川享氏が6月30日付で退職 Internet Watch 2005/06/11 |
| 2005/07/14 | ～1124 MS日本法人の社長が交代 スタバ出身のヒューストン氏にITm2005/04/20 |
| 2005/06/24 | ～1105 ローマ法王ヨハネ・パウロ2世死去、最初の公式声明はSMSと電子メール ITm2005/04/04 |
| 2005/06/03 | ～1086 オンライン投資平均565万円。トータル損失36%、250万円、トータル利益51%、392万円 ITm2005/03/28 |
| 2005/05/17 | ～1070 携帯電話ウイルス[Cabir]の日本での感染を確認～F-Secure報告 Internet Watch 2005/03/05 |
| 2005/05/07 | ～1061 インターネットの先駆者TCP/IP共同開発者サーフ氏とカーン氏がチューリング賞を受賞 ITm2005/02/18 |
| 2005/04/07 | ～1035 Firefoxの立役者ロス氏はは19歳スタンフォード大学の2年生 ITm2005/01/25 |
| 2005/03/21 | ～1020 青色LED訴訟、日亜が8億4391万円支払いで和解ITm2005/01/12 |
| 2005/03/17 | ～1016 3年半で10億$近く――IBM PC事業が重ねた赤字ITm2005/01/06 |
| 2005/02/16 | ～990 IBM、PC事業を中国のLenovoに12億5,000万$で売却 IBMはLenovoに19%出資。IW 2004/12/09 |
| 2004/12/12 | ～934 ロボット利用率、日本が2位にダブルスコアでトップ 2004年前半の産業用ロボットは18%増加。家庭用でも2004→2007年に400万台増。ドイツではロボットの対人間労働コスト比は1990年を100とすると2004年には15まで下落、北米12。日本は従業員1万人当たり320台のロボット利用、独148台、位116台、米仏50～80台。ITm2004/10/21 |
| 2004/11/23 | ～917 ポール・アレン氏、宇宙ツアーの実現へVirginに技術供与。ITm2004/09/28 |
| 2004/10/15 | ～882 運転中に携帯で罰金、自動車は6000円、原付は5000円。ITm2004/07/12 |
| 2004/09/09 | ～851 アラン・ケイ氏に京都賞。HPシニアフェロー、アラン・ケイ氏に第20回京都賞授与ITm2004/06/14 |
| 2004/08/19 | ～833 AOLジャパン、ISP事業をイー・アクセスに譲渡。譲渡金額は約21億円。ITm2004/05/18 |
| 2004/08/14 | ～828 Winny開発者、逮捕 ITm2004/05/10 |
| 2004/06/21 | ～794 ファイル交換とレコード業界の売上減少は無関係 ハーバードのOberholzerとノースカロライナ大学Strumpf。ファイル交換がレコード業界の売上に与える影響は統計的にほとんど無視できるほど小さく、影響があったとしてもごくわずか。スーパースターのファイル交換は売上減少どころかむしろポジティブな影響すら与える。IW 2004/3/31 |
| 2004/03/02 | ～700 Webの“発明者”Tim Berners-Leeに英国女王がナイトの爵位授与。Internet Watch 2004/01/07 |
| 2004/02/09 | ～694 バイオレンスゲームと人間の暴力性に[因果関係あり]の報告 Missouri-Columbia大のAnderson氏とLenoir-Rhyne大のDill氏による2つの研究をもとに[バイオレンスゲームは短期間で人間の攻撃性を高め，その影響は長期にわたって続く可能性がある]と報告。暴力的なゲームに短時間さらされただけでも一時的に攻撃性が増すと指摘。ZDNet 2000/04/26 |
| 2004/02/06 | ～691 ゲームのせいで日常的に[ゲーム脳]になるとはいえない お茶の水女子大の坂元助教授。ゲームをしている人間の前頭前野は活動が低下するという事実は10年前から報告されていた。議論すべきはへビーユーザーが通常からゲーム脳の状態に陥っているかどうか。それによって、意欲が著しく低下するなど、日常生活に支障をきたす状態になっているのかどうかだ。これを長期的に追跡調査した研究は全く行われていない。従ってゲームが恒常的な脳機能低下をもたらすとはいえない。ZDNet 2003/12/17 |
| 2004/02/05 | ～690[ゲームをするからひきこもりになる]は因果関係が逆 お茶の水女子大坂元助教授。ゲームをやると子供の人間関係は円滑になる。ゲーム反対論者の[ゲームで人間関係の技能、意欲が阻害される]は研究では支持されない。むしろゲームの話題が豊富で上手な子供は周りが寄ってきたりする。ゲームを媒介に子供のコミュニケーションが円滑化する。ゲームをやるからひきこもりになるとはいえない。むしろ、ひきこもり傾向のある子供がゲームをするという方が正しい。元々円滑な人間関係構築が得意でないひとが、ゲームをやるようになる。ZDNet 2003/12/16 |
| 2003/11/11 | ～611 ルーマニアで[Blaster.F]の容疑者が逮捕。24歳大学院生、成績優秀。Internet Watch 2003/09/05 |
| 2003/11/07 | ～607 MSBlast.B作成容疑で18歳少年逮捕。ZDNet 2003/09/01 |
| 2003/10/16 | ～589 坂村教授、TRONプロジェクト苦闘の20年を語る。 ●リアルタイムOSへのこだわり TRON'84年に坂村教授が提唱し開始。“どこでもコンピュータ”実現を目指した活動。The Real Time Operating-systems Nucleus。組み込み機器用[ITRON]、PC用[BTRON]、サーバー用[CTRON]、32bit CPU開発[TRON Chip]。[TRON HOUSE]、[TRON電脳自動車]、[TRON電脳都市]を同時進行。リアルタイムOSは自動車エンジン制御のような[待ったなし現象対象]、タスクの優先度が考慮され、タスク切り替えもマイクロ秒以下と高速な一方、人間を相手とするタイムシェアリングOSはタスク切り替えがミリ秒程度とし、優先度も考慮されない。[自動車や宇宙船の制御はWindowsやUNIXにはできない]と述べる一方、[その逆は可能で、ユーザーインターフェイスを作り込めばリアルタイムOSでもPC用のOSを作れる。 ●ITRONの標準化に成功 世界で約83億個作られているマイクロプロセッサの、PCは2%の1.5億個、残りの98%は組込み。そのうち16bit以上のマイコンの60%がITRON。ITRONはIEEEから仕様書が出され、世界各国でリアルタイムOSの教科書として使われている。ITRONはリアルタイムOS標準として確立。 ●BTRONの挫折 BTRONは人間と機械の接点。米国OSの日本参入妨害として圧力を受けたり、教育用の採用が見送られ、Windowsとの標準化競争に敗れた。米国グローバルスタンダードに追従したがる日本人の傾向。 ●ユビキタスコンピューティングを目指したTRON すべてのものにコンピュータが組み込まれる未来を当初から想定し、交信能力を持った超小型チップをあらゆるものに入れて、実世界の状況を認識したコンピュータ群が、共同して人間生活をサポートするというビジョンの実現を目指してきた。 ●GPLは組み込みシステムにはそぐわない OSや通信プロトコルのようなインフラはオープンで無償であるべき、TRONはプログラミング言語やOSのシステムコールなど外部インターフェイス仕様を無償でオープン、OSなどのシステムの実装はクローズドにして、競争を図り、利益を出せるようにしている。gooニュース 2003/07/26 |
| 2003/10/08 | ～583 NEC、PC-9800シリーズの受注を9月末で終了～16bit時代の覇者、20年の歴史に幕。I Watch 2003/08/08 |
| 2003/05/23 | ～491 米連邦地裁がファイル交換ソフトの違法性を否定。Internet Watch 2003/04/28 |
| 2003/04/19 | ～457 米ネットポルノ規制法、高裁で違憲判決。ZDNet 2003/03/10 |
| 2002/09/29 | ～349 米IBMの研究者が顔文字[:-)]を発明して20周年 Scott E. Fahlman。Internet Watch 2002/09/21 |
| 2002/05/15 | ～260 東芝、2001年度は2,540億円の赤字～半PCと半導体で大幅損失。PC Watch 2002/4/26 |
| 2002/05/14 | ～259 NEC、2001年度決算は3,120億円の赤字～半導体分野の業績悪化大きく影響。PC Watch 2002/4/26 |
| 2002/05/13 | ～258 富士通、2001年度は同社初の赤字決算～純損益はマイナス3,825億円。PC Watch 2002/4/26 |
| 2001/07/19 | ～59.Yahoo! JAPANがADSLサービスに参入、最大8Mbpsで月額2,280円から。Internet Watch 01/06/20 |
| 2001/03/29 | 正月の分厚い新聞 ～6 インターネット新聞の進化。 ちょっと時期はずれなはなしです。正月の本当に分厚い新聞。正月の風物詩です。この分厚さには違和感があります。今年は分厚い方には読みもしませんでした。一方で同じ情報でもasahi.comの方がよい。最初の画面でその日、いや、リアルタイムなのでその時間帯に何が起こっているか一目で分かる。もう少し中身を見てみたいと思うとそこをクリックすればよい。それに購読料金は無料。最近の若い人には新聞をとらない人が結構いるようです。会社の人でも何人もいます。彼らにしてみればインターネットやテレビで情報は全て分かるので何で新聞なんか必要なのかっていうようです。それも分かる気がします。新聞を見ても頭の中に残っている記事は殆どありません。記事の選択。その並べ方。どれをとっても新聞社のお仕着せです。読まないで済む記事が多い割には活字の量が多い。一方でインターネット新聞は読む内容を自分で選択できる、即ち、自分を中心とした記事に読む中で編集しています。いずれは若い人たちの中で多くなっているように新聞は衰退してくるでしょう。こういうリアルタイム性、恣意性の要求される媒体にインターネットはぴったしです。インターネット人口は2000万人を超えたと言われています。新聞の形態変化も早い時点で来るのではないでしょうか |
| 2001/03/17 | ～1 光通信、最終赤字306億円。 2月21日－ZAKZAK |
